住宅ローン減税(控除)とは?

住宅ローン控除 住宅ローン減税 給与業務

最近住民税決定通知書について集中的に書いていますが、住民税決定通知書と住宅ローン減税(控除)が関係あることを知りました。

元給与担当者として、年末調整の際に、住宅ローン控除の申告書(「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」)を見てはいたのですが、住宅ローンを組んだこともなく、これから組む可能性の低いので正直なところあまり興味がありませんでした。

ということで今日のテーマは住宅ローン減税(控除)とは?です。住民税決定通知書と住宅ローン減税(控除)の関係について書くことが目的ですので、あくまで住宅ローン減税(控除)がどのようなものかというイメージがつかめる概要となります。

住宅ローン減税(控除)とは?

住宅ローンの金利負担の軽減

所得税や住民税から控除される

10年間、ローン残高の1%

ざっくり言うとこういうことです。

要は「税金を安くするから住宅ローンを組んで家を買おうよ」ということです。

住宅ローン減税(控除)の対象

新築住宅

中古住宅

増築リフォーム

新築だけではなく、中古やリフォームも対象になります。ただし要件がありますので後述します。

住宅ローン減税(控除)の主な要件

自ら居住すること

床面積が50m2以上であること

中古住宅の場合、耐震性能を有していること

借入期間や年収についても要件あり

借入金の償還期間が10年以上であること

年収が3,000万円以下であること

簡単に書きましたが、さらに細かい要件や他の要件もあります。

住宅ローン減税(控除)の申請

入居した年の次の年に確定申告

2年目からは年末調整

10年間で最大400万円

最大400万円です。

400万円の控除をうけるには、ローン残高が10年間毎年4000万円を超えていて、年間の所得税住民税で40万円を超えている場合です。年間の所得税住民税が40万円を超えるのは、概算で年収700万円~800万円くらいとなります。

住宅ローン減税(控除)詳細

住宅ローン減税(控除)の要件

新築住宅

ア. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
イ. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
ウ. 新築又は取得をした住宅の床面積(登記簿に表示されている床面積)が50m2以上であり、床面積の2分の1以上の部分が、専ら自己の居住の用に供するものであること
エ. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(民間の金融機関や住宅金融支援機構等の住宅ローン等)があること
オ. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと

中古住宅

上記新築住宅の要件の他に、
ア. 建築後使用されたものであること
イ. 次のいずれかに該当する住宅であること
a. マンション等の耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
b. 耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること
c. a.又はb.に該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以降に取得をした場合に限る)
ウ. 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者等からの取得でないこと
エ. 贈与による取得でないこと

増改築等

上記新築住宅の要件の他に、
ア. 自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること
イ. 次のいずれかの工事に該当するものであること
a. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事
b. 区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替えの工事
c. 家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替えの工事
d. 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕又は模様替えの工事
e. 一定のバリアフリー改修工事
f. 一定の省エネ改修工事
ウ. 増改築等の工事費用の額が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること

(出典:国税庁HP)

住宅借入金等特別控除控除の内容

住宅借入金等の年末残高の合計額:4,000万円以下の部分の金額     

各年の住宅借入金等の年末残高の合計額に乗ずる控除率:1~10年目 1%

控除期間:10年間

(出典:国税庁HP)

確定申告の際必要な書類

確定申告書(A)
住民票の写し
建物・土地の登記事項証明書
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)
認定通知書の写し

(出典:国税庁HP)

 


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