源泉徴収票とは、いつからいつまでの給料?源泉徴収票の記載事項まで

源泉徴収票とは、いつからいつまでの給料 年末調整

サラリーマンにとって、源泉徴収票と言えば、年末調整のときにもらえ、人によっては確定申告還付申告、ときにクレジットカードやローンの審査などにも収入所得の証明として提出をうながされることもあるようです。

そんな源泉徴収票に記載されている、年収所得などはいつからいつまでの給料が記載されているのでしょうか?

※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。

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源泉徴収票とは、いつからいつまでの給料?

源泉徴収票は基本的に1月1日から12月31日までの給料、つまり収入、所得など

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの給料、つまり収入、所得など

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの収入所得などです。

源泉徴収票が発行されるのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行されます。

具体的には例えば2018年12月から2019年1月ごろにかけて年末調整によって発行された源泉徴収票は、2018年1月1日から2018年12月31日までの分ということになります。

源泉徴収票が発行される年末調整はその年に源泉徴収された所得税の精算

サラリーマンの場合、所得税源泉徴収されています。源泉徴収というのはその年の所得を見込んで、概算で所得税を会社が徴収して税務署に納めることです。

源泉徴収についてはごちらの記事をご覧ください。

源泉徴収とは
源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。 そんな人は少ないですよね? 「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方...

年末調整以外でも発行される源泉徴収票

源泉徴収票年末調整以外でも発行されます。

それは退職をしたときです。まともな会社であれば、退職者に対する業務のルーチンとして源泉徴収票を発行してくれます。退職後すぐに転職しない場合もありますので、発行するかどうかを聞いてくる場合もあるでしょう。

転職した場合、転職先の会社はその転職者の年末調整をする義務があり、その転職者の給与収入を把握する必要があるので、前職つまり辞めた会社の源泉徴収票が必要になるのです。

ついでに源泉徴収票について

ついでに源泉徴収票について簡単に触れておきたいと思います。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度です。

源泉徴収票の主な項目

支払金額

給与所得控除後の金額

所得控除の額の合計額

源泉徴収税額

支払金額

年収といっていいでしょう。

給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。

給与所得控除後の金額

給与所得=収入-給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税...

所得控除の額の合計額

課税所得=給与所得-所得控除

所得控除は、課税所得を計算するときに給与所得から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
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源泉徴収税額

会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。

その他見ておきたい項目

控除対象配偶者の有無等

配偶者特別控除の額

控除対象扶養親族の数

16歳未満扶養親族の数

障害者の数

非居住者である親族の数

社会保険料等の金額

生命保険料の控除額

地震保険料の控除額

住宅借入金等別控除の額

控除についてはこちらの記事をご覧ください。

控除、控除、控除・・・ 年末調整にかかわる複雑怪奇な控除について
「年末調整の控除がわからない!」という人は多いのではないでしょうか。 ちょっと不安になって調べてみても、5段階も6段階もある計算過程の中で、ここではこれを控除して、それによって導き出されたこの数値に対してはこの控除を適用して・・・。と複雑...

その他の項目

支払を受ける者 住所又は居所

受給者番号

マイナンバー

役職名

氏名

種別

適用

支払者 住所(居所)又は所在地

源泉徴収票の利用用途

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。

確定申告の時

住宅ローンを組む時

扶養親族となる時

年の途中で転職した時

源泉徴収票を紛失した場合

源泉徴収票を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。

ちなみに源泉徴収票の再発行は所得税法で義務付けられていますので、拒否された場合には税務署に相談します。

源泉徴収はいつまでにもらえるか?

一般的には12月の給与支給時

遅くとも1月31日

退職の場合は1ヶ月以内

一般的には12月の給与支給時

一般的に源泉徴収票は12月の給与支給時に配布されます。

遅くとも1月31日

一般的には源泉徴収票は12月の給与支給時に配布されますが、法的には1月31日が期限です(所得税法第二百二十六条)。

退職の場合は1ヶ月以内

退職の場合は1ヶ月以内です。これも法律で定められています(所得税法第二百二十六条)。

第二百二十六条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(出典:e-Gov)

 

 

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源泉徴収票とは、いつからいつまでの給料?

源泉徴収票は基本的に1月1日から12月31日までの給料、つまり収入、所得など

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの給料、つまり収入、所得など

源泉徴収票に記載されているのは基本的に1月1日から12月31日までの収入所得などです。

源泉徴収票を発行するのは基本的に年末調整のときです。だいたい12月か翌年1月には発行します。

具体的には例えば2018年12月から2019年1月ごろにかけて年末調整によって発行した源泉徴収票は、2018年1月1日から2018年12月31日までの分ということになります。

源泉徴収票を発行する年末調整はその年に源泉徴収した所得税の精算

サラリーマンの場合、所得税は源源泉徴収します。源泉徴収というのはその年の所得を見込んで、概算で所得税を会社が徴収して税務署に納めることです。

源泉徴収についてはごちらの記事をご覧ください。

源泉徴収とは
源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。 そんな人は少ないですよね? 「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方...

年末調整以外でも発行する源泉徴収票

源泉徴収票年末調整以外でも発行します。

それは従業員が退職をしたときです。まともな会社であれば、退職者に対する業務のルーチンとして源泉徴収票を発行するでしょう。退職後すぐに転職しない場合もありますので、発行するかどうかを聞くという場合もあります。

転職した場合、転職先の会社はその転職者の年末調整をする義務があり、その転職者の給与収入を把握する必要があるので、会社は源泉徴収票を発行しなければなりません。

ついでに源泉徴収票について

ついでに源泉徴収票について簡単に触れておきたいと思います。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度です。

源泉徴収票の主な項目

支払金額

給与所得控除後の金額

所得控除の額の合計額

源泉徴収税額

支払金額

年収といっていいでしょう。

給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。

給与所得控除後の金額

給与所得=収入-給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税...

所得控除の額の合計額

課税所得=給与所得-所得控除

所得控除は、課税所得を計算するときに給与所得から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税...

源泉徴収税額

会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。

その他見ておきたい項目

控除対象配偶者の有無等

配偶者特別控除の額

控除対象扶養親族の数

16歳未満扶養親族の数

障害者の数

非居住者である親族の数

社会保険料等の金額

生命保険料の控除額

地震保険料の控除額

住宅借入金等別控除の額

控除についてはこちらの記事をご覧ください。

控除、控除、控除・・・ 年末調整にかかわる複雑怪奇な控除について
「年末調整の控除がわからない!」という人は多いのではないでしょうか。 ちょっと不安になって調べてみても、5段階も6段階もある計算過程の中で、ここではこれを控除して、それによって導き出されたこの数値に対してはこの控除を適用して・・・。と複雑...

その他の項目

支払を受ける者 住所又は居所

受給者番号

マイナンバー

役職名

氏名

種別

適用

支払者 住所(居所)又は所在地

源泉徴収票の利用用途

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。

確定申告の時

住宅ローンを組む時

扶養親族となる時

年の途中で転職した時

源泉徴収票を紛失した場合

源泉徴収票を従業員が紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行をします。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉徴収票を発行した会社が発行します。

ちなみに源泉徴収票の再発行は所得税法で義務付けられていますので、拒否できません。

源泉徴収の発行期限

一般的には12月の給与支給時

遅くとも1月31日

退職の場合は1ヶ月以内

一般的には12月の給与支給時

一般的に源泉徴収票は12月の給与支給時に配布します。

遅くとも1月31日

一般的には源泉徴収票は12月の給与支給時に配布しますが、法的には1月31日が期限です(所得税法第二百二十六条)。

退職の場合は1ヶ月以内

退職の場合は1ヶ月以内です。これも法律で定められています(所得税法第二百二十六条)。

第二百二十六条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(出典:e-Gov)

まとめ

源泉徴収票とは、いつからいつまでの分か?そしてついでに源泉徴収票の記載事項までまとめてみました。サラリーマンも必要がない人はほとんど興味もなく、またじっくりと内容まで見ることもないでしょう。

給与担当者にしてもクラウド型給与ソフトなどを使っていると、いつの間にかいつからいつまでの分かというような基本的なことや記載事項など忘れてしまうかもしれません。便利さに流されずに従業員から質問されたらすぐに答えられるようにしておきたいものです。のちのちのキャリアアップのためにも。