通勤手当は課税か?非課税か? 所得税、住民税・・・

通勤手当は課税か?非課税か? 所得税、住民税・・・ 給与業務

通勤手当は課税か?非課税か? 所得税住民税・・・

手当には扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、資格手当、役職手当、時間外手当などいろいろなものがあります。

また手当には所得税住民税がかかるものとかからないものがあります。

通勤手当についてはどうでしょうか?今回は通勤手当の非課税限度額についてみてみたいと思います。

通勤手当は基本的に非課税だが通勤手当には非課税限度額がある

通勤手当は基本的に非課税

通勤手当には非課税限度額がある

通勤手当は基本的に非課税です。ただし通勤手当には非課税限度額というものがあります。

通勤手当の非課税限度額

要件非課税限度額
電車・バスを利用月額150,000円まで
マイカー・自転車で片道55キロ以上月額31,600円
マイカー・自転車で片道45キロ以上55キロ未満月額28,000円
マイカー・自転車で片道35キロ以上45キロ未満月額24,400円
マイカー・自転車で片道25キロ以上35キロ未満月額18,700円
マイカー・自転車で片道15キロ以上25キロ未満月額12,900円
マイカー・自転車で片道10キロ以上15キロ未満月額7,100円
マイカー・自転車で片道2キロ以上10キロ未満月額4,200円
マイカー・自転車で片道2キロ未満全額課税

※距離は片道です。

非課税限度額は住民税にも

通勤手当の非課税限度額は所得税と住民税

通勤手当の非課税限度額は所得税と住民税

通勤手当の非課税限度額というと所得税のことと思われがちですが、住民税についても同様です。

なぜなら所得税住民税所得を元に計算しているからです。

所得税の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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通勤手当の非課税限度額と社会保険料、労働保険料

社会保険料、労働保険料については、通勤手当も保険料の対象

社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)および労働保険料(雇用保険料、労災保険料)については、通勤手当も保険料の対象です。

通勤手当の非課税限度額をもう少し詳しく

電車やバスだけを利用して通勤している場合

マイカーなどで通勤している

電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合

電車やバスだけを利用して通勤している場合

月額150,000円までが非課税限度額です。最も経済的かつ合理的な経路及び方法(運賃、時間、距離等)で通勤した場合の通勤定期券などです。新幹線も非課税ですが、グリーン車は課税対象です。

マイカーなどで通勤している場合

前述のとおり、距離によって非課税限度額が決められています。距離は片道です。

電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合

電車やバスなどの通勤定期券とマイカーや自転車の非課税限度額の合計で月額150,000円です。

※さらに詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

国税庁のHP中の「交通用具」とはマイカーや自転車のことです。

まとめ

以上、通勤手当の非課税限度額についてまとめてみました。

そもそも論ですが、これだけ世の中一般的になっている通勤手当は、実は法定のものではありません。つまり会社としては通勤手当を支給しないとすることもできるのです。

「支給しない」というのは極端かもしれませんが、以前テレビで交通費の上限を設けている企業の話を特集していました。通勤による時間の浪費と心理的ストレス、肉体的疲労はワークライフバランスを考えてもいいはずがなく、また業務にも影響するというものです。つまり会社の近くに住んで通勤の負担を減らすという取り組みです。

また一方では最近またテレワークが見直され始めています。テレビ会議やネットワークを利用して都市部から離れた自然の豊かな環境で仕事をするというものです。もちろん通勤自体がありません。

私はサラリーマン時代に片道2時間かけて通勤していました。ラッシュアワーを避けようとすると、朝の通勤は早くなり、最終的には6時前には電車に乗っていました。

帰りはというと、また長時間立ったままで帰りたくないので、今度は電車に乗る駅を家から遠い駅にするということもしていました。

通勤とは気をつけないとほんとうに無駄な時間と労力の浪費となります。本来の目的はわかりませんが、このように通勤手当の非課税限度額が設定されていて、会社も従業員も節税という意味でも通勤距離を短くすることは結果的にはワークライフバランス的にも意味のあるものだと思います。

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