賞与支払届とは

賞与

賞与、ボーナス。企業、会社などによって呼び方は様々なようです。

賞与、ボーナスの様々な呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

賞与、ボーナス、寸志、一時金、賞与金
賞与(ボーナス)。サラリーマンなどの給与所得者であれば意識しない人はいないでしょう。 もちろん「次の賞与(ボーナス)が出たら何を買おうか」と宝くじのように捕らぬ狸の皮算用をすることも楽しみですが、賞与(ボーナス)とは自分の職務に対する業績...

前回は給与業務の中で賞与業務がどのようになっているかを簡単にみてみました。

その中で最後に賞与支払届・賞与支払届総括表の提出という項目がありましたが、今回は賞与支払届というのはどんなものなのかをみてみたいと思います。

賞与支払い届とは

賞与支払届とは賞与を支払ったときに提出する書類

賞与支払届は賞与を支払ったときに提出する書類です。

提出について

提出期限:賞与支払日から5日以内

提出先:管轄する年金事務所又は事務センター、健保組合

提出方法:電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参など

提出期限:賞与支払日から5日以内

提出期限は賞与支給日から5日以内です。※提出期限が土日祝日の場合は、土日祝日明けまでとなっています。

提出先:管轄する年金事務所又は事務センター、健保組合

賞与支払届の提出先は、協会けんぽの場合は所定の年金事務所又は事務センターに、協会けんぽ以外の場合は年金事務所又は事務センターと各健康保険組合に提出します。

提出方法:電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参など

提出方法は、提出先が年金事務所又は事務センターであれば電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参、健康保険組合であればその健康保険組合によって異なります。

賞与支払届 書類の流れ

賞与支払届の入手

日本年金機構に登録されている賞与支払予定月の前月に、年金機構が会社に送付してきます。

協会けんぽ以外の健康保険組合の場合は、現在はほとんど各健康保険組合のホームページからダウンロードできます。

また、協会けんぽ以外の健康保険組合の場合、健康保険組合が年金事務所や事務センターへの送付用の賞与支払届を用意している場合もあり、その場合は日本年金機構から送られる賞与支払支払届を提出する必要はありません。

賞与支払届の作成

賞与支払届の作成は、賞与支払届の提出方法によります。

※以下電子申請、電子媒体は日本年金機構への提出の場合です。

電子申請

電子政府の総合窓口e-Govで電子申請ができます。

電子媒体(CDまたはDVD)

電子媒体(CDまたはDVD)でも提出することができます。

ターンアラウンドCDも使用できます。

ターンアラウンドCDとは・・・

日本年金機構から送付される被保険者のデータが収録されたCDのことです。このCDは、届書作成プログラムでのみ読み込み可能で、このCDを使用することで、より簡単に届書の作成が可能となります。

(出典:日本年金機構HP)

郵送、窓口持参

入手した賞与支払届を作成します。

賞与支払届の提出

※以下電子申請、電子媒体は日本年金機構への提出の場合です。

電子申請

電子政府の総合窓口e-Govで電子申請ができます。

電子媒体(CDまたはDVD)

電子媒体(CDまたはDVD)でも提出することができます。

郵送、窓口持参

作成した賞与支払届を郵送、窓口持参します。

賞与支払届の意義

一般的に社会保険料は当月の社会保険料を翌月の給与から控除します。

賞与も、賞与が支給された翌月に、賞与に対してかかる社会保険料を翌月に控除します。

賞与支給月の前月に賞与支払届が届き、賞与を支払うと賞与支払届を提出します。

その賞与支払届を元に社会保険料が算出され、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月の納入告知書(口座振替の場合は、納入告知額通知書)で通知されるのです。

納入(月末に口座から振替)は月末までにします。

つまり賞与支払届を提出することにより社会保険料が決まるということです。

その他

賞与か?賞与でないか?

健康保険法、厚生年金保険法における賞与の定義は以下となります。

賞与とは、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他のいかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるもの」

(健康保険法第三条の6、厚生年金保険法第三条の四)

つまり年4回以上支給されるものは、毎月の給料と同様で標準報酬月額の算出基礎として扱われます。

賞与の社会保険料の計算方法

賞与の健康保険料=標準賞与額×健康保険料率÷2

厚生年金保険料=標準賞与額×厚生年金保険料率÷2

賞与の社会保険料の計算方法についてはこちらの記事をご覧ください。

賞与ボーナス計算シミュレーション 手取り、引かれる税金、社会保険料
捕らぬ狸の皮算用はとても楽しいものですが、だいたいいくら入るのかは知りたいところ。 会社で賞与、ボーナスの月数が発表されたりおおよその金額はわかるものの、ネックなのは税金や社会保険料の計算、控除です。イマイチいくら引かれるのかわからないものです。

標準賞与額には上限がある

額面の賞与額の千円未満を切り捨てる標準賞与額ですが、社会保険料の計算の基礎となっています。

その標準賞与額には上限があります。

健康保険は年度累計(4月~翌年3月)の額で573万円(平成28年に540万円から引き上げ)、厚生年金は1ヶ月あたり150万円です。

つまりその上限を超えると賞与にかかわる社会保険料は一律となるのです。ですので賞与額に対して社会保険料が多くなったり少なくなったりということもあり得ます。

賞与支払届を間違えた

届け出た賞与支払届を修正する場合は、基本的には賞与支払届の再提出となりますが、届け出先により修正方法に違いがあるので、日本年金機構、健保組合などに確認が必要です。

退職者の注意点

社会保険の資格喪失日は退職日の翌日です。退職日の翌日(資格喪失日)を含む月の社会保険料は徴収されません。

7月10日に賞与支給、7月11日に退職の場合、資格喪失日は7月12日。

7月の社会保険料は徴収されません。

ただし賞与支払届は必要です。これは健康保険料の年度累計の上限の関係です。

その他注意点

資格を喪失した月の賞与は保険料の対象にならない

資格を喪失した日の前日までに支給されると賞与支払届の提出が必要(健康保険の年間累計額の対象)

保険料が免除されている期間(育児休業など)の賞与賞与支払届の提出が必要(健康保険の年間累計額の対象)

70歳以上の場合は「厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届」を提出

同じ月に複数回の賞与は、賞与の合算金額を届け出る

支給がなかった場合も賞与支払届総括表の届出は必要(賞与支払届は不要

まとめ

今回は「賞与支払届とは」ということで、賞与支払届を中心にそれに関係する内容も含めとりあげてみました。

実は元給与担当者の私も賞与支払届を扱ったことがないのです。

というのも私が勤めていた会社は人事考課によって賞与が決められており、賞与を扱うということは全社員の人事考課を把握してしまうからです。

こんな泥臭い事務作業を本来マネジメントに専念すべき管理職が行っていたかと思うと、人間のくだらない感情に無駄な人件費が費やされていることがバカバカしくなります。

そのような会社ではやはりマネーフォワードクラウドfreeeを導入しても効率化は図れないのでしょうか。

泥臭い事務作業を抱きしめることで自尊心が満たされるとは思えませんが。


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