源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか？サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ？」。
そんな人は少ないですよね？
「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方も多いのでは？そもそも国が税金をいかにとりっぱくれないかという考えのもと強制的に税金を吸い上げるシステムなのですから、知らないうちに抜き取られ、知っていなくて当然と言えば当然です。
個人事業主などを含む給与担当者からすると、「税金くらい自分で払えよ」と思っている人はおそらく少なく、従業員を雇っていたり、給与の担当をしていたりすると当然に発生してくるルーチンな業務もしくはシステムでしょう。
今回は、そんな当たり前で普段意識しない源泉徴収を取り上げてみたいと思います。
※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。
サラリーマンの方はこちら
源泉徴収は所得税の前払い
源泉徴収は所得税の前払い
源泉徴収は所得税の前払いです。源泉徴収した所得税を源泉所得税とも言います。
前払いという意味は概算で徴収しておいて、年末調整で清算すると言う意味です。ちなみに住民税は年末調整で確定したあとに計算し、翌年徴収する後払いです。
所得税とは給与にかかる税金
所得税とは給与にかかる税金
所得税とは給与にかかる税金です。所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、サラリーマンの場合所得とは給与所得のことです。
源泉徴収は効率的なシステム
給料を渡す前に先に税金を抜き取る
概算で決めた徴収額を毎月控除
賞与からも徴収
給料を渡す前に先に税金を抜き取る
給料をもらうと税金がかかります。給料が個人の手元に入ってから個人から税金を納めさせるより、給料を支払う会社が給料から税金を抜いてしまえば確実に税金を徴収することができるわけです。
あらかじめ概算で徴収額を決めておいて毎月控除、天引きするのです。
賞与からも徴収
ちなみに賞与からもしっかり徴収されます。
月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収
月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収
月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収される必要があります。
パート、アルバイトなど名称は関係ありません。雇用形態に関わらず扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合で、給料が月に88,000円以上であれば、その月には源泉徴収が必要です。
＜参考＞その他源泉徴収に関するあれこれ
所得税を源泉徴収する理由
日本は申告納税方式だから
サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから
法改正などに対応するのは大変
国の税収が確定申告時期に集中する
日本では申告納税方式を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう（サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが）？確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。
また所得税というのは平等性や累進性を確保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。
また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。
源泉徴収が概算な理由
生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから
子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから
源泉徴収が何を前提に概算されているか
１年間を通して毎月の給料は変動しない
賞与は毎月の給料の５か月分が支給される
＜参考＞こんなものまで源泉徴収
給与や賞与のイメージが強い源泉徴収ですが、以下の場合も源泉徴収されます。
報酬
原稿料・デザイン料・講演料などの報酬
弁護士・会計士・税理士・社労士などへの報酬
外交員、集金人、検針人、プロスポーツ選手などへの報酬
芸能人への報酬
ホステスへの報酬
その他
利子・配当、退職金、年金
給与担当者はこちら
源泉徴収は所得税の前払い
源泉徴収は所得税の前払い
源泉徴収は所得税の前払いです。源泉徴収した所得税を源泉所得税とも言います。
前払いという意味は概算で徴収しておいて、年末調整で清算すると言う意味です。ちなみに住民税は年末調整で確定したあとに計算し、翌年徴収する後払いです。
所得税とは給与にかかる税金
所得税とは給与にかかる税金
所得税とは給与にかかる税金です。所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、サラリーマンの場合所得とは給与所得のことです。
源泉徴収額の計算方法
源泉徴収税額表で求める
基準となる金額＝支給金額-社会保険料等
源泉徴収金額を計算するには源泉徴収税額表を使います。源泉徴収税額表を使う際の基準となる金額は、支給金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を引いた金額になります。
このとき扶養親族等の数を把握している必要がありますが、あらかじめ従業員に給与所得者の扶養控除等（異動)申告書を提出しておいてもらいます（年末調整時に、その年の扶養控除申告書を提出させると同時に翌年の扶養控除申告書を提出させるのが一般的？）。
※ここでは給与の源泉徴収額について書いています。
源泉徴収所得税の納付時期
翌月10日まで
源泉徴収した所得税の納付時期は、給与等の支払いを行った翌月の10日までです。
源泉所得税の納期の特例
対象：給与の支払人員対象者が 10人未満（9人以下）
条件：「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける
内容：毎月納付する所得税を以下のように納付できる
1月から6月までに支払った分に対する所得税は7月10日まで
7月から12月に支払った分に対する所得税は翌年の1月20日まで
源泉徴収は効率的なシステム
給料を渡す前に先に税金を抜き取る
概算で決めた徴収額を毎月控除
賞与からも徴収
給料を渡す前に先に税金を抜き取る
会社の従業員などサラリーマンが給料をもらうと税金がかかります。給料が個人の手元に入ってから個人から税金を納めさせるより、給料を支払う会社が給料から税金を抜いてしまえば確実に税金を徴収することができるわけです。
あらかじめ概算で徴収額を決めておいて毎月控除、天引きするのです。
賞与からも徴収
ちなみに賞与からも徴収します。
源泉徴収が概算な理由
生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから
子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから
月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収
月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収
月に88,000円以上ならパート、アルバイトも源泉徴収する必要があります。
パート、アルバイトなど名称は関係ありません。雇用形態に関わらず扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合で、給料が月に88,000円以上であれば、その月には源泉徴収が必要です。
その他源泉徴収に関するあれこれ
所得税を源泉徴収する理由
日本は申告納税方式だから
サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから
法改正などに対応するのは大変
国の税収が確定申告時期に集中する
日本では申告納税方式を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう（サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが）？確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。
また所得税というのは平等性や累進性を確保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。
また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。
源泉徴収が概算な理由
生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから
子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから
源泉徴収が何を前提に概算されているか
１年間を通して毎月の給料は変動しない
賞与は毎月の給料の５か月分が支給される
＜参考＞こんなものまで源泉徴収
給与や賞与のイメージが強い源泉徴収ですが、以下の場合も源泉徴収されます。
報酬
原稿料・デザイン料・講演料などの報酬
弁護士・会計士・税理士・社労士などへの報酬
外交員、集金人、検針人、プロスポーツ選手などへの報酬
芸能人への報酬
ホステスへの報酬
その他
利子・配当、退職金、年金
まとめ
源泉徴収について書いてみました。経験プラスいろいろな情報を確認しながら書きましたが、目に留まったのが
源泉徴収の目的は、効果的かつ効率的な徴税手続の実現にあるといえるが、一方で納税者の納税実感を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。 （出典：wikipedea） |
というwikipedeaの記述です。
まさに「納税者の納税実感」は薄れます（私もかつてそう、というか新入社員時代には「所得税ってなんですか？」状態）。
「民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となる」。なるほど日本人の政治への意識の低さの原因にもなっているのかと妙に納得してしまいました。