個人事業主が確定申告を初めてやる? 確定申告を知らなくても確定申告はできる

確定申告のやり方は?個人事業主は? 個人事業主に限らずやり方は同じ確定申告
この記事は約32分で読めます。

私もサラリーマン時代には確定申告とは無縁の世界にいました。

ただやがて医療費控除の確定申告(還付申告)をすることによって確定申告に触れ、今ではこのように確定申告のブログなどをやっています。

また自分でも個人事業主として確定申告をしています。

サラリーマン時代は確定申告の代わりに年末調整があったのですが、はじめのうちは収入とか所得とか、控除など、何が何だけさっぱりわからず、ただ会社の言われるままに書いて出していただけです。

そして社労士の資格を取り、給与担当になるなど徐々に仕組みを知っていきました。

そんな確定申告。

確定申告とはなんなのかを書いてみます。

個人事業主が確定申告を初めてやる?
確定申告を知らなくても確定申告はできる

個人事業主が確定申告を初めてやる?
確定申告を知らなくても確定申告はできる

確定申告とは?
なるべくわかりやすくカンタンに説明します

確定申告とはわかりやすく言うとなんなの?
所得を計算し、税務署へ申告、所得税額を確定すること

確定申告はパートも必要なの?
しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる

確定申告はアルバイトも必要なの?
しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる

確定申告しなくていい人はだれ?
 年収103万円以下など

確定申告が必要な人はだれ?
サラリーマンも確定申告の必要がある場合がある

確定申告(還付申告)をしたほうがいい人はだれ?
年間で10万円以上の医療費を払った人など

なぜ確定申告するの?
申告納税制度だから

個人事業主だけ?
法人や個人、法人の消費税など

  1. 個人事業主が確定申告を初めてやる? 確定申告を知らなくても確定申告はできる
  2. 確定申告とは? なるべくわかりやすくカンタンに説明します
    1. 確定申告書を作成する
      1. 確定申告に必要な書類
        1. 個人事業主
          1. 確定申告書B
          2. 青色申告決算書
          3. 収支内訳書
          4. 各種控除書類
          5. 源泉徴収票
        2. サラリーマン
          1. 確定申告書A
          2. 収支内訳書
          3. 借入金残高証明書
          4. 住民票
          5. 建物・土地の登記事項証明書
          6. 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー
          7. 寄附金受領証明書
        3. 年金受給者
        4. 公的年金等の源泉徴収票
        5. 各種控除書類
    2. 税務署に提出する
      1. 確定申告 提出方法は3つ
        1. e-tax
          1. e-taxのメリット
          2. e-taxのデメリット
        2. 税務署に持って行く
          1. 税務署に持って行くメリット
        3. 税務署に持って行くデメリット
        4. 税務署に持って行くときの注意点
        5. 郵送する
          1. 郵送のメリット
          2. 郵送のデメリット
          3. 郵送の注意点
  3. 確定申告とはわかりやすく言うとなんなの? 所得を計算し、税務署へ申告、所得税額を確定すること
  4. 確定申告はパートも必要なの? しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる
    1. 確定申告をしなければいけないパートの人
      1. 年末調整を行っていない人
      2. 途中で無職となった人
      3. 副業による所得が20万円以上の人
      4. 転職後、転職前の会社の源泉徴収票を提出していない人
      5. 2つ以上の会社から給与をもらっている人
    2. 確定申告をしなくていいパートの人
      1. 転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人
      2. 副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)
      3. 副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)
      4. 年収103万円以下の人
    3. 確定申告(還付申告)をしたほうがいいパートの人
  5. 確定申告はアルバイトも必要なの? しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる
    1. 確定申告をしなくていけないアルバイトの人
      1. 年末調整を行っていない人
      2. 途中で無職となった人
      3. 副業による所得が20万円以上の人
      4. 転職後、転職前の会社の源泉徴収票を提出していない人
      5. 2つ以上の会社から給与をもらっている人
    2. 確定申告をしなくていいアルバイトの人
      1. 転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人
      2. 副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)
      3. 副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)
      4. 年収103万円以下の人
    3. 確定申告をしたほうがいいアルバイトの人
  6. 確定申告しなくていい人はだれ? 年収103万円以下など
    1. 確定申告をしなくていい人
      1. 転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人
      2. 副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)
      3. 副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)
      4. 年収103万円以下の人
  7. 確定申告が必要な人はだれ? サラリーマンも確定申告の必要があるときがある
    1. 具体的にサラリーマンが確定申告をしなければならない時
  8. 確定申告(還付申告)をしたほうがいい人はだれ? 年間で10万円以上の医療費を払った人など
    1. 確定申告(還付申告)ができるとき
  9. なぜ確定申告するの? 申告納税制度だから
  10. 個人事業主だけ? 法人や個人、法人の消費税など
  11. まとめ

個人事業主が確定申告を初めてやる? 確定申告を知らなくても確定申告はできる

個人事業主が確定申告を初めてやる?確定申告を知らなくても確定申告はできる

学校を出ていきなり個人事業主になって確定申告という人は少ないと思います。

副業で確定申告が必要になった。

一念発起して独立開業。

でも確定申告をするために個人事業主になるわけでもなく、

確定申告をするために副業をしたわけでもなく、

確定申告をするために独立開業したわけでもないはずです。

でも確定申告に興味がある方は、読み進めて行ってください。

とにかくしなければならないから確定申告すればいいという方は、クラウド確定申告ソフトをおススメします。

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確定申告とは? なるべくわかりやすくカンタンに説明します

確定申告とは?なるべくわかりやすくカンタンに説明します

  • 確定申告書を作成する
  • 税務署に提出する

確定申告書を作成する

税務署に提出する

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確定申告書を作成する

基本的に所得税や住民税は確定申告することにより決定されます。

サラリーマンの場合は年末調整という形で、会社がサラリーマンに代わって確定申告をしてくれています。

個人事業主は、サラリーマンと違って原則通り自分で確定申告をすることになります。

またサラリーマンでも確定申告が必要な場合、年金受給者でも確定申告が必要な場合があります。

そんな形で、誰にでも必要な可能性のある確定申告。確定申告に必要な書類について書いてみたいと思います。

面倒な確定申告書はクラウド確定申告ソフトに

確定申告の書類のことなど知る必要はありません。

クラウド確定申告ソフトを使えば自動で作成され、わからなければサポートがあります。

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確定申告に必要な書類

個人事業主

サラリーマン

年金受給者

個人事業主
個人事業主
青色申告白色申告
確定申告書B
青色申告決算書
収支内訳書
各種控除書類
源泉徴収票
確定申告書B

個人事業主やサラリーマンが確定申告や確定申告(還付申告)をするには、確定申告書の提出が必要になります。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあり、個人事業主の場合には確定申告書Bを使用します。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いは、確定申告書Aは利用用途が限定的で、確定申告書Bはより幅広い申告に対応しています。

確定申告書Bはクラウド確定申告ソフトで作成

確定申告書Bはクラウド確定申告ソフトでカンタンに作成できます。

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青色申告決算書

個人事業主が確定申告する場合、申告方法には青色申告と白色申告があります。

青色申告複式簿記など難しい知識が必要であり、その分白色申告とは比べ物にならない65万円の青色申告特別控除を受けられるというメリットがあります。

青色申告をするには青色申告決算書が必要です。

青色申告決算書は、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入する書類となっています。

青色申告決算書はクラウド確定申告ソフトで作成

青色申告決算書はクラウド確定申告ソフトでカンタンに作成できます。

>>クラウド確定申告ソフトのレビュー記事はこちら

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収支内訳書

青色申告に青色申告決算書が必要なように、白色申告には収支内訳書が必要になります。

売上、仕入、経費、利益について記載します。

各種控除書類

確定申告は所得税などの税金を決めるための申告ですが、税金の金額を決めるには所得を割り出します。

そのその所得からは各種の控除額を差し引くことができ、所得から控除額を引くことができれば、課税所得は安くなる。つまり税金は安くなります。

この控除には各種あり、該当するものがあれば控除を受けられますが、控除を受けるには控除に関する書類が必要になります。

控除には以下のようなものがあります。

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 医療費控除
  • 地震保険料控除
  • 雑損控除
  • 寄附金控除
源泉徴収票

専業の個人事業主であれば、源泉徴収票はありませんが、サラリーマンのように会社に勤めていれば会社が源泉徴収票を発行します。

サラリーマンが副業などを理由に確定申告する場合には源泉徴収票を提出します。

サラリーマン
サラーリマン
2,000万超住宅ローン控除ふるさと納税医療費控除災害、盗難被害仕事の支出2箇所以上給与年末調整漏れ年の途中退職
雑損控除災害減免法
確定申告書A
収支内訳書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
借入金残高証明書
住民票
建物・土地の登記事項証明書
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー
寄附金受領証明書
医療費控除の明細書
領収証などの証明書類
損害金額明細
会社からの証明書
経費の金額を証明できる書類
報酬支払調書
源泉徴収票
生命保険・地震保険料控除証明書
国民健康保険控除証明書
国民年金保険料控除証明書
確定申告書A

個人事業主やサラリーマンが確定申告や還付申告をするのは、確定申告書の提出が必要になります。

確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bがあり、サラリーマンの場合には確定申告書Aを使用します。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いは、確定申告書Aは利用用途が限定的で、確定申告書Bはより幅広い申告に対応しています。

収支内訳書

売上、仕入、経費、利益について記載します。

収支内訳書は個人事業主の白色申告にも使用されます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。

住宅ローン控除の確定申告をするには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要になります。

借入金残高証明書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。

住宅ローン控除の確定申告をするには、借入金残高証明書が必要になります。

住宅ローンを組むと、初年度の翌年1月下旬ごろに住宅ローンを組んだ金融機関等から借入金残高証明書が発送されます。

住民票

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告をするには、住民票が必要になります。

言わずもがなですが、住所を管轄する市区町村役場で発行されます。

建物・土地の登記事項証明書

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告をするには、建物・土地の登記事項証明書が必要になります。

建物・土地の登記事項証明書は管轄の法務局で入手しますが、 管轄法務局が登記情報交換サービス対象なら、ほかの法務局でも、請求することができます。またオンラインでも請求できるようです。

管轄法務局を探す場合は、Google検索で「管轄法務局」と検索すると、「管轄のご案内 – 法務局」のように表示されます。

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告をするには、建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピーが必要になります。

家を買う時には不動産屋で契約しますが、契約をすると不動産売買契約書(請負契約書)が作成されます。

寄附金受領証明書

ふるさと納税は寄附です。

ふるさと納税は魅力的な返礼品がもらえますが、確定申告をしないとその恩恵を受けることはできません。

年金受給者

公的年金等の収入金額(2ヵ所以上ある場合は合計額)が400万円を超える場合は確定申告が必要です。

※400万円以下の場合は、確定申告不要

公的年金等の源泉徴収票
生命保険、地震保険料控除証明書
社会保険料控除証明書
国民年金保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除証明書
住宅ローン控除(2年目以降)
医療費控除
寡婦(夫)控除
配偶者控除
扶養控除
障害者控除
公的年金等の源泉徴収票

日本年金機構から毎年1月中旬〜下旬に送られてきます。

各種控除書類

確定申告は所得税などの税金を決めるための申告ですが、税金の金額を決めるには所得を割り出します。

そのその所得からは各種の控除額を差し引くことができ、所得から控除額を引くことができれば、課税所得は安くなる。つまり税金は安くなります。

この控除には各種あり、該当するものがあれば控除を受けられますが、控除を受けるには控除に関する書類が必要になります。

控除には以下のようなものがあります。

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 医療費控除
  • 地震保険料控除

税務署に提出する

確定申告 提出方法は3つ

e-tax

税務署に持って行く

郵送する

確定申告は確定申告書を提出しますが、その提出方法には主に3つあります。

それは、e-tax、税務署に持って行く、郵送するを使うです。

ただ、今は65万円の青色申告特別控除を受けられる条件にe-taxがありますので、そういった意味ではe-tax一択と言っていいでしょう。

e-tax

e-taxはインターネットを使って、電子データで確定申告をする方法です。

最近では限定的にスマホで確定申告ができたり、期間限定でマイナンバーカードやicカードリーダーライタが不要であったりと便利になりつつありますが、まだまだ不備もあるようです。

e-taxの複雑な設定をクリアした方法

私はe-taxは設定の複雑な設定を、クラウド確定申告ソフトのサポートの助けを借りてクリアしました。

>>3つのクラウド確定申告ソフトのレビュー記事はこちら

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freee、マネーフォワード、弥生会計を比較! 機能、料金はほとんど同じ UI、サポートで判断すべし どうすれば青色申告特別控除で65万円の控除は受けられるのか? 複式簿記は難しくe-taxも設定が面倒 複式簿記とかe-taxとか難しいんじゃない? 個人でやるのは私もムリ 個人で青色申告特別控除65万円はムリなのか? クラウド確定申告ソフトを使えばできる で?そのクラウド確定申告ソフトにはどんなのがあるのよ? クラウド確定申告ソフトは確定申告freee、マネーフォワード確定申告、弥生会計の3択 UI、サポート以外で比較! レビュー、料金、シェア率、確定申告に向けてのアプローチ、途中経過、e-taxとの連携 UI、サポートが自分に合っているか試すには? 無料お試し スマホ版の確定申告freeeとマネーフォワード確定申告やfreee開業、マネーフォワード クラウド開業届はどんな感じ? 使ってみたのでレビューした クラウド確定申告ソフトは家計簿として? 使える
e-taxのメリット

自宅でできる

24時間できる

提出書類の省略

還付が早い

自宅できる

e-taxの最大のメリットは自宅でできることです。

ただしもちろんインターネットが必要です。また当然ですがパソコンやスマホなどが必要になります。

「スマホで確定申告ができる!」と毎年宣伝していますが、サラリーマンの確定申告(還付申告)等限定的です(2021年10月16日現在)。

e-taxは自宅でインターネットを使って行ないますので、当然24時間いつでもできるということになります(一部例外アリ)。

>>e-taxの稼働日についてはこちら

etax 2022年はいつから?1月4日(火)から使える
etax 2022年はいつから? 1月4日(火)から使える スマホでetaxで確定申告はいつからいつまで? 2022年(令和4年)は、2月16日(水)~2022年(令和4年)3月15日(火)まで 単純にe-taxが使える期間は? 2022年(令和4年)1月4日(火)~2022年(令和4年)12月28日(水) e-Taxを使えば10万円の減税になる? 控除額が10万円増えるが・・・ 確定申告 e-tax はいつからという話題に水を差すようですが・・・ e-taxは使えない e-taxは使えないってどんな感じ? 税務署に行かなくていいだけ e-taxを使いかついつでも楽に確定申告の準備ができるのは? 現状クラウド確定申告ソフトしかない

e-taxを使うと第三者作成書類などの提出を省略することができます。

ただし申告期限から5年間は、税務署等から書類の提示や提出を求められる場合があります。

確定申告の結果、還付金がある場合、通常1ヶ月くらいかかるところ3週間くらいで還付されます。

e-taxのデメリット

 設定が複雑怪奇

 スマホもしくはicカードリーダーが必要

 国税庁の確定申告書等作成コーナー&e-taxは単に家から確定申告できるだけ

e-taxを利用する場合、設定が必要になります。

このe-taxの設定が複雑怪奇。

私は、クラウド確定申告ソフトのサポートに助けてもらいました。

>>e-taxの設定が複雑怪奇な件についてはこちら

e-taxはひどい? レビューの結果、クラウド確定申告ソフトと雲泥の差
e-taxはひどい? レビューの結果、クラウド確定申告ソフトと雲泥の差 e-taxのレビューはいかに? とにかく準備設定がややこしい e-taxのレビューはいかに? いざ!つかってみた編 クラウド確定申告ソフトなら難しくないのか? やることは同じだが、サポートが丁寧に教えてくれる

物理的なパソコンやスマホに加え、もちろんインターネット環境も必要になります。またマイナンバーカードや後述のicカードリーダーライタも必要になります。

ID・パスワード方式を使えば、マイナンバーカード、icカードリーダーライタは一時的に現在不要ですが、まず間違いなく数年後には少なくともマイナンバーカードは必要になります。

またID・パスワード方式を利用する場合も税務署からIDとパスワードを入手する必要があります。

上述のとおり、通常e-taxにはicカードリーダライタが必要です。

現在ID・パスワード方式により一時的にicカードリーダーライタは不要になっています。

数年後にはアプリの利用や、バーコード、QRコードなどが導入される可能性も無きにしも非ず(私的見解)です。

ただ、いまのところはID・パスワード方式は暫定的で、その後はNFC対応スマートフォンもしくは、icカードリーダーライタが必要という状況です。

>>NFC対応スマートフォンについてはこちら

icカードリーダー代わりにスマホ iphone Android が使えるか? iPhoneならiPhone7以降でできる Androidも続々
icカードリーダー代わりにスマホ iphone Android が使えるか? iPhoneならiPhone7以降でできる スマホをicカードリーダーとして使う? 続々増える対応機種 e-taxをicカードリーダーライタではなく、スマホでやる方法は? アプリがあるならカンタンでは? いまスマホの対応機種がを持ってなければ? スマホは高い、icカードリーダーライタは2,000円程度 ID・パスワード方式の暫定的な対応とは? いまだに残るicカードリーダーライタの必要性 icカードリーダーライタ不要? これからはスマホでクラウド確定申告ソフトでe-Tax e-taxは不便? e-taxは使える代物ではないし、青色申告をしてくれるわけではない 不便なe-Tax以外のかんたんな方法は? クラウド確定申告ソフトを使えば65万円青色申告特別控除が受けられる

e-taxは自宅でできて24時間いつでもできますが、その代わりそれは誰かが教えてくれるわけではありません(一部例外アリ)。

>>e-taxの稼働日についてはこちら

etax 2022年はいつから?1月4日(火)から使える
etax 2022年はいつから? 1月4日(火)から使える スマホでetaxで確定申告はいつからいつまで? 2022年(令和4年)は、2月16日(水)~2022年(令和4年)3月15日(火)まで 単純にe-taxが使える期間は? 2022年(令和4年)1月4日(火)~2022年(令和4年)12月28日(水) e-Taxを使えば10万円の減税になる? 控除額が10万円増えるが・・・ 確定申告 e-tax はいつからという話題に水を差すようですが・・・ e-taxは使えない e-taxは使えないってどんな感じ? 税務署に行かなくていいだけ e-taxを使いかついつでも楽に確定申告の準備ができるのは? 現状クラウド確定申告ソフトしかない

国税庁のHPで調べるなど自分で使い方は学ばなければなりません。

>>e-taxのやり方についてはこちら

e-taxのやり方 スマホのセットアップの仕方は? スマートフォンdeマイナンバーカードアクセス!
e-taxのやり方 スマホのセットアップの仕方は? スマートフォンdeマイナンバーカードアクセス! スマートフォンdeマイナンバーカードアクセス!を実際にレビュー 特にかざし方に難アリ

国税庁の確定申告書等作成コーナー&e-taxは単に家から確定申告できるだけについては、以下です。

 確定申告をする年にならないと確定申告書等作成コーナーが使えない

 確定申告書等作成コーナーに入力する売上、経費等は合計金額で、自分で計算して入力しなければならない

>>e-taxダメな点の記事はこちら

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税務署に持って行く

管轄の税務署に直接持って行きます。

管轄の税務署はGoogle検索で「税務署」と検索すると、「税務署の所在地などを知りたい方 – 国税庁」と表示されます。

税務署に持って行くメリット

確実性

その場で相談できる

達成感

その場で受付印を押した控えがもらえる

確実性

自分で管轄の税務署に直接持って行けば確実性という意味では間違いありません

例えばまずあり得ないことですが、郵送の場合では届かない、中身が無くなる可能性が皆無ではありません。

またe-taxなどでも、例えば自分で確定ボタンを押したつもりが押してなかったというようなこともあり得ないことではありません。

自分が直接税務署の税務職員に渡すのですから確実です。

特に初めてや慣れていないときには、提出するとともに簡単な相談をすることもできます

税務署によって違いますが、税務署内で相談窓口を設けていたり、税務署以外にも相談窓口があったり、また土日でも開いている相談窓口もあるようです。

ただでさえ面倒なイベントなので達成感など感じないという人もいるかもしれませんが、サラリーマンから個人事業主になって初めての確定申告なら、個人事業主になった実感を持つでしょう。また右も左もわからない状態から始めて、確定申告書を作成したのであれば達成感も感じると思います。

税務署に確定申告書類を持参するときに、確定申告書類の控えを持って行けばその場で受付印を押した控えがもらえます。

ただし、この受付印を押した控えは「受け付けた」という意味でしかなく、確定申告の内容が正しいなどの証明ではありません。

税務署に持って行くデメリット

 忙しい

 混んでる

 時間を気にしなければならない

 不備があった場合二度手間

 寒い

 忙しい

もちろんサラリーマンでも確定申告が必要な場合もありますが、基本的に確定申告をするのは個人事業主などなので、例えばサラリーマンが官公庁に届け出に行く場合などのように、確定申告に行っている時間分の収入があるわけではありません。

基本的に忙しい年度末に直接時間をかけて行くのは大変です。

確定申告の時期というのは決まっていますので、当然その時期に人が集中するわけです。

税務署の中は人でいっぱい。下手をすれば税務署の周りに行列ができていることも。

当然税務署というのは24時間営業をしているわけではないので開庁時間というものがあります(特にお役所ですし)。

基本的に時間通りに行かなければ確定申告はできません。

税務署にある時間外収受箱に提出するという方法もありますが、となると直接行く意味がほとんどないということになります。

確定申告書類に不備があった場合には、逆にこれはメリットともなりますが二度手間になります。

メリットになるという意味は、直接持っていけばその場で指摘されたり、また質問したりということができるわけです。

2月の中旬といえば、地域によりますが寒さのピークから季節の変わり目といったところ。3月の中旬といえば、やっと暖かくなり始める時期とは逆に雪が降れば大雪になる可能性も高い時期です。花粉症もぼちぼち始まることでもあります。

そんな中で混雑していて、待たされてとなっては大変です。

税務署に持って行くときの注意点

開庁時間

提出書類の確認

開庁時間については、税務署へは余裕をもって行くべきでしょう。

税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の8:30~17:00までです。

※一部の申告会場で、2月16日~3月15日の確定申告期間中に。日曜日に2回受け付けている場合もある。

>>日曜日の申告会場についてはこちら

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提出書類の確認には、収支内訳書もしくは青色申告決算書、確定申告書B、控除の証明書、マイナンバーに関する証明書のコピーなど(個人事業主の場合)があります。

郵送する

確定申告書類に提出は郵送でもできます。

郵送のメリット

税務署に行かなくていい

返信用封筒を同封すれば受付印を押した申告書を返送してもらえる

郵送の一番のメリットはもちろん税務署に行かなくていいことです。時間も体力も浪費しません。

先述のとおり、税務署に持参するときに確定申告書類のコピーを持って行けば、その場で受付印を押した確定申告書類の控えがもらえます。

郵送の際にも、返信用封筒を同封すれば、受付印を押した確定申告書類の控えを返送してもらえます。

郵送のデメリット

 税務署の税務職員にその場でチェックしてもらえない

 受付印を押した申告書をその場でもらえない

初めて確定申告する人、慣れていない人は郵送することによって、税務署の税務職員にその場でチェックしてもらえないということは大きなデメリットになります。

のちのち指摘があって修正申告をするととても手間がかかります。

大きなデメリットではありませんが、受付印を押した申告書を必要としていて、仮にすぐに欲しい場合はこれもデメリットになります。

郵送の注意点

確定申告書類は第一種郵便物または信書で送付

宅配便はダメ(ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストも同様)

提出日は消印の日付

書類の不備に注意

添付書類は添付書類用の台紙に

確定申告書類は第一種郵便物または信書で送付しなければなりません。第一種郵便物とは手紙などのことを言います。信書は納品書や領収書(レシート)、見積書など言いますが、宅配便などで送ることはできません

前述のとおり、確定申告書類は宅配便で送ることはできません。つまりヤマト運輸の宅急便や佐川急便の宅配便などでは送れないということです。また、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストも同様に利用できません。

確定申告書類の提出は確定申告期間に行いますが、郵送の場合どのタイミングが提出日として扱われるかというのが問題になると思います。

郵送の場合は確定申告書類の提出日は、消印の日付となります。

特にギリギリで提出する場合、例えばその年の確定申告が3月15日までだった場合に3月15日(2020年は特例にて別途)に投函すればいいのではなく、3月15日の消印が押される必要があります。

税務署に持参すると、税務署の税務職員が書類に不備がないか確認してくれます。郵送の場合は間違いがないか自分でチェックするしかありませんので注意が必要です。

確定申告書類には添付書類があります。添付書類は、添付書類用の台紙に別途貼り付けます。添付書類をそのまま送ったり、確定申告書の裏面には貼らないようにします。

確定申告とはわかりやすく言うとなんなの? 所得を計算し、税務署へ申告、所得税額を確定すること

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  • 確定申告とは所得税を計算して申告し、税金を納める手続き

確定申告とは所得税を計算して申告し、税金を納める手続きのことです。

具体的には、まず所得を計算し、所得税や復興特別所得税を計算。確定申告書や決算書などの必要書類を作成して、税務署におもむき申告し、納税するのです。

所得は1月1日から12月31日までの年単位で計算します。また申告、納税は翌年の2月16日から3月15日に行います。
※それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります

>>確定申告の期間についてはこちら

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所得は家族構成や収入の内訳などによって違ってきます。収入から家族構成や収入に合わせた控除をして計算をします。

確定申告はパートも必要なの? しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる

確定申告はパートも必要なの?しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる

  • 確定申告をしなければいけないパートの人は年末調整を行っていない人など
  • 確定申告をしなくていいパートの人は転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人など
  • 確定申告(還付申告)をしたほうがいいパートの人は医療費控除など

確定申告をしなければいけないパートの人

 年末調整を行っていない人

 途中で無職となった人

 副業による所得が20万円以上の人

 転職後、転職前の会社の源泉徴収票を提出していない人

 2つ以上の会社から給与をもらっている人

年末調整を行っていない人

パートとして年末調整をしてもらえなかったら、確定申告します。

源泉徴収票をもらったら確定申告をしましょう。

途中で無職となった人

確定申告の対象期間は1月から12月です。

ほとんどの場合が年末調整をしてもらわずに退職するはずです。

年末調整をしていない場合は確定申告が必要です。

副業による所得が20万円以上の人

オークションやフリマの収入、FX、株取引等による所得、アフィリエイト収入など、副業による所得が20万円以上の人の人は、本業と副業を併せて確定申告が必要となります。

転職後、転職前の会社の源泉徴収票を提出していない人

転職をすると、基本的に転職前の会社の分と転職先の会社の分を合わせて、転職後の会社が年末調整します。

この場合、転職前の会社の源泉徴収票を転職先の会社に提出します。

もし仮に退職した会社の源泉徴収票を紛失した場合は、転職前の会社に源泉徴収票を再発行してもらいます。

2つ以上の会社から給与をもらっている人

2つ以上の会社から給与をもらっている人は原則、年末調整ができるのは1社のみのため、他の掛け持ちをしている会社は確定申告が必要です。

一般的に収入の多い方の会社で、年末調整をします。

確定申告をしなくていいパートの人

転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)

副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)

年収103万円以下の人

転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

転職をして、退職した方の会社の源泉徴収票を、転職先の方の会社に提出した人は確定申告の必要はありません。

退職した会社の収入と転職先の収入を、転職先でまとめて年末調整をします。

副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)

副業をしている人は、副業が給料ではなく、また副業の所得が20万円以下の場合、本業で年末調整を行っていれば確定申告の必要はありません。

副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)

副業をしている人、つまりで2つ以上の会社で勤務している人、2つ以上の会社を掛け持ちしている人で、そのうち一社が2社以上の会社の収入を、まとめて年末調整をしてくれる場合、まとめて年末調整してくれる会社に、他の会社の源泉徴収票を提出します。

つまり、一社が2社以上の会社の収入を、まとめて年末調整をしてくれる場合は確定申告をする必要はありません。

年収103万円以下の人

原則として年収103万円以下の人は源泉徴収されません。

つまり所得税がかかりません。

源泉徴収されないということは年末調整をする必要もありません。

もし源泉徴収されていても、会社が年末調整をしてくれていれば確定申告の必要はありません。

確定申告(還付申告)をしたほうがいいパートの人

医療費控除

セルフメディケーション税制

源泉徴収税額が0円

確定申告はアルバイトも必要なの? しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる

確定申告はアルバイトも必要なの?しなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいる

  • 確定申告をいけないアルバイトの人は年末調整を行っていない人など
  • 確定申告をしなくていいアルバイトの人は転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人など
  • 確定申告をしたほうがいいアルバイトの人は医療費控除など

パート、アルバイト、名称は違っても基本的に内容は同じです。

確定申告をしなくていけないアルバイトの人

 年末調整を行っていない人

 途中で無職となった人

 副業による所得が20万円以上の人

 転職後、転職前の会社の源泉徴収票を提出していない人

 2つ以上の会社から給与をもらっている人

年末調整を行っていない人

アルバイトとして年末調整をしてもらえなかったら、確定申告します。

源泉徴収票をもらったら確定申告をしましょう。

途中で無職となった人

確定申告の対象期間は1月から12月です。

ほとんどの場合が年末調整をしてもらわずに退職するはずです。

年末調整をしていない場合は確定申告が必要です。

副業による所得が20万円以上の人

オークションやフリマの収入、FX、株取引等による所得、アフィリエイト収入など、副業による所得が20万円以上の人の人は、本業と副業を併せて確定申告が必要となります。

転職後、転職前の会社の源泉徴収票を提出していない人

転職をすると、基本的に転職前の会社の分と転職先の会社の分を合わせて、転職後の会社が年末調整します。

この場合、転職前の会社の源泉徴収票を転職先の会社に提出します。

もし仮に退職した会社の源泉徴収票を紛失した場合は、転職前の会社に源泉徴収票を再発行してもらいます。

2つ以上の会社から給与をもらっている人

2つ以上の会社から給与をもらっている人は原則、年末調整ができるのは1社のみのため、他の掛け持ちをしている会社は確定申告が必要です。

一般的に収入の多い方の会社で、年末調整をします。

確定申告をしなくていいアルバイトの人

転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)

副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)

年収103万円以下の人

転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

転職をして、退職した方の会社の源泉徴収票を、転職先の方の会社に提出した人は確定申告の必要はありません。

退職した会社の収入と転職先の収入を、転職先でまとめて年末調整をします。

副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)

副業をしている人は、副業が給料ではなく、また副業の所得が20万円以下の場合、本業で年末調整を行っていれば確定申告の必要はありません。

副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)

副業をしている人、つまりで2つ以上の会社で勤務している人、2つ以上の会社を掛け持ちしている人で、そのうち一社が2社以上の会社の収入を、まとめて年末調整をしてくれる場合、まとめて年末調整してくれる会社に、他の会社の源泉徴収票を提出します。

つまり、一社が2社以上の会社の収入を、まとめて年末調整をしてくれる場合は確定申告をする必要はありません。

年収103万円以下の人

原則として年収103万円以下の人は源泉徴収されません。

つまり所得税がかかりません。

源泉徴収されないということは年末調整をする必要もありません。

もし源泉徴収されていても、会社が年末調整をしてくれていれば確定申告の必要はありません。

確定申告をしたほうがいいアルバイトの人

医療費控除

セルフメディケーション税制

源泉徴収税額が0円

確定申告しなくていい人はだれ? 年収103万円以下など

確定申告しなくていい人はだれ? 年収103万円以下など

  • 確定申告をしなくていい人は転職をした人で
    • 転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人
    • 副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)
    • 副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)
    • 年収103万円以下の人

確定申告をしなくていい人

転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)

副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)

年収103万円以下の人

転職をした人で、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出した人

転職をして、退職した方の会社の源泉徴収票を、転職先の方の会社に提出した人は確定申告の必要はありません。

退職した会社の収入と転職先の収入を、転職先でまとめて年末調整をします。

副業をしている人で、本業で年末調整を行っている人(副業の所得が20万円以下、副業が給料ではない)

副業をしている人は、副業が給料ではなく、また副業の所得が20万円以下の場合、本業で年末調整を行っていれば確定申告の必要はありません。

副業をしている人で、1社で年末調整を行っている人(2つ以上の会社で勤務)

副業をしている人、つまりで2つ以上の会社で勤務している人、2つ以上の会社を掛け持ちしている人で、そのうち一社が2社以上の会社の収入を、まとめて年末調整をしてくれる場合、まとめて年末調整してくれる会社に、他の会社の源泉徴収票を提出します。

つまり、一社が2社以上の会社の収入を、まとめて年末調整をしてくれる場合は確定申告をする必要はありません。

年収103万円以下の人

原則として年収103万円以下の人は源泉徴収されません。

つまり所得税がかかりません。

源泉徴収されないということは年末調整をする必要もありません。

もし源泉徴収されていても、会社が年末調整をしてくれていれば確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な人はだれ? サラリーマンも確定申告の必要があるときがある

確定申告が必要な人はだれ?サラリーマンも確定申告の必要があるときがある

  • サラリーマンが確定申告をしなければならない時は、
    • 2,000万を超える給与
    • 20万を超える副収入
    • 副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

サラリーマンは、この確定申告を年末調整という形で会社が行っているイメージです。

ただサラリーマンも確定申告をしなければならないときもあり、また年末調整では控除できない医療費控除や住宅ローン控除などを計算し直し、確定申告(還付申告)することによって、納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合もあります。

具体的にサラリーマンが確定申告をしなければならない時

 2,000万を超える給与

 20万を超える副収入

 副業で2ヶ所以上給与&2ヶ所とも20万を超える

確定申告(還付申告)をしたほうがいい人はだれ? 年間で10万円以上の医療費を払った人など

確定申告(還付申告)をしたほうがいい人はだれ?年間で10万円以上の医療費を払った人など

  • 確定申告をしたほうがいいのは医療費控除などの確定申告(還付申告)ができるとき

確定申告(還付申告)ができるとき

年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

マイホームに特定の改修工事をしたとき

認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

特定支出控除の適用を受けるとき

多額の医療費を支出したとき

特定の寄附をしたとき

上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

なぜ確定申告するの? 申告納税制度だから

なぜ確定申告するの?申告納税制度だから

  • 日本は申告納税制度を採用しているから確定申告が必要

納税、つまり税金を納めることは教育の義務、勤労の義務に並ぶ、国民の三大義務のひとつです。その納税はどのようにするかといえば、日本ではアメリカやイギリスなど同じように申告納税制度を採用しています。

申告納税制度、つまり国民である納税者は自分で税金を計算して、税金を納めることになっています。

個人事業主だけ? 法人や個人、法人の消費税など

個人事業主だけ?法人や個人、法人の消費税など

  • 法人も事業年度の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定
  • 農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者、一定の受取保険金がある者は確定申告の必要

個人だけでなく、法人も事業年度の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定させます。

また個人も、個人事業主だけでなく、農業従事者不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者などは確定申告の必要があります。

まとめ

個人事業主が確定申告を初めてやる?ということでしたが、確定申告を知らなくても確定申告はできます。

確定申告とはなにか?をなるべくわかりやすくカンタンに説明しました。

確定申告とはわかりやすく言うと、所得を計算し、税務署へ申告、所得税額を確定することです。

確定申告はパートもしなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいます。

確定申告はアルバイトもしなくてはいけない人、しなくていい人、したほうがいい人がいます。

確定申告しなくていい人は、年収103万円以下の人などです。

サラリーマンも確定申告の必要がある場合があります。

確定申告(還付申告)をしたほうがいい人は、年間で10万円以上の医療費を払った人などです。

なぜ確定申告するのかについては、日本が申告納税制度だからです。

確定申告は個人事業主だけかというと、法人や個人、法人の消費税などもあります。

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