配偶者特別控除とマイナンバー、平成30年は?

配偶者特別控除とマイナンバー 年末調整

朝晩が冷え込むばかりか、日中でも気温が上がらない日が増えてきました。暑がりの私にとってはとても快適な日々が続いています。こんな季節になるとそろそろ年末調整が気になるころです。

平成29年の税制改正によって、今年平成30年分の扶養控除等申告書から変更になっていて、いよいよ今年平成30年の年末調整ではより複雑になった配偶者に関する控除に対応する必要があります。

今回は配偶者特別控除マイナンバーについて平成30年度はどうなるかを見てみたいと思います。

※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。

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平成30年(2018年)は配偶者特別控除に関わる配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要に注意

基本的に従前、配偶者のマイナンバーを会社に提示していればマイナンバーの記載は不要

はじめて配偶者特別控除を受けるときは注意

基本的に平成29年(2017年)までに扶養控除等申告書等で、会社に配偶者のマイナンバーを提示していれば、配偶者特別控除に関して、この新しい配偶者控除等申告書にマイナンバーの記載は不要です。

これは今回に限りませんが、配偶者のマイナンバーをまだ会社に提示していない、つまり例えばはじめて配偶者特別控除を受ける場合には、この新しい配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要になってきます。

平成 29 年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、控除対
象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、原則として、
マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与等の支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「給与所得
者の配偶者控除等申告書」の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に
提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与等の支払者に
おいて、既に提供を受けている控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を確認
し、確認した旨を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に表示するのであれば、「給与所
得者の配偶者控除等申告書」の提出時に控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)
を記載しなくても差し支えありません。

(出典:国税庁HP)

配偶者特別控除に関係する書類

配偶者控除等申告書

扶養控除等申告書

配偶者控除等申告書

配偶者特別控除を受けるには配偶者控除等申告書は必須

配偶者特別控除を受けるには配偶者控除等申告書は必ず提出します。

扶養控除等申告書

源泉控除対象配偶者ならば扶養控除等申告書にも記入

配偶者特別控除の対象でかつ、源泉控除対象配偶者ならば、配偶者控除等申告書とともに扶養控除等申告書源泉控除対象配偶者に関する記入の必要もあります。

源泉控除対象配偶者についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

基本的に配偶者控除等申告書、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はない

配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はない

扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はない

配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はない

配偶者控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載する

配偶者控除等申告書マイナンバーを記載する必要はありませんが、上記の記載が必要です。

配偶者控除等申告書についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。 平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と...

平成 29 年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、控除対
象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、原則として、
マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「給与所得者の
配偶者控除等申告書」の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供
済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、
既に提供を受けている控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認
した旨を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に表示するのであれば、「給与所得者の配
偶者控除等申告書」の提出時に控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載
しなくても差し支えありません。
なお、給与支払者において保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個
人番号)の記載が省略された者に係る「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、
適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

(出典:国税庁HP)

扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はない

扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載する

扶養控除等申告書マイナンバーを記載する必要はありませんが、上記の記載が必要です。

扶養控除等申告書についてはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書 年末調整に必須の書類
年末調整について考えるときに扶養控除申告書はかかせないものです。 それは他の、例えば住宅ローン控除申告書などは対象の人だけが提出すればいい書類ですが、扶養控除申告書は必ず提出する書類です。 今回は扶養控除等申告書について書きます。 ※...

扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。

(出典:国税庁HP)

マイナンバーについてはこちらの記事をご覧ください。

年末調整 マイナンバー 2019年(令和元年)分 そもそもマイナンバーって?
平成28年(2016年)に導入が開始されたマイナンバー制度。平成28年(2016年)分の給与所得者の扶養控除等申告書から、マイナンバー記載欄が設けられました。 当初、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書にもマ...

  

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平成30年(2018年)は配偶者特別控除に関わる配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要に注意

基本的に従前、配偶者のマイナンバーの提示を受けていればマイナンバーの記載は不要

はじめて配偶者特別控除に対象となるときは注意

基本的に平成29年(2017年)までに扶養控除等申告書等で、マイナンバーの提示を受けていれば、配偶者特別控除に関して、この新しい配偶者控除等申告書にマイナンバーの記載は不要です。

これは今回に限りませんが、配偶者のマイナンバーの提示を受けていない、つまり例えばはじめて配偶者特別控除の対象となる場合は、この新しい配偶者控除等申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要になってきます。

平成 29 年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、控除対
象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、原則として、
マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与等の支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「給与所得
者の配偶者控除等申告書」の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に
提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与等の支払者に
おいて、既に提供を受けている控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を確認
し、確認した旨を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に表示するのであれば、「給与所
得者の配偶者控除等申告書」の提出時に控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)
を記載しなくても差し支えありません。

(出典:国税庁HP

配偶者特別控除に関係する書類

配偶者控除等申告書

扶養控除等申告書

配偶者控除等申告書

配偶者特別控除を受けるには配偶者控除等申告書は必須

配偶者特別控除を受けるには配偶者控除等申告書は必ず提出してもらいます。

扶養控除等申告書

源泉控除対象配偶者ならば扶養控除等申告書にも記入

配偶者特別控除の対象でかつ、源泉控除対象配偶者ならば、配偶者控除等申告書とともに扶養控除等申告書源泉控除対象配偶者に関する記入の必要もあります。

源泉控除対象配偶者についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

基本的に配偶者控除等申告書、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載してもらう必要はない

配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載してもらう必要はない

扶養控除等申告書にマイナンバーを記載してもらう必要はない

配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載してもらう必要はない

給与支払者と従業員との間での合意

配偶者控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載してもらう

既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示

保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個人番号)の記載が省略された者に係る配偶者控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理

配偶者控除等申告書マイナンバーを記載してもらう必要はありませんが、上記の条件を満たす必要があります。

配偶者控除等申告書についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。 平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と...

平成 29 年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、控除対
象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、原則として、
マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「給与所得者の
配偶者控除等申告書」の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供
済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、
既に提供を受けている控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認
した旨を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に表示するのであれば、「給与所得者の配
偶者控除等申告書」の提出時に控除対象となる配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載
しなくても差し支えありません。
なお、給与支払者において保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個
人番号)の記載が省略された者に係る「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、
適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

(出典:国税庁HP)

扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する必要はない

従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しない

扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載する

扶養控除等申告書マイナンバーを記載してもらう必要はありませんが、上記の条件を満たす必要があります。

扶養控除等申告書についてはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書 年末調整に必須の書類
年末調整について考えるときに扶養控除申告書はかかせないものです。 それは他の、例えば住宅ローン控除申告書などは対象の人だけが提出すればいい書類ですが、扶養控除申告書は必ず提出する書類です。 今回は扶養控除等申告書について書きます。 ※...

扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。

(出典:国税庁HP)

マイナンバーについてはこちらの記事をご覧ください。

年末調整 マイナンバー 2019年(令和元年)分 そもそもマイナンバーって?
平成28年(2016年)に導入が開始されたマイナンバー制度。平成28年(2016年)分の給与所得者の扶養控除等申告書から、マイナンバー記載欄が設けられました。 当初、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書にもマ...

まとめ

以上、配偶者特別控除を受ける従業員のマイナンバーに関することをまとめてみました。

マイナンバーも導入前には保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書(当時)、住宅借入金等特別控除申告書にも記載が必要と言っていたり、扶養控除等申告書や保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書(当時)にマイナンバーを書けと言ったかと思いきや、帳簿があれば記載しなくていいと言い出したり、いろいろ方向性が定まらないようで、給与担当者としては情報に惑わされているのではないでしょうか。

もちろんクラウド型給与ソフトだけに頼るばかりではなく、常に情報にアンテナを張って、将来も見越した業務体系の構築を考えていかなければなりません。

ソフトや情報に振り回されるのではなく、自分からソフトや情報を利用していくべきです。それがAIに支配され、AIに使われるのではなく、自分がAIを使っていくということになるのではないでしょうか。


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