住民税って いつからのいつまでの収入?所得?

住民税 いつからいつまで住民税決定通知書

住民税って いつからのいつまでの収入所得

個人事業主などの方は住民税を直接自分で支払っているので、住民税収入所得によって決められていることは強く意識されているものと思います。

サラリーマンとなると、源泉徴収されているので、ヘタをすると住民税を支払っている意識さえないかもしれません。

住民税年末調整確定申告のデータを元に、収入所得などを元に計算されているのですが、では住民税の決定要因である収入所得はいつからいつまでのものなのでしょうか?

住民税って いつからのいつまでの収入?所得?

住民税の課税の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

収入の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

給与の場合、1月1日から12月31日までに確定した給与

住民税の課税の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

住民税の課税の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。住民税の課税の対象期間というのは、住民税の計算基礎となる収入の対象期間ということになります。

収入の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間

住民税の課税の対象期間は、住民税の計算基礎となる収入の対象期間ということになりますので、収入の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間ということになります。

給与の場合、1月1日から12月31日までに確定した給与

給与の場合はやや複雑になります。

給与の場合の収入所得の対象期間は、具体的には、その年の1月1日~12月31日に支払うことが確定した給与です。例えば、末締め翌10日払いの給与の場合には、12月10日までに支払われた給与です。「確定した」とは支給日のことです。

つまり上記の例でいうと、たとえば、12月11日から12月31日まで働いたとしても、その期間の給与の支給日は翌年1月10日なのでその期間の収入所得は翌年分の収入所得ということです。

ちなみに転職した人は転職前に他の会社から受け取っていた給与も収入となります。

住民税がいつからいつまでの分か?に関係するのは年末調整、確定申告、〇〇の壁

所得税の期間に関係するのは年末調整、確定申告、〇〇の壁

年末調整

年末調整所得税を精算するものです。その対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

住民税はその年末調整の時に確定した年間の収入所得などのデータが市区町村などの自治体に送られ計算されています。

つまり、年末調整住民税を決める大きな要素になっているのです。

確定申告

確定申告所得税を確定するものです。その対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

住民税もその確定申告の時に確定した年間の収入所得などのデータが市区町村などの自治体に送られ計算されています。

〇〇の壁

配偶者控除や社会保険の扶養など、配偶者の収入所得によって控除が受けられたり、扶養の対象になったりということがあり、働く配偶者は気になるところです。

○○の壁についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

その○○の壁の対象となる配偶者の所得収入の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

○○の壁の問題については住民税所得税では微妙に違いますので上記記事を参考にしていただければと思います。

所得税も同じ

所得税の対象期間は住民税と同じ

所得税の対象期間も1月1日から12月31日までの1年間です。それは住民税の計算基礎となる収入所得は、年末調整確定申告のデータが市区町村などの自治体に送らて、それを元に計算されているからです。

所得税よりもっと複雑な住民税の計算

住民税=道府県民税(都民税)部分+市町村民税(特別区民税)部分

住民税=所得割+均等割

カンタンに書くと以上のようなカタチとなりますが、住民税の計算方法は所得税よりさらに複雑です。

複雑な住民税の計算方法についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税とは?そしてその計算方法は?
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まとめ

法人、一人社長、個人事業主からすると住民税の対象期間というは確定申告の対象となる期間となります。その住民税の対象期間を意識して会計ソフトなどを運用する必要があるでしょう。

給与担当者からすると、住民税の対象期間というは年末調整の対象となる給与の対象期間ということになります。

確定申告や○○壁などについては、給与担当者としては直接関係するものではありませんが、給与関係のスペシャリストとして、質問されたら即答したいところです。クラウド型給与ソフトなどを使っていると、ついそういった基本的なことを忘れてしまうかもしれませんが、給与関係のスペシャリストとして恥ずかしくない知識を持っていたいものです。

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