配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。
平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と”保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書”の2枚が”扶養控除申告書”、”保険料控除申告書”、”配偶者控除等申告書”と3枚になったのです。
そのうち今回は配偶者控除等申告書を見てみたいと思います。
※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。
サラリーマンの方
配偶者控除等申告書を提出する人
配偶者控除や配偶者特別控除を受ける人
配偶者控除等申告書を提出するのは、年末調整において配偶者控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者となっています。
逆に言うと配偶者控除や配偶者特別控除を受けない人は提出する必要はありません。
配偶者控除と特別配偶者控除とは
配偶者控除とは、所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ
配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象にはならない配偶者で、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること
配偶者控除と特別配偶者控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
配偶者控除等申告書を提出する時期
会社が指定した日
提出する時期となると、その会社、またはその会社の給与担当者次第です。給与担当者が年末調整業務を期限までに滞りなく行うために、いつ配偶者控除等申告書を提出してもらえばいいのかということになりますので、会社が指定した時期となります。
配偶者控除等申告書を提出する場合は、他の扶養控除申告書などと一緒に提出するのが一般的です。
配偶者控除等申告書を出さないと・・・
配偶者控除、配偶者特別控除が受けられない
配偶者控除等申告書の会社への提出は義務ではありませんが、配偶者控除等申告書を提出しないと年末調整時に配偶者控除および配偶者特別控除の控除が受けられません。
ただ扶養控除申告書と違い、配偶者控除や配偶者特別控除は源泉所得税の計算にふくまれていませんので、毎月の給料から引かれる源泉徴収税額が増えて手取り額が減るということはありません。
配偶者控除や配偶者特別控除は確定申告をすることによっても精算することができますが、せっかく会社が年末調整してくれるのですから、わざわざ確定申告する必要もないでしょう。
配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除に関する申告を行う書類
配偶者控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”と”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”というふたつの書類でした。
平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の配偶者控除等申告書”となりました。
平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除に関する申告を行う書類になります。
配偶者控除等申告書は、正確には”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”となっています。
配偶者控除等申告書で受けられる控除
配偶者控除
配偶者特別控除
年末調整における控除とは何か？
基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
寡婦(寡夫)控除
勤労学生控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
以上の１４種類の所得控除になります。
年末調整に対する所得控除の関わり
課税所得＝給与所得–所得控除
所得控除とは、課税所得を算出するときに給与所得から控除するものです。ちなみに課税所得とは課税される対象の所得です。
所得税はこうして計算される
所得税の計算方法をまとめると、
所得税＝課税所得×所得税率–税額控除
課税所得＝給与所得–所得控除
別の書き方をすると、
課税所得（給与所得–所得控除）×所得税率–税額控除＝所得税
ということになります。
所得税の計算方法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
給与担当者の方
保険料控除申告書を提出してもらう人
配偶者控除や配偶者特別控除を受ける人
保険料控除申告書を提出してもらうのは年末調整において配偶者控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者です。
逆に言うと配偶者控除や配偶者特別控除を受けない人は提出してもらう必要はありません。
配偶者控除と特別配偶者控除とは
配偶者控除とは、所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ
配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象にはならない配偶者で、所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること
配偶者控除と特別配偶者控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
配偶者控除等申告書を提出してもらう時期
会社が指定した日
提出する時期となると、その会社、またはその会社の給与担当者次第です。給与担当者が年末調整業務を期限までに滞りなく行うために、いつ配偶者控除等申告書を提出してもらえばいいのかということになりますので、会社が指定した時期となります。
配偶者控除等申告書を提出してもらう場合は、他の扶養控除申告書などと一緒に提出してもらうのが一般的です。
配偶者控除等申告書を提出してもらわないと・・・
配偶者控除、配偶者特別控除ができない
配偶者控除等申告書の会社への提出は義務ではありませんが、配偶者控除等申告書を提出してもらわないと年末調整時に配偶者控除および配偶者特別控除の控除を適用できません。
ただ扶養控除申告書と違い、配偶者控除や配偶者特別控除は源泉所得税の計算にふくまれていませんので、毎月の給料から引かれる源泉徴収税額には影響しません。
従業員は確定申告をすることによっても精算することができますが、確定申告するのも面倒でしょうから、配偶者控除等申告書の提出をうながすのがベターと思われます。
配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除に関する申告を行う書類
配偶者控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”と”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”というふたつの書類でした。
平成29年の税制改正で、https://payroll-research2.com/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81-%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8F%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の配偶者控除等申告書”となりました。
平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除に関する申告を行う書類になります。
配偶者控除等申告書は、正確には”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”となっています。
配偶者控除等申告書で受けられる控除
配偶者控除
配偶者特別控除
年末調整における控除とは何か？
基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
寡婦(寡夫)控除
勤労学生控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
以上の１４種類の所得控除になります。
年末調整に対する所得控除の関わり
課税所得＝給与所得–所得控除
所得控除とは、課税所得を算出するときに給与所得から控除するものです。ちなみに課税所得とは課税される対象の所得です。
所得税はこうして計算される
所得税の計算方法をまとめると、
所得税＝課税所得×所得税率–税額控除
課税所得＝給与所得–所得控除
別の書き方をすると、
課税所得（給与所得–所得控除）×所得税率–税額控除＝所得税
ということになります。
所得税の計算方法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
配偶者控除等申告書について語ろうとすると、どうしてもとてもややこしくなった配偶者控除と配偶者特別控除について触れざるを得ません。ただそうなるとこの記事はとてもボリュームの大きな記事になってしまうので、今回は概要のみを記しました。
ややこしくなった配偶者控除と配偶者特別控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
ややこしくて目をそむけたくなる内容ですが、実際の業務はクラウド型給与ソフトに任せつつ、きちんと理解するのが理想だと思います。
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