年末調整 いつまで 2018

年末調整 いつまで 2018 年末調整

年末調整はいつまでか?2018年は。

まだ年末調整を本格的にはじめる時期ではありませんが、逆に言うとそろそろ気になりだす年末調整です。

いつ年末調整を始めればいいかを考えるとき、逆に年末調整はいつまでに終わらせるべきかということになります。

※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。

サラリーマンの方はこちら

給与担当者の方はこちら

 

サラリーマンの方はこちら

年末調整 いつまで 2018?

2018年の年末調整書類の提出がいつまでかというと、それは会社から指定された日

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

2018年の年末調整書類の提出期限は会社から指定された日

年末調整書類の提出期限は会社から指定された日

年末調整の期限というのは、年末調整書類の提出期限ということになりますが、これは会社によって違います。

法律上は翌年1月31日が年末調整の最終期限ですが、11月初旬までに年末調整の書類が配布され、11月下旬を提出期限とする会社が一般的のようです。

こればかりは会社の規模や給与担当者の都合などで、会社によって違うのでそれに従うべきです。

期間を過ぎたら

会社に相談

確定申告

例えば申告すべき控除を申告し忘れたなど、会社の提出期限を過ぎてしまったら会社に相談してみましょう。

会社としては1月31日が期限なので、間に合えば対応してくれます。

最悪間に合わない場合は確定申告で修正することも可能です(2019年3月15日期限)

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

まず基本的な、「年末調整とはいつからいつまでの収入についてやるの?」ということです。

所得税においては課税対象期間と言います。1月1日から12月31日までの1年間です。

社会保険についても年収所得税と同じですので、1月1日から12月31日までの1年間となります。

つまり150万円の壁や106万円の壁と言われる収入の期間とは1月1日から12月31日までの1年間になります。

○○の壁についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

つまり2018年はというと、2018年1月1日から2018年12月31日となります。

具体的には、その年の1月1日~12月31日に支払うことが確定した給与です(例:末締め翌10日払いの給与の場合には、12月10日までに支払われた給与)。
※確定とは支給日です。

ちなみに転職した人は転職前に他の会社から受け取っていた給与も収入となります。

 

給与担当者はこちら

年末調整 いつまで 2018?

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

期限は2019年1月31日(水曜日)

期間は10月下旬から1月31日まで

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

2018年の年末調整の対象となる収入は2018年1月1日から2018年12月31日までの1年間

まず基本的な、「年末調整とはいつからいつまでの収入についてやるの?」ということです。

所得税においては課税対象期間と言います。1月1日から12月31日までの1年間です。

具体的には、その年の1月1日~12月31日に支払うことが確定した給与です(例:末締め翌10日払いの給与の場合には、12月10日までに支払われた給与)。

つまり2018年はというと、2018年1月1日から2018年12月31日となります。

ちなみに転職してきた人は転職前に他の会社から受け取っていた給与も収入となります。この場合は前の会社の源泉徴収票を提出してもらいます。

期限は2019年1月31日(水曜日)

期限は2019年1月31日(水曜日)

期限は2019年1月31日(水曜日)です。年末調整の結果である源泉徴収票法定調書合計表給与支払報告書の提出期限です。

期間は10月下旬から1月31日まで

期間は10月下旬から1月31日まで

年末調整の期間はいつかといえば、開始するのはその会社の自由でしょう。1月31日までに源泉徴収票法定調書合計表給与支払報告書を提出すればいいのです。

ただ財務省と国税庁が2020年の年末調整から電子化を目指すと言っているものの、まだそうはなっていないので、最も非効率な作業である扶養控除申告書等(2018年(平成30年)からは「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式に)の配布と回収には時間がかかります。

10月下旬になると「年末調整のしかた」など年末調整に関する書類が届きます。1年で一番忙しい業務ですので、なるべく前倒しで作業をしたいところです。

「年末調整のしかた」はもうwebで公開されています。

国税庁の「年末調整のしかた」平成30年分がHPにUP
早いものであっという間に10月に入りました。 もう年末も視野に入ってくる時期ですが、例年どおり国税庁のHPに「年末調整のしかた」がUPされました。 まだまだ実務は先と思っていても、11月には年末調整書類の準備などをはじめなければなりませ...

そうなるとあえて期間といえば、10月下旬から1月31日と言えると思います。

ついでに

年末調整に関する罰則

10年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金

年末調整によって徴収し納めるべき所得税を納めなかった場合は、10年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金があります。

年末調整書類の保管

年末調整で使用した書類の保存期限は2019年1月10日の翌日から7年間、つまり2026年1月9日までです。

源泉所得税の不足額が大きいとき

不足額徴収繰延

年末調整をして源泉徴収税の不足額が大きいときには、承認申請書を提出し、不足している金額を2019年の1月と2月の給与から控除できます。

まとめ

年末調整 いつまで 2018?」ということで、2018年つまり平成30年の年末調整についての「いつまで」についてまとめてみました。

年末調整控除申告書作成システムが平成32(2020)年10月導入予定とのことです。

年末調整 いつまで 2018

年末調整 いつまで 2018

年末調整 いつまで 2018

 

 

 

とはいえ2018年は、クラウド型給与ソフトを使っていないとすると、非効率な年末調整書類の処理業務はまだまだあります。

また別の見方をすると、行政が電子化に対応しても会社が対応していなければ逆に業務が増えることが予想されます。年末調整の時期がすぎれば喉元過ぎればとなってしまうので、チャンスは今年2018年と来年でしょうか。


年末調整
nonchanをフォローする
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
年末調整とか法定調書合計表とか源泉徴収票とか

コメント