住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？
サラリーマンなら会社がくれる
住民税決定通知書は、その年の（6月から翌年5月まで）の住民税額を教えてもらう書類で、さらにその住民税額の計算の元となった収入、所得、控除などの項目や金額を知ることができるものです。
この住民税決定通知書は、クレジットカードやローンの審査の際の証明としても使用されることもあるようです。
その住民税決定通知書をもらってないとかもらえないとか届かないとかそんな話を耳にしました。
そこで、住民税決定通知書をもらってないとかもらえないとか届かない、そのあたりについて書いてみたいと思います。
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？
サラリーマンなら会社がくれる
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サラリーマンなら会社がくれる
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？サラリーマンじゃない？
サラリーマンじゃないなら市区町村が送ってくる
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？なにに使うの？
課税証明書や納税証明書でOKな場合も
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？どうしても欲しい？
会社にお願いする
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？普通はどうなの？
一般的には会社からもらえる
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？法律的にはどうなの？
会社は配布する義務はない
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？ サラリーマンなら会社がくれる
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「住民税決定通知書が届かない・・・」と思っている人は、市区町村から送られてくると思っていないでしょうか？
もし貴方がサラリーマンなら、住民税は給料から天引きされています。
これを特別徴収と呼びますが、住民税は前年の年末調整を元に各市区町村が計算、決定し、会社に通知してきます。
これが住民税決定通知書となるのですが、この住民税決定通知書は市区町村ではなく、会社から受け取ることになっています。
つまり、貴方がサラリーマンで住民税決定通知書をもらっていないのであれば、会社の給与担当部門に問い合わせましょう。
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？サラリーマンじゃない？ サラリーマンじゃないなら市区町村が送ってくる
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？サラリーマンじゃない？サラリーマンじゃないなら市区町村が送ってくる
サラリーマンでない人は、住民税決定通知書は市区町村が送ってきます。
6月初旬に送られてくるので、まだ時期ではない可能性もあります。
もし6月初旬以降、しばらくたっても来ないようならお住いの市区町村に問い合わせましょう。
サラリーマンの特別徴収に対して、こちらは普通徴収と言います。
ちなみにサラリーマンでも普通徴収の場合もあります。
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？なにに使うの？ 課税証明書や納税証明書でOKな場合も
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？なにに使うの？課税証明書や納税証明書でOKな場合も
一般的には住民税決定通知書は会社から配布されます。
ただ、今、住民税決定通知書が必要な理由はなんでしょうか？冒頭に「クレジットカードやローンの審査の際の証明としても使用されることがある」などと書きました。これは収入や所得を証明するためだと思います。提出先にもよりますが、実は収入や所得を証明するには、住民税決定通知書よりも課税証明書や納税証明書の方が適しているのです。
そのあたりのことについてはこちらの記事を参考にしてください。
つまり、もし会社に言いにくいような場合には、提出先に確認して、可能であるならば市区町村などの自治体で課税証明書や納税証明書を入手すれば解決です。
住民税決定通知書が届かない？どうしても欲しい？ 会社にお願いする
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？どうしても欲しい？会社にお願いする
先述のとおりほとんどの場合は住民税決定通知書でなくてもことは足りるわけですが、どうしても住民税決定通知書が欲しければ会社にお願いすべきでしょう。
会社には市町村などの自治体から必ず住民税決定通知書が送られてきているはずです。
また、会社用の住民税決定通知書も送られてきているはずですので、なんらかの理由で配布用の原本がない場合にはコピーを入手するという選択肢もあります。
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？普通はどうなの？ 一般的には会社からもらえる
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？普通はどうなの？一般的には会社からもらえる
住民税決定通知書は一般的には会社からもらえます。ただし中には配布していない会社もあるようです。
法律的にどうかという点については後述します。
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？法律的にはどうなの？ 会社は配布する義務はない
住民税決定通知書が届かない？会社がくれない？法律的にはどうなの？会社は配布する義務はない
法律的には会社は従業員に住民税決定通知書を配布する義務はないようです。
法律的な詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
＜参考＞地方税法321条の４第１項市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項及び第八項において「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。 （出典：e-Gov） |
まとめ
住民税決定通知書が届かないと言う問題ですが、サラリーマンなら会社がくれます。
サラリーマンではないのであれば、市区町村が送ってきます。
住民税決定通知書が届かなくて困っている場合、住民税決定通知書をなにに使うのでしょうか？という問題です。目的によっては、課税証明書や納税証明書でOKな場合もあります。
それでもサラリーマンの方が住民税決定通知書がどうしても欲しいのであれば、会社にお願いすることになります。
会社から住民税決定通知書が届かない場合考えるのは、普通はどうなの？ということでしょう。一般的には会社からもらえるものです。
住民税決定通知書が届かない問題を法律的に考えると、法律的には会社は住民税決定通知書配布する義務はありません。