年末調整 会社がやってくれる?

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年末調整 会社がやってくれる?

季節柄、最近年末調整についての記事を集中的に作っていますが、ふと私のブログに訪れてくれる方々がどんなキーワードがきっかけにされているかを調べてみると「年末調整 会社がやってくれる?」というものが結構あることに気づきました。

ただ、検索エンジンで「年末調整 会社がやってくれる?」というキーワードだと「確定申告 会社がやってくれる?」という記事が表示されてしまっているようなので、「確定申告じゃねえよ、年末調整だよ」と思われている方も多いかと思います。

そんなことで、「年末調整 会社がやってくれる?」。

年末調整 会社がやってくれる?

年末調整は会社がやってくれます

年末調整を会社がやってくれない場合

年末調整は会社がやってくれます

年末調整は会社がやってくれます。というか年末調整は会社がやるものです。

年末調整 会社がやってくれる?」について詳しく知りたい方はこちら

それが知りたかった方はこれが答えですが、実は本当に聞きたいのは”年末調整を会社がやってくれない場合”でしょうか。

年末調整を会社がやってくれない場合

年末調整の対象にならない人

その年の給与収入が2,000万円を超えている

災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について猶予や還付を受けている

年末調整の対象にならない人

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
2 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
3 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの
4 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子
5 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

(国税庁HPより引用)

 

「年末調整 会社がやってくれる?」をくわしく

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人

年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人です。それは社員、パート、アルバイトなど名称は関係ありません。

ただ12月に行う年末調整の対象となる人と、年の中途で行う年末調整の対象となる人という区分があります。

12月に行う年末調整の対象となる人

12月に行う年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人です。それは社員、パート、アルバイトなど名称は関係ありません。

年の中途で行う年末調整の対象となる人

年の途中で年末調整必要な人もいます。

海外転勤によって出国し、非居住者となった
死亡により退職した
心身障害のため退職し、かつ復職が望めない場合
12月に支給されるべき給与などの支払いを事前に受け取って退職した
パートタイマーなどの退職者で、その年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の人で、その年中に他社から給与をもらう見込みがない

(国税庁HPより引用)

年末調整を会社がやってくれる根拠はこちら

年末調整を会社がやってくれる根拠はこちらです(所得税法190条)。

第二節 年末調整
(年末調整)
第百九十条 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合(その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。)において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。

(出典:eGov)

年末調整のやり方 2018年最新版  -サラリーマンの方も給与担当者の方も-

年末調整のやり方についてはこちらの記事にまとめています。ご参考まで。

年末調整の担当者として、サラリーマンとして、知っておきたい年末調整のやり方 2018年最新版
年末調整と聞くと何を思い浮かべるでしょうか?サラリーマンでも給与担当者でも「今年は還付金がいくらかえってくるか?」ではないでしょうか? サラリーマンの場合は還付金のことが気になるのと同時に、扶養控除申告書等、またそれに付随する証明書等の提出のわずらわしさ。住宅ローンを組んでいれば住宅ローン控除のことも頭においておかなければなりません。 給与担当者とすると年に1度の一大イベント。一番忙しい時期で一番忙しい仕事です。特に申告書等の扱いはIT化が進む現代ではありえないほどアナログな非効率さがあります。

まとめ

大した意味もない記事のように思いましたが、需要があり、また意図するものと違う記事を表示されるのであれば、世のため人のためにならないと思い書いてみました。

 

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