控除、控除、控除・・・ 年末調整にかかわる複雑怪奇な控除について

stockfoto_25906980_XS 年末調整
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「年末調整の控除がわからない!」という人は多いのではないでしょうか。

ちょっと不安になって調べてみても、5段階も6段階もある計算過程の中で、ここではこれを控除して、それによって導き出されたこの数値に対してはこの控除を適用して・・・。と複雑怪奇な上に法改正も頻繁です。

今回本格的に考えなければならない平成29年の税制改正を考えてみても、国民のためとはいいながらも、あまりに複雑ではかえって国民のためにはならないのではないかとおもってしまいます。

そんなことで今回は複雑な控除についてみてみたいと思います。

年末調整にかかわる控除の全体像

所得税の計算から見た控除

給与所得控除

所得控除

税額控除

所得控除をいろいろな角度から

所得控除 年末調整の申告書類から見た控除

扶養控除申告書

配偶者控除

扶養控除

障害者控除

寡婦控除(寡夫控除)

勤労学生控除

保険料控除申告書

生命保険料控除

地震保険料控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

配偶者控除等申告書

配偶者控除

配偶者特別控除

住宅借入金等特別控除額の計算明細書(住宅ローン控除申告書)

住宅借入金等特別控除

所得控除 年末調整で控除できる控除とできない控除

年末調整で控除できる所得控除

基礎控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

生命保険料控除

地震保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

社会保険料控除

障害者控除

寡婦(寡夫)控除

勤労学生控除

年末調整でできない所得控除

ふるさと納税などの寄附金控除

医療費控除

雑損控除

確定申告します。

その他の控除

特定支出控除

各種控除の内容

給与所得控除

給与所得控除とは給与所得を計算するときに、収入から差し引くものです。給与所得控除は年収が少ないほど多く控除されるようになっているという、累進性があるものです。事業主などの経費にあたる部分になります。

平成29年分~平成30年分となりますが、以下のようになっています(最新の情報は国税庁HPをご参照ください)。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

(出典:国税庁HP)

給与所得控除についてはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税...

所得控除

課税所得を計算するときに給与所得から差し引く

所得控除は、課税所得を計算するときに給与所得から差し引くものです。所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

所得控除は以下のものがあります。

基礎控除

雑損控除

医療費控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除

地震保険料控除

寄付金控除

寡婦・寡夫控除

勤労学生控除

障害者控除

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

青色申告特別控除

所得控除についてはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの?と思いますが、実は違うのです。 給与所得控除額と所得控除額 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税...

税額控除

所得税を算出するときに課税所得から控除

税額控除とは、所得税を算出するときに課税所得から控除するものです。ちなみに課税所得とは課税される対象の所得です。

税額控除には、マイホームの取得等と所得税税額控除などがあります。

所得控除の内容

基礎控除

総所得金額などから差し引くことができる控除

基礎控除の金額は38万円

基礎控除は所得控除です。ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。つまり所得税が安くなるということです。申告書はありません。基礎控除の金額は38万円です。 

配偶者控除

配偶者控除所得控除です。下記の要件に該当する配偶者がいる場合に控除が受けられます。つまり所得税が安くなるということです。配偶者控除源泉控除対象配偶者の場合は、扶養控除申告書配偶者控除等申告書源泉控除対象配偶者でない場合は配偶者控除等申告書を提出します。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられない

控除対象配偶者は、その年の12月31日に、四つの要件のすべてに当てはまる人

民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

納税者と生計を一にしていること。

年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

控除を受ける納税者本人の
合計所得金額
控除額
一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者(※)
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

配偶者控除についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

配偶者特別控除

配偶者特別控除所得控除です。配偶者の所得が38万円が超えると配偶者控除は受けられず、配偶者特別控除が受けられる場合があります(夫婦相互では受けられい)。つまり所得税が安くなるということです。配偶者特別控除に該当する場合は扶養控除等申告書を提出します。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下

配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまる

民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

控除を受ける人と生計を一にしていること。

その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

他の人の扶養親族となっていないこと。

年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。

 

 控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下









38万円超 85万円以下38万円26万円13万円
85万円超 90万円以下36万円24万円12万円
90万円超 95万円以下31万円21万円11万円
95万円超 100万円以下26万円18万円9万円
100万円超 105万円以下21万円14万円7万円
105万円超 110万円以下16万円11万円6万円
110万円超 115万円以下11万円8万円4万円
115万円超 120万円以下6万円4万円2万円
120万円超 123万円以下3万円2万円1万円

配偶者控除についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

扶養控除

扶養控除は所得控除です。控除対象扶養親族となる人がいる場合に控除が受けられます。つまり所得税が安くなるということです。扶養控除に該当する場合は扶養控除等申告書を提出します。

扶養親族に該当する人

四つの要件のすべてに当てはまる人

配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

納税者と生計を一にしていること。

年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除対象扶養親族に該当する人

扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人

区分控除額
一般の控除対象扶養親族(※1)38万円
特定扶養親族(※2)63万円
老人扶養親族(※3)同居老親等以外の者48万円
同居老親等(※4)58万円

障害者控除

障害者控除は所得控除です。納税者自身、同一生計配偶者、扶養親族が障害者の場合は控除を受けられます。つまり所得税が安くなるということです。障害者控除に該当する場合は扶養控除等申告書を提出します。16歳未満の扶養親族も適用されます。

神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者)

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人(重度の知的障害者は、特別障害者)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級の人は、特別障害者)

身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人(障害1級又は2級の人は、特別障害者)

精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人(市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者)

戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人(恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者)

その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人(特別障害者)

 

区分控除額
障害者27万円
特別障害者40万円
同居特別障害者(※)75万円

寡婦控除(寡夫控除)

寡婦控除は所得控除です。寡婦は、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。寡婦控除に該当する場合は扶養控除等申告書を提出します。

寡婦

次のいずれかに当てはまる人

夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

特別の寡婦

一般の寡婦に該当し、次の要件の全てを満たす

夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

扶養親族である子がいる人

合計所得金額が500万円以下であること。

 

区分控除額
一般の寡婦27万円
特別の寡婦35万円

寡夫控除は所得控除です。寡夫は、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。寡夫控除に該当する場合は扶養控除等申告書を提出します。

寡夫

次の三つの要件の全てに当てはまる人

合計所得金額が500万円以下であること。

妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

生計を一にする子がいること。

この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

「妻」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

 

区分控除額
寡夫控除27万円

勤労学生控除

勤労学生控除は所得控除です。勤労学生は、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。寡夫控除に該当する場合は扶養控除等申告書を提出します。

次の三つの要件の全てに当てはまる人

給与所得などの勤労による所得があること

合計所得金額が65万円以下で、しかも勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

区分控除額
勤労学生控除27万円

生命保険料控除

生命保険料控除は所得控除です。生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合には、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。生命保険料控除に該当する場合は保険料控除申告書を提出します。

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)

年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超一律50,000円

新契約と旧契約の双方に加入している

次のいずれかを選択して控除額を計算することができる

適用する生命保険料控除控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用(1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用(2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用

(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

生命保険料控除額

各控除額の合計額が生命保険料控除額

合計額が12万円を超える場合には12万円

地震保険料控除

地震保険料控除は所得控除です。特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。地震保険料控除に該当する場合は保険料控除申告書を提出します。

旧長期損害保険に係る経過措置

平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

区分年間の支払保険料の合計控除額
(1)地震保険料50,000円以下支払金額の全額
50,000円超一律50,000円
(2)旧長期損害保険料10,000円以下支払金額の全額
10,000円超
20,000円以下
支払金額×1/2+5,000円
20,000円超15,000円
(1)・(2)両方がある場合(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高50,000円)

地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

社会保険料控除

社会保険料控除は所得控除です。自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。社会保険料控除に該当する場合は保険料控除申告書を提出します。

健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

介護保険法の規定による介護保険料

雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

存続国民年金基金の加入員として負担する掛金

独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

厚生年金基金の加入員として負担する掛金

国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金

労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料

地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金

租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもののうち一定額

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は所得控除です。小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。小規模企業共済等掛金控除に該当する場合は保険料控除申告書を提出します。

控除できる掛金は次の三つ

小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金

確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金

地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金

控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除所得控除です。個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、平成33年(2021年)12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすとき、控除を受けることができます。つまり所得税が安くなるということです。住宅借入金等特別控除に該当する場合は住宅借入金等特別控除申告書を提出します。

住宅借入金等特別控除についてはこちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?
住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは? 住宅ローンを組んだ人はほぼ確実に興味があるはずである住宅ローン控除ですが、1年目は確定申告をしたり、2年目からは年末調整ですんだりといろいろ複雑なようです。 2年目から年末調整で...

特定支出控除

特定支出控除は確定申告

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

その他

書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

所得税の控除をちょっとだけわかりやすく

給与所得=給与収入-給与所得控除

課税所得=給与所得–所得控除

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

所得税計算

まとめ

いままで気にはなっていたのですが、やっと控除についてまとめてみました。それぞれの控除や、混同しそうな控除の比較などはしては来たのですが、ようやく体系的に理解できたような気がします。ただ、おそらく1ヶ月もしないうちに、また見直さないとわからなくなるようなことになりそうです。

実務的、実際の業務においてはクラウド型給与ソフトなどを使えば意識せずに業務を行うこともできますが、キャリアアップのためには理解すべきであり、避けては通れない内容でしょう。