マイナンバーについて年末調整でいつから対応するか?

マイナンバーについて年末調整でいつから対応するか? 年末調整

マイナンバーについて年末調整でいつから対応するか?

CMでもこみちくんがSmartHRを宣伝しています。年末調整を料理に見立てて、「時短レシピ」でカンタンにできます。という内容です。

年に1回の年末調整。はじまったばかりのマイナンバーもさっそく注意点があります。

※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。

サラリーマンの方はこちら

給与担当者の方はこちら

 

サラリーマンの方はこちら

マイナンバーについて年末調整でいつから対応するか?

平成30年(2018年)は配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要に注意

年末調整におけるマイナンバーについては、平成28年(2016年)に導入が開始されたことにより、早い場合だと平成27年(2015年)の年末調整時から対応しています。

そして会社が帳簿を備えていれば記載が不要になりました。

もうあまりマイナンバーのことは気にしなくていいような感じではありますが、今年の年末調整では配偶者に関してかなり複雑なので注意が必要です(平成29年の税制改正)。

平成29年の税制改正、配偶者についてはこちらの記事をご覧ください

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

平成30年(2018年)は配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要に注意

基本的に従前、配偶者のマイナンバーを会社に提示していればマイナンバーの記載は不要

はじめて配偶者控除を受けるときは注意

基本的に配偶者特別控除に変更はあるものの、配偶者控除に変更はないので、平成29年(2017年)までに扶養控除等申告書等で、会社に配偶者のマイナンバーを提示していれば、この新しい配偶者控除等申告書にマイナンバーの記載は不要です。

これは今回に限りませんが、配偶者のマイナンバーをまだ会社に提示していない、つまり例えばはじめて配偶者控除配偶者特別控除を受ける場合には、この新しい配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要になってきます。

平成 29 年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、控除対
象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、原則として、
マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与等の支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「給与所得
者の配偶者控除等申告書」の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に
提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与等の支払者に
おいて、既に提供を受けている控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を確認
し、確認した旨を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に表示するのであれば、「給与所
得者の配偶者控除等申告書」の提出時に控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)
を記載しなくても差し支えありません。

(出典:国税庁HP)

配偶者控除等申告書にはマイナンバーの記載は不要

配偶者控除等申告書は平成29年(2017年)と同じです。

本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族について、会社に帳簿があればマイナンバーの記載は不要です。

扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

(出典:国税庁HP)

扶養控除等申告書にマイナンバーの記載は不要

※ただし条件はあり

平成28年(2016年)分の給与所得者の扶養控除等申告書の場合は、「提供済のマイナンバーと相違ない」と扶養控除等申告書へ記載すればマイナンバーは不要でした。

平成29年(2017年)分の給与所得者の扶養控除等申告書は、会社がマイナンバーの帳簿を備えていれば、記載が不要となりました。

つまり以前、給与所得者の扶養控除等申告書にマイナンバーを記載してもらったり、それ以前にマイナンバーを収集して、「提供済のマイナンバーと相違ない」と記載していて、一覧表などのマイナンバーの帳簿があれば、平成30年(2018年)分の給与所得者の扶養控除等申告書および平成31年(2019年)分の給与所得者の扶養控除等申告書にはマイナンバーの記載は必要ないというわけです。

平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)その他の事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、その提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された者に係るマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。
① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
③ 退職所得の受給に関する申告書
④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
(注) 上記①から④の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

(出典:国税庁HP)

紆余曲折の、保険料控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書へのマイナンバーの記載は不要

導入前にマイナンバーの記載をさせると言っていて、はじまるときにやっぱり不要などと紆余曲折を経た保険料控除申告書住宅借入金等特別控除申告書には、平成29年(2017年)と同様にマイナンバーの記載は不要です。

ちなみに配偶者特別控除申告書は、上述のとおり平成29年の税制改正によって、平成30年(2018年)は廃止になっています。

年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以後廃止)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。

(出典:国税庁HP)

マイナンバーは平成28年(2016年)に導入が開始されました。

年末調整に関係する部分では、当初、保険料控除申告書配偶者特別控除申告書住宅借入金等特別控除申告書にもマイナンバーの記載が必要ということでありましたが、結局記載が必要なのは扶養控除等申告書だけになりました。

平成28年(2016年)に導入ということで、平成27年(2015年)の年末調整時に平成28年(2016年)に平成28年(2016年)分の扶養控除等申告書を提出することが一般的ですが、この際にマイナンバーを記載してもいいというところが年末調整とマイナンバーの係りのはじめです。

平成29年の年末調整では、会社がマイナンバーの帳簿管理していれば記載は不要に

しかし、今度は平成29年の年末調整で、「給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しない」とされました。

 

給与担当者の方はこちら

マイナンバーについて年末調整でいつから対応するか?

平成30年(2018年)は配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要に注意

年末調整におけるマイナンバーについては、平成28年(2016年)に導入が開始されたことにより、早い場合だと平成27年(2015年)の年末調整時から対応しています。

そして会社が帳簿を備えていれば記載が不要になりました。

もうあまりマイナンバーのことは気にしなくていいような感じではありますが、今年の年末調整では配偶者に関してかなり複雑なので注意が必要です(平成29年の税制改正)。

平成29年の税制改正、配偶者についてはこちらの記事をご覧ください

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

平成30年(2018年)は配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要に注意

基本的に従前、配偶者のマイナンバーの提示を受けていれば、マイナンバーの記載は不要

はじめて配偶者控除の対象となるときは注意

基本的に配偶者特別控除に変更はあるものの、配偶者控除に変更はないので、平成29年(2017年)までに配偶者控除等申告書等で、配偶者のマイナンバーの提示を受けていれば、この新しい配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載してもらう必要はありません。

これは今回に限りませんが、配偶者のマイナンバーの提示を受けていない、つまり例えばはじめて配偶者控除配偶者特別控除の対象となる場合には、この新しい配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載をしてもらう必要があります。

平成 29 年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、控除対
象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、原則として、
マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与等の支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「給与所得
者の配偶者控除等申告書」の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に
提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与等の支払者に
おいて、既に提供を受けている控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を確認
し、確認した旨を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に表示するのであれば、「給与所
得者の配偶者控除等申告書」の提出時に控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)
を記載しなくても差し支えありません。

(出典:国税庁HP)

配偶者控除等申告書にはマイナンバーの記載は不要

配偶者控除等申告書は平成29年(2017年)と同じです。

本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族について、会社に帳簿があればマイナンバーの記載は不要です。

扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

(出典:国税庁HP)

配偶者控除等申告書にマイナンバーの記載は不要

※ただし条件はあり

平成28年(2016年)分の給与所得者の扶養控除等申告書の場合は、「提供済のマイナンバーと相違ない」と扶養控除等申告書へ記載すればマイナンバーは不要でした。

平成29年(2017年)分の給与所得者の扶養控除等申告書は、会社がマイナンバーの帳簿を備えていれば、記載が不要となりました。

つまり以前、給与所得者の扶養控除等申告書にマイナンバーを記載してもらったり、それ以前にマイナンバーを収集して、「提供済のマイナンバーと相違ない」と記載していて、一覧表などのマイナンバーの帳簿があれば、平成30年(2018年)分の給与所得者の扶養控除等申告書および平成31年(2019年)分の給与所得者の扶養控除等申告書にはマイナンバーの記載は必要ないというわけです。

平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)その他の事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、その提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された者に係るマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。
① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
③ 退職所得の受給に関する申告書
④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
(注) 上記①から④の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

(出典:国税庁HP)

紆余曲折の、保険料控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書へのマイナンバーの記載は不要

導入前にマイナンバーの記載をさせると言っていて、はじまるときにやっぱり不要などと紆余曲折を経た保険料控除申告書住宅借入金等特別控除申告書には、平成29年(2017年)と同様にマイナンバーの記載は不要です。

ちなみに配偶者特別控除申告書は、上述のとおり平成29年の税制改正によって、平成30年(2018年)は廃止になっています。

年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以後廃止)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。

(出典:国税庁HP)

マイナンバーは平成28年(2016年)に導入が開始されました。

年末調整に関係する部分では、当初、保険料控除申告書配偶者特別控除申告書住宅借入金等特別控除申告書にもマイナンバーの記載が必要ということでありましたが、結局記載が必要なのは扶養控除等申告書だけになりました。

平成28年(2016年)に導入ということで、平成27年(2015年)の年末調整時に平成28年(2016年)に平成28年(2016年)分の扶養控除等申告書を提出することが一般的ですが、この際にマイナンバーを記載してもいいというところが年末調整とマイナンバーの係りのはじめです。

平成29年の年末調整では、会社がマイナンバーの帳簿管理していれば記載は不要に

しかし、今度は平成29年の年末調整で、「給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しない」とされました。

まとめ

「マイナンバーについて年末調整でいつから対応するか?」という視点でみてみました。「いつから対応するか?」というのもすでに対応しているのでおかしな話ですが、配偶者控除等申告書を中心に、配偶者の扱いが大きく変わった平成29年税制改正に対応するという意味では、「今年から対応する」ということになります。

 


年末調整
nonchanをフォローする
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
年末調整とか法定調書合計表とか源泉徴収票とか

コメント