年末調整のスケジュール

nenmatsuchouseisukejuruaichach 年末調整

給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。

そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。

年末調整スケジュール概略

10月

年末調整の該当者の確認

年末調整書類の準備

年末調整書類の配布

年末調整書類の回収

年末調整書類の確認

11月

”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加

年末調整をする

12月

年末調整をする

源泉徴収票の作成、配布

1月

源泉徴収票の社員への配布

源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出

給与支払報告書を市区町村に提出

源泉徴収簿の作成

年末調整 できるなら10月にやりたいこと

年末調整の該当者の確認

年末調整書類の準備

年末調整書類の配布

年末調整書類の回収

年末調整書類の確認

年末調整の該当者の確認

年末調整の該当者の確認をします。

年末調整の該当者

1年を通じて勤務している人

年の途中で就職して年末まで勤務している人

年末調整の該当者でない人

1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

 12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。
 ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。

(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

(出典:国税庁HP)

年末調整書類の準備

今年の扶養控除申告書

来年の扶養控除申告書

保険料控除申告書

配偶者控除等申告書

住宅借入金等特別控除申告書

今年の扶養控除申告書

扶養控除申告書配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを受けるための書類です。扶養控除申告書はすでに前年の年末調整で回収しています(一般的には)が、その内容に異動があるかどうかを確認するために提出してもらいます。

扶養控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書 年末調整に必須の書類
年末調整について考えるときに扶養控除申告書はかかせないものです。 それは他の、例えば住宅ローン控除申告書などは対象の人だけが提出すればいい書類ですが、扶養控除申告書は必ず提出する書類です。 今回は扶養控除等申告書について書きます。 ※...

ちなみに主に源泉控除対象配偶者について平成30年から扶養控除申告書が変わっています。

源泉控除対象配偶者について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

来年の扶養控除申告書

前述しましたが、扶養控除申告書配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを受けるための書類です。

来年の所得税を源泉徴収するために提出してもらいます。本来来年の1月の給与支給日の前日までに提出するものですが、効率を考えると年末調整のときに一緒に提出してもらうほうが効率的であり、一般的にはそうしてる会社が多いようです。

扶養控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書 年末調整に必須の書類
年末調整について考えるときに扶養控除申告書はかかせないものです。 それは他の、例えば住宅ローン控除申告書などは対象の人だけが提出すればいい書類ですが、扶養控除申告書は必ず提出する書類です。 今回は扶養控除等申告書について書きます。 ※...

ちなみに主に源泉控除対象配偶者について平成30年から扶養控除申告書が変わっています。

源泉控除対象配偶者について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

保険料控除申告書

保険料控除申告書は生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などの控除を受けるための書類です。

保険料控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

保険料控除申告書とは
年末調整について考えるときに、保険料控除申告書はほとんどの人が出す書類ですので欠かせない存在です。 たとえば住宅ローンなどより生命保険に入っている人の方が圧倒的に多いので、住宅ローン控除申告書などより、より身近な年末調整の書類と言えると思...

保険料控除申告書は、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”という名前でした。

平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の保険料控除申告書”となりました。

平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書配偶者控除配偶者特別控除を受けるための書類です。

配偶者控除等申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。 平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と...

配偶者控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の扶養控除等(異動)申告書”と”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”というふたつの書類でした。

平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の配偶者控除等申告書”となりました。

平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。

住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要で、2年目からは会社が年末調整します。ただしいずれの場合も住宅借入金等特別控除申告書の提出が必要になります。

住宅借入金等特別控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?
住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは? 住宅ローンを組んだ人はほぼ確実に興味があるはずである住宅ローン控除ですが、1年目は確定申告をしたり、2年目からは年末調整ですんだりといろいろ複雑なようです。 2年目から年末調整で...

年末調整書類の配布

内容は上記準備と同じです。アナログに紙で配布したり、社内システムでweb配信、を使うもよし。

年末調整書類の回収

今年の扶養控除申告書

来年の扶養控除申告書

保険料控除申告書

 保険料控除証明書(生命保険、医療保険、介護保険、年金保険)

 国民年金保険料の証明書(領収書)

 iDeCoの掛金払込証明書

配偶者控除等申告書

住宅借入金等特別控除申告書

 住宅ローン年末残高証明書

回収すべき基本的な書類はもちろん準備、配布と同じですが、各種証明書を提出してもらいます。

保険料控除申告書であれば、保険料控除証明書(生命保険、医療保険、介護保険、年金保険)、国民年金保険料の証明書(領収書)、iDeCoの掛金払込証明書などです。

住宅借入金等特別控除申告書では、住宅ローン年末残高証明書が必要です。

年末調整書類の確認

上記、回収した年末調整書類の確認を行います。

申告書に記入されているのに証明書がない。証明書が提出されているのに申告書に記載がないなどチェック、必要に応じて従業員に連絡を取り修正します。

年末調整 できるなら11月にやりたいこと

”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加

年末調整をする

”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加

11月中旬になると”年末調整のしかた”、年末調整用の申告書、法定調書の用紙が送付されてきます。

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これらの書類は国税庁のHPからもダウンロードできます。

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たとえを使っていても給与担当者としては税務署の説明会に参加しておくべきです。

年末調整をする

年末調整をするには年間の給与を確定させる必要があります。年末調整の対象となる給与はその年中に支払の確定した給与です。

例えば25日締5日払いであれば、11月25日にその年の給与が確定し、11月に年末調整業務を始めることができるのです。

ちなみに例えば25日締5日払いであると、12月25日に給与が確定したとしても、支払いが1月5日なので年末調整の対象になりません。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
 25日締5日払い場合、支給日が定められていますので、翌年1月5日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。

(出典:国税庁HP、ブログ主一部改変)

年末調整 12月にやること

年末調整をする

源泉徴収票の作成、配布

年末調整をする

給与額と源泉徴収税額を算出

年末調整をする

給与額と源泉徴収税額を算出

源泉徴収簿(給与台帳)の作成

源泉徴収簿(給与台帳)は本来年初に作成し、毎月給与額が決定する毎に給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録しておくと年末調整の時にあわてずに済み、また効率的であると思われます。

もし毎月記録していなければ年初に遡って給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録し、1年間の分集計します。

年末調整をする

所得税計算の基本

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

課税所得=給与所得–所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除

所得税計算

所得税の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

所得税計算 2019年は? 所得税=課税所得×所得税率− 税額控除
所得税計算 2019年は? 所得税=課税所得×所得税率− 税額控除 所得税計算 2019年、課税所得は? 課税所得=給与所得–所得控除 所得税計算 2019年、給与所得は? 給与所得=給与収入-給与所得控除 所得税計算 2019年、それぞれの要素について 所得税率とは?所得控除とは?税額控除とは? 所得税計算 ...
給与所得控除後の給与等の金額を調べる

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国税庁のHPからダウンロードできます。

課税所得金額(千円未満切捨て)

課税所得金額=給与所得(給与所得控除後の給与等の金額)-所得控除額の合計

所得控除配偶者控除配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除など

算出税額

算出税額=課税所得金額×所得税率

年調所得税額

年調所得税額=算出税額-税額控除

税額控除:住宅ローン控除など

年調年税額(百円未満切捨て)

年調所得税額×102.1%復興特別所得税

精算額   

年調年税額-年間徴収税額

結果がプラスであれば原則12月の給与で還付します。結果がマイナスであれば同じく徴収します。

源泉徴収票の作成、配布

源泉徴収票の作成、配布

源泉徴収票を作成します。この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。給与支払報告書の2枚は市区町村などの自治体に送ります。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布し(法的な期限は1月31日)、もう1枚は法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に届けます。

給与支払報告書は同じく1月31日までに各市区町村に送付します。

細かく説明すると源泉徴収票と同じものは個人別明細書といい、その個人別明細書の内容をまとめた表紙としてつけるのが総括表といい、総括表個人別明細書をまとめたものが給与支払報告書になります。

※それぞれ1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

給与支払報告書が2枚の理由

市区町村に送られた給与支払報告書の管理の仕方の問題です。市区町村は1枚は会社ごとに管理し、もう1枚は世帯ごとに管理しています。

また従業員が引っ越しをすると、転出元の市区町村に1通、転出先の市区町村に1通という管理のされ方になります。

源泉徴収票、給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

年末調整! 源泉徴収票とは? 給与支払報告書とは?
年末調整 源泉徴収票 給与支払報告書 前回は所得税の計算方法についてみてみました。 今回は、年末調整に不可欠の源泉徴収票、給与支払報告書についてみてみたいと思います。 源泉徴収票、給与支払報告書は年末調整のゴール まず年末調整で...

年末調整 1月にやること

源泉徴収票の社員への配布

源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出

給与支払報告書を市区町村に提出

源泉徴収簿の作成

(扶養控除等申告書の回収)

(源泉徴収税額の納付)

源泉徴収票の社員への配布

12月に作成した源泉徴収票を社員に配布します。

この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布します(法的な期限は1月31日)。

※1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

源泉徴収票について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収票とは?
源泉徴収票は12月ごろに会社が配布する所得税の書類です。聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか?源泉徴収票の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは 源泉徴収票とは源泉徴収した...

源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出

税務署に提出に年末調整に関係する書類を提出します。

源泉徴収票

払調書

法定調書合計表

源泉徴収票

源泉徴収票は、法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に提出します。

前述のとおり、12月に作成した源泉徴収票を税務署に提出します。

この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用です。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布し(法的な期限は1月31日)、もう1枚は法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に提出します。

※1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

源泉徴収票について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収票とは?
源泉徴収票は12月ごろに会社が配布する所得税の書類です。聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか?源泉徴収票の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは 源泉徴収票とは源泉徴収した...

支払調書

支払調書には以下のようなものがあります。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書合計表

税務署に源泉徴収票を提出するときに、まとめて提出するための表紙となるのが、法定調書合計表となります。

正確には”給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表”です。

法定調書合計表を添付するのは以下の書類です。

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書合計表について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

法定調書合計表とは? エクセルでH30年分無料のサイト?
法定調書合計表とは? エクセルでH30年分無料のサイト? 年末調整の最終目的として、「源泉徴収票、給与支払報告書などを提出する」と、以前書きましたが、 源泉徴収票、給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください その書類...

給与支払報告書を市区町村に提出

給与支払報告書は1月31日までに各市区町村に送付します。

源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。給与支払報告書の2枚は市区町村などの自治体に送ります。

細かく説明すると源泉徴収票と同じものは個人別明細書といい、その個人別明細書の内容をまとめた表紙としてつけるのが総括表といい、総括表個人別明細書をまとめたものが給与支払報告書になります。

※それぞれ1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

給与支払報告書とは?
給与担当者にとって1年に1度の大イベント年末調整。そのゴールは書類の作成、提出です。 そんな年末調整書類の代表格、給与支払報告書とはどんなものなのでしょうか。難しそうでカンタンそうな給与支払報告書についてまとめてみました。 給与支払報告...

源泉徴収簿の作成

源泉徴収簿(給与台帳)は年初に作成し、毎月給与額が決定する毎に給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録しておくと年末調整の時にあわてずに済み、また効率的であると思われます。

(扶養控除等申告書の回収)

年末調整をした年の翌年、つまりこの1月の年の扶養控除申告書は、本来1月の給与支給日の前日までに提出します。

効率を考えると年末調整のときに一緒に提出してもらうほうが効率的であり、一般的にはそうしてる会社が多いようです。

扶養控除申告書配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを受けるための書類です。

扶養控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書 年末調整に必須の書類
年末調整について考えるときに扶養控除申告書はかかせないものです。 それは他の、例えば住宅ローン控除申告書などは対象の人だけが提出すればいい書類ですが、扶養控除申告書は必ず提出する書類です。 今回は扶養控除等申告書について書きます。 ※...

(源泉徴収税額の納付)

この源泉徴収税額の納付は年末調整とは関係なく、毎月の行う業務としての納付です。年末調整に忙しく忘れないように書いただけです。

毎月の源泉徴収税額は翌月の10日までに納付します。

源泉徴収について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収とは
源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。 そんな人は少ないですよね? 「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方...

年末調整後の対応

年末調整の修正

従業員本人の確定申告

年末調整の対象は12月31日までであり、扶養控除申告書等の回収はそれ以前に締め切っていることから、従業員の事情が変わる場合もあり、また従業員が間違っていたことに気づくこともあります。

会社としての年末調整の修正は1月31日までとなっていますので、1月は年末調整の修正の業務も発生してきます(2月1日以降は従業員が確定申告することになります)。

まとめ

10月から始めるというのはちょっと大げさでした。実際は11月でしょう。ただたとえちいさなことでも10月にできることがあるのであればやっておくべきです。例えば「年末調整のしかた」を入手して、法改正などの新しい情報を仕入れたり、年末調整のやり方を復習しておく、それらを踏まえてスケジューリングしておくなどです。今年から業務改善を図りたいなら法改正の情報などを仕入れたこの時期が適切かもしれません。たとえばそれはなどでしょうか。

11月にきっちり準備をして、本格的な業務は12月が中心となります。ただ1月にもかなりのボリュームの業務があります。

 

年末調整
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