賞与とは 意味は?

賞与

賞与。企業、会社などによって呼び方は様々なようです。

賞与の様々な呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

賞与、ボーナス、寸志、一時金、賞与金
賞与(ボーナス)。サラリーマンなどの給与所得者であれば意識しない人はいないでしょう。 もちろん「次の賞与(ボーナス)が出たら何を買おうか」と宝くじのように捕らぬ狸の皮算用をすることも楽しみですが、賞与(ボーナス)とは自分の職務に対する業績...

私は3社ほど渡り歩きましたが、基本的には年に2回賞与が出る会社に勤めていました。

私が疫病神なのかわかりませんが、入社したときにはたしか3ヶ月などといっていたものが、バブルがはじけて景気が悪くなり、1ヶ月になったり一律10万円になったり。

ほどんどの会社でおそらくかつては当たり前にもらえていた賞与を当たり前にもらえないということも経験しました。

年功序列や終身雇用から成果主義へと変化してきたように、賞与も私が経験してきたように流動的であるのが普通の世の中になっているように思います。

そんな時代や景気に左右されてきた賞与ですが、今回はそもそも賞与とは何かということをみてみたいと思います。

賞与とはなにか?

賞与は法律的に支払い義務はない

賞与は支給額が予め確定されていない

賞与は賃金

賞与は法律的に支払い義務はない

賞与は法律的に支払う義務はありません。「賞与を支払わなければならない」、「賞与制度を規定しなければならない」と定めている法律はないのです。

賞与は支給額が予め確定されていない

発基第一七号(厚生労働省の通達)によると、

賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。

(出典:中災防HP)

とされています。

賞与は賃金

労働基準法第11条には、

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう

(出典:e-Gov)

という規定があります。

つまり賞与とは賃金の一部だということです。

賞与は法律的に支払義務はないが、制度を設けると様々な規制がある

賞与を規定するなら就業規則に記載しなければならない

賞与があるなら労働条件として明示しなければならない

賞与を規定するなら就業規則に記載しなければならない

労働基準法第89条に

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

(出典:e-Gov)

と定められていて、就業規則の相対的必要記載事項として、

4. 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

(出典:e-Gov)

というように定められています。

つまり、賞与は法律的に支払い義務はないものの、賞与という制度を設けると就業規則に記載しなければなりません。

賞与があるなら労働条件として明示しなければならない

労働基準法第15条に以下の規定があります。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

(出典:e-Gov)

この厚生労働省令(労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号))で定める事項には、以下の内容があります。

臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃
金額に関する事項

(出典:厚生労働省HP)

まとめ

以上の様に賞与は法律で必ず支給しなければならないと規定されているわけではありません。一般的には夏季と年末の2回となっていますが、これもその企業、会社などの団体次第です。支給額も業績連動であったり、基本的な月数は決まっていても業績によって変動したり、また労働組合との話し合いによったりと不確定要素があります。

最近は企業も年功序列や終身雇用から成果主義へと変化してきているように、賞与においてもより成果主義の色合いが強いものとなってきているように思います。

経験的には、年功序列や終身雇用に公平感がないような風潮ではあるものの、成果主義と言っても純粋な成果ではなく、逆により管理者の胸先三寸的な部分が多くなってきて、業務が、最近話題の忖度で行われるという弊害も感じないわけではありません。

また例えば退職金についても法律的に支給が義務付けられているわけではなく、実際に退職金がない企業も存在するわけで、「長く働けば将来が安泰」という終身雇用的、社会保障的考え方より、賞与や退職金がなくその分給与に反映され、その後の運用は個人責任というのもより現代的ではないかと思います。

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