ネットから印刷した控除証明書を生命保険料控除証明書に添付できる 平成30年(2018年)から

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年末調整の時期になるとサラリーマンの方は年末調整書類を提出する必要があります。

生命保険料控除地震保険料控除を受けるための保険料控除申告書を提出しようと思うと、生命保険や地震保険の控除証明書が届くの待つ必要があります。

結局届くのを待っていて会社から急かされたり、保険料控除申告書が届くのが遅れて、提出が二度手間になったりということがあったのではないでしょうか。

一方、給与担当者としてもこれらの生命保険や地震保険の控除証明書はネックで、どんなに早く年末調整の準備をしていても、控除証明書があるために年末調整業務を進めることができなかったり、もしくはあとから届くのでその対応業務が増えたりと、いいことはありませんでした。

その生命保険や地震保険の控除証明書が、平成30年(2018年)の年末調整からネットから印刷して提出することができるようになったそうです。

ネットから印刷した控除証明書を生命保険料控除証明書に添付できる

 平成30年(2018年)からネットから印刷した控除証明書を生命保険料控除証明書に添付できる

ネットから印刷した控除証明書を生命保険料控除証明書に添付できる

 所得税の年末調整生命保険料控除地震保険料控除を受けるためには、保険会社から送られてくる控除証明書等を保険料控除申告書に添付しなければなりませんでした。

これが、平成30年からは保険会社からネットで交付を受けた控除証明書を印刷して、提出することが可能となりました。

平成32年(2020年)10月以後、保険料控除証明書をデータで提出するときも、保険料控除証明書を会社にデータで提出できる

平成32年(2020年)10月以後、保険料控除証明書をデータ提出の際も、保険料控除証明書を会社にデータで提出

平成32年(2020年)10月以後の年末調整では、保険料控除申告書を会社にデータでに提出することでできるようになりますが、その際には保険会社から取得したデータの控除証明書を添付して提出することができるようになります。

平成32年(2020年)10月以後が何かというと?

年末調整控除申告書作成システム

従業員は会社に保険料控除申告書をデータで提出できるようになる

(出典:国税庁HP)

(出典:国税庁HP)

ついでに電子的控除証明書等は平成31年1月以後e-Taxでも使える

平成31年1月以後に平成30年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、保険料控除に関する電子的控除証明書等をデータで添付して送信することができるようになります。

<参考>

 所得税及び復興特別所得税の確定申告又は年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社又は寄附金の受領者(以下「保険会社等」といいます。)から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要がありましたが、平成30年分以後においては、保険会社等から電磁的方法により交付を受けた控除証明書等(以下「電子的控除証明書等」といいます。)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(以下「QRコード付控除証明書等」といいます。)による提出が可能となりました。
 なお、平成31年1月以後に平成30年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになります。
 また、平成32年(2020年)10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除申告書(※保険料控除申告書の間違いと思われます。国税庁に電話にて確認済み(平成30年10月24日現在))を給与の支払者に電子的に提出(送信)する場合(以下の図の④の提出を電子的に行う場合)には、電子的控除証明書等を添付して提出(送信)することができるようになります。

(出典:国税庁HP)

まとめ

平成32年(2020年)に保険料控除申告書がデータで提出できるようになるわけですが、保険料控除申告書に添付する控除証明書もデータで添付できるようになります。

その前段階として平成30年(2018年)より控除証明書をネットで取得して、自分で印刷。そして保険料控除申告書に添付して提出できるようになったという話でした。

ハガキを待っているよりも間違いなく効率的な話で、また平成32年(2020年)の電子化に向けて本当にもう動き出しているという意味でもあります。

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【平成32(2020)年10月導入予定】
・国税庁ホームページからアプリケーションを無料ダウンロード。
→ 控除証明書等のデータを取り込めば、所定の項目に自動転記(簡便・正確に申告書データを作成)。
→ 内容確認後、そのまま勤務先にオンライン提出可能。
システムの仕様公開を通じ、民間ベンダー等によるシステム開発も促進

(出典:国税庁HP)

これは極論で言えば、会社がクラウド型給与ソフトを使っているという前提といっても過言ではなく、また平成32年(2020年)に手作業の年末調整をしていたとしたら、あらたな作業が発生してくることは容易に想像できます。


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