年末調整について考えるときに、保険料控除申告書はほとんどの人が出す書類ですので欠かせない存在です。
たとえば住宅ローンなどより生命保険に入っている人の方が圧倒的に多いので、住宅ローン控除申告書などより、より身近な年末調整の書類と言えると思います。
そんな身近な保険料控除申告書について書いてみます。
※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。
サラリーマンの方
保険料控除申告書を提出する人
生命保険などに加入している人
保険料控除申告書を提出する人は生命保険などに加入している人だけです。
対象の生命保険など
生命保険料控除（介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む）
地震保険料控除（旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む）
社会保険料控除
小規模企業共済掛金控除
保険控除申告書を提出する時期
会社が指定した日
提出する時期となると、その会社、またはその会社の給与担当者次第です。給与担当者が年末調整業務を期限までに滞りなく行うために、いつ生命保険控除申告書を提出してもらえばいいのかということになりますので、会社が指定した時期となります。
生命保険控除申告書を提出する場合は、他の扶養控除申告書などと一緒に提出するのが一般的です。
保険料控除申告書を出さないと・・・
生命保険料控除などが受けられない
生命保険控除申告書の会社への提出は義務ではありませんが、保険料控除申告書を提出しないと年末調整時に生命保険控除などの控除が受けられません。
ただ扶養控除申告書と違い、生命保険料控除などの所得控除は源泉所得税の計算にふくまれていませんので、毎月の給料から引かれる源泉徴収税額が増えて手取り額が減るということはありません。
保険料控除等は確定申告をすることによっても精算することができますが、せっかく会社が年末調整してくれるのですから、わざわざ確定申告する必要もないでしょう。
保険料控除申告書とは
保険料控除申告書は、加入している生命保険の控除に関する申告を行う書類
保険料控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”という名前でした。
平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の保険料控除申告書”となりました。
平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
保険料控除申告書は、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除に関する申告を行う書類になります。
保険料控除申告書は、正確には”給与所得者の保険料控除申告書”となっています。
生命控除申告書で受けられる控除
生命保険料控除（介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む）
地震保険料控除（旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む）
社会保険料控除
小規模企業共済掛金控除
控除についてはこちらの記事をご覧ください。
控除証明書の添付が必要な保険料控除は？
控除証明書の添付は、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済掛金控除
”控除証明書”の添付が必要になる保険は以上です。
生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除は、年末調整の手続き上、原則、控除証明書の添付が必要です。
控除証明書はいつくるか？
10月中旬から11月頃まで
控除証明書は10月中旬から11月頃までに、各個人あてに、各保険会社から送られてきます。
また平成30年よりネット印刷した控除証明書も使えるようになりました。
ネット印刷した控除証明書についてはこちらの記事をご覧ください。
就職、転職した人の社会保険料控除
前職の社会保険料などを申告する
会社として把握しているのは、その従業員のその会社において支払った（控除した）社会保険料であり、前職の社会保険料など、その会社に入社する前に支払った社会保険料は、申告してもらわないと把握することができません。
その他
制度はよく変わる
生命保険料控除や、地震保険料控除については、条件が頻繁に変わりますので、その年に合った控除に対応しなければなりません。
年末調整における控除とは何か？
基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
寡婦(寡夫)控除
勤労学生控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
以上の１４種類の所得控除になります。
控除についてはこちらの記事をご覧ください。
年末調整に対する所得控除の関わり
課税所得＝所得–所得控除
所得控除とは、課税所得を算出するときに所得から控除するものです。ちなみに課税所得とは課税される対象の所得です。
所得税はこうして計算される
所得税の計算方法をまとめると、
所得税＝課税所得-税額控除
課税所得＝所得–所得控除
別の書き方をすると、
課税所得（所得–所得控除）–税額控除＝所得税
ということになります。
所得税の計算方法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
給与担当者の方
保険料控除申告書を提出してもらう人
生命保険などに加入している人
保険料控除申告書を提出してもらう人は生命保険などに加入している人だけです。
対象の生命保険など
生命保険料控除（介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む）
地震保険料控除（旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む）
社会保険料控除
小規模企業共済掛金控除
保険控除申告書を提出してもらう時期
会社が指定した日
提出する時期となると、その会社、またはその会社の給与担当者次第です。給与担当者が年末調整業務を期限までに滞りなく行うために、いつ生命保険控除申告書を提出してもらえばいいのかということになりますので、会社が指定した時期となります。
生命保険控除申告書を提出してもらう場合は、他の扶養控除申告書などと一緒に提出してもらうのが一般的です。
保険料控除申告書を提出してもらわないと・・・
生命保険料控除などを適用できない
保険控除申告書の会社への提出は義務ではありませんが、保険料控除申告書を提出してもらわないと年末調整時に生命保険控除などの控除を適用できません。
ただ扶養控除申告書と違い、生命保険料控除などの所得控除は源泉所得税の計算にふくまれていませんので、毎月の給料から引かれる源泉徴収税額には影響しません。
従業員は確定申告をすることによっても精算することができますが、確定申告するのも面倒でしょうから、保険料控除申告書の提出をうながすのがベターと思われます。
保険料控除申告書とは
保険料控除申告書は、加入している生命保険の控除に関する申告を行う書類
保険料控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”という名前でした。
平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の保険料控除申告書”となりました。
平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
保険料控除申告書は、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除に関する申告を行う書類になります。
保険料控除申告書は、正確には”給与所得者の保険料控除申告書”となっています。
生命控除申告書で控除する内容
生命保険料控除（介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む）
地震保険料控除（旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む）
社会保険料控除
小規模企業共済掛金控除
控除についてはこちらの記事をご覧ください。
控除証明書の添付が必要な保険料控除は？
控除証明書の添付は、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済掛金控除
”控除証明書”の添付が必要になる保険は以上です。
生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除は、年末調整の手続き上、原則、控除証明書の添付が必要です。
ちなみに控除証明書はいつくるか？
10月中旬から11月頃まで
ちなみに控除証明書は10月中旬から11月頃までに、各個人あてに、各保険会社から送られてきますので、年末調整のスケジューリングの際はそのことも考慮すべきでしょう。
また平成30年よりネット印刷した控除証明書も使えるようになりました。
ネット印刷した控除証明書についてはこちらの記事をご覧ください。
就職、転職した人の社会保険料控除
前職の社会保険料などを申告してもらう
会社として把握しているのは、その従業員のその会社において支払った（控除した）社会保険料であり、前職の社会保険料など、その会社に入社する前に支払った社会保険料は、申告してもらわないと把握することができません。
その他
制度はよく変わる
生命保険料控除や、地震保険料控除については、条件が頻繁に変わりますので、その年に合った控除に対応しなければなりません。
年末調整における控除とは何か？
基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
寡婦(寡夫)控除
勤労学生控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
以上の１４種類の所得控除になります。
控除についてはこちらの記事をご覧ください。
年末調整に対する所得控除の関わり
課税所得＝所得–所得控除
所得控除とは、課税所得を算出するときに所得から控除するものです。ちなみに課税所得とは課税される対象の所得です。
所得税はこうして計算される
所得税の計算方法をまとめると、
所得税＝課税所得-税額控除
課税所得＝所得–所得控除
別の書き方をすると、
課税所得（所得–所得控除）–税額控除＝所得税
ということになります。
所得税の計算方法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
保険料控除申告書についてまとめてみました。
記事を書いていて、年金財政が破綻しかけてあわてて確定拠出年金を導入したのを思い出しました。「生命保険に入れば税金が安くなりますよ」、「地震保険に入れば税金が安くなりますよ」ということでしょう。なにか優遇ということではなく、”取るべきところから取る”という税金を中心としたシステムで対応できないのかと思ってしまいました。
そういうなんとかうまくごまかそうというやり方をすると、システムが複雑化して、クラウド型給与ソフトを使えばまだしも、特に給与担当者の負担は増えるばかりです。
またそんな不満を抱きつつも、クラウド型給与ソフトだけに頼らずに、このような制度や仕組みを把握しておくことは給与担当者として必要なことではないでしょうか。