住民税変更通知書は実在する

住民税決定通知書の様々な呼び方の中に、決定変更通知書と言っているものもあります。この場合はおそらく決定通知書と変更通知書が兼用になっているのでしょう。

そうなると例えば住民税課税決定通知書などと言っている場合には、住民税課税変更通知書が存在することでしょう。

住民税決定通知書と同様、市区町村などの自治体で住民税変更通知書も様々な呼び方がされているものと思われます。

今回は住民税変更通知書について取り上げてみました。

住民税変更通知書とは?

 

そもそも変更したということは変更する対象が、つまり変更する前のものがあるはずであり、それは住民税決定通知書です。言い方はいろいろあります。

年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書のいろいろな呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

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ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。以前も書きましたが、住民税決定通知書をいろいろと調べながらまとめていると、住民税決定通知書にいろいろな...

つまり住民税変更通知書は住民税決定通知書の内容が変更した通知なのです。

住民税変更通知書はどのようなときに届く?

 

住民税変更通知書が市区町村などの自治体から会社に届く、会社から本人に渡される。これはどういうときなのでしょうか?

単純にわかるのは住民税が変更になったときです。

では住民税とはどのようなときに変更になるのでしょうか?

住民税が変更になるとき

確定申告をしたとき

給与支払報告書の訂正があったとき

特別徴収から普通徴収に変更になったとき

など

確定申告をしたとき

サラリーマンなどの給与所得者でも、扶養家族の増減、医療費控除、収入の変更など確定申告をする理由はいろいろとあります。確定申告が毎年2月16日から3月15日であることは一般的によく知られていますが、サラリーマンなどの給与所得者がする上記のような申告は厳密には還付申告であり、還付申告は5年間遡ることができます。

確定申告と還付申告の違いについてはこちらの記事をご覧ください。

確定申告と還付申告
確定申告というと個人事業主などがするものや、医療費控除や住宅ローン控除などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか?医療費控除や住宅ローン控除なども確定申告をするのですが、個人事業主などの確定申告とは違い、税金の還付を受けるための申告であ

確定申告同様前年の還付申告をしたのであれば、その還付申告の情報は市区町村などの自治体にデータ共有されて6月~翌年5月の住民税に反映されます。

しかし例えば3月15日を過ぎてから前年の還付申告をすると、3月15日時点のデータで計算された住民税還付申告により計算された住民税に齟齬が発生する(変更される)ので住民税変更通知書が届くというわけです。

ちなみに所得税は源泉徴収でその時払いですが、住民税は所得確定後に後払いです。

給与支払報告書の訂正があったとき

確定申告(還付申告)をしたときと同様になりますが、会社が年末調整の際に市区町村などの自治体に提出する給与支払報告書に訂正するべきことが発生した場合には、当然住民税も変わってきます。

会社が、市区町村などの自治体に対して給与支払報告書の訂正をすると、住民税が変わって住民税変更通知書が発生するというわけです。

特別徴収から普通徴収に変更になったとき

サラリーマンなどの給与所得者は所得税住民税を特別徴収することになっています。

特別徴収と普通徴収の違いについてはこちらの記事をご覧ください。

住民税の特別徴収と普通徴収
住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収があります。 特別徴収とは 特別徴収とは、サラリーマンなどの給与所得者が勤務している会社が、個人の給与から控除(天引き)して都道府県や市区町村に個人に代わって納付することです。 その金額は前年の年...

退職をすると特別徴収から普通徴収に変わり住民税変更通知書が届きます。

転職したときも、転職のタイミングや転職先の会社の対応のタイミングによっては一時的に普通徴収となる可能性があり、住民税変更通知書が届くことあります。

そもそも住民税決定通知書とはなに?

先述のとおり住民税変更通知書があるということは住民税決定通知書もあるわけです。

住民税決定通知書についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書の見本
住民税決定通知書の見本 住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。 年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書の...


住民税決定通知書
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