住民税決定通知書で住宅ローン控除がわかる？

住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。

年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書のいろいろな呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

そんな住民税決定通知書が住宅ローン減税（控除）と関係があるって知ってました？

住宅ローン減税（控除）は住民税から引かれることもある

引かれた住民税は住民税決定通知書で確認できる

住宅ローン減税（控除）は、基本的に所得税から引かれる（控除）のですが、所得税から控除しきれなかった場合は住民税から控除されるのです。

例えば、単純に3,000万円の住宅ローンを組んだ人は、年間1％の30万円が所得税から控除されます。

仮にその人の年収が500万円だとすると、単純計算で18万円くらいが所得税となります。

住宅ローン減税（控除）が30万円で所得税が18万円だとすると－12万円となりますが、これは還付されるのではなく、住民税から引かれる（控除）ということなのです。

所得税18万円－住宅ローン減税30万円＝住民税控除12万円

※次の1または2のいずれか小さい額が控除額となります。

つまり住宅ローン減税（控除）によって所得税が０円になった人は住民税から控除され、それを確認できる書類が住民税決定通知書になるのです。

所得税で控除しきれなかった住宅ローン減税（控除）分が住民税から控除されたということを確認できるのは住民税決定通知書の税額控除欄です。

住宅ローン減税（控除）をするには手続きが必要です。

しかし住民税における住宅ローン減税（控除）では手続きを必要としません。

初めの年は確定申告をしますが、2年目からは

住宅ローン控除申告書

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」

住宅ローンの年末残高証明書

を会社に提出するだけです。

ちなみに住民税決定通知書について言及していますので、フリーランスなどの個人事業主の住民税の税額決定兼納税通知書等は別とお考え下さい。