HRtechとは? ほっておくとおいてかれる最新の人事関連テクノロジー

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最近は”tech”を冠する言葉を多く見かけるようになりました。FinTechやEdTechなどです。それぞれFinancial technology、Education Technolog。つまり金融とテクノロジー、教育とテクノロジーを掛け合わせた言葉です。

HRtechとは

HRtechは、Human Resource Technology

給与計算などの労務処理の効率化

従業員情報の一元管理と分析による戦略的な採用・育成・評価・配置

健康経営、働き方改革に対応する労務管理

HRtechは、Human Resource Technology

HRtechは、Human Resource Technologyで、アメリカでは10億円を超える市場規模のビッグビジネスとなっています。

人事関連業務を最先端のIT関連技術を駆使して人事関連業務の効率化を図るもので、採用、社員教育、人事考課、給与計算、業務改善などを行います。その範囲は、人材育成、人事評価、人材配置などにもひろがっています。

給与計算などの労務処理の効率化

HRtechの中でも給与計算などの給与業務については、HRtechという言葉は使われていなかったとしても比較的早い段階でIT関連技術を利用した効率化は進められてきていました。。

これは今までマンパワーに頼らざるを得なかった採用や人事考課などが、AI(人工知能)の発展によってHRtechとして効率化の可能性が広がったのと比較して、数学的な計算による給与計算などの給与業務の方がIT関連技術と親和性が高かったことによるのでしょう。

そして今、例えば人事労務freeeスマイルワークスマネーフォワードクラウド給与などの利用が当たり前のようになってきています。

従業員情報の一元管理と分析による戦略的な採用・育成・評価・配置

先述のとおり採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の効率化は、最近になってAI(人工知能)の発展によってHRtechとしての効率化の可能性が広がりました。

それは、採用においては、優秀な人材を採用したり、また採用した人材を定着させる。育成においては、従業員情報の一元管理と分析によって戦略的な人材育成と人材配置を目指す。評価においては、人間の感覚や、本来の能力評価ではない上司による利己的な評価から、AI(人工知能)によるより真に事業への貢献への評価が期待できる。といった可能性ということになります。

健康経営、働き方改革に対応する労務管理

最近は長時間労働やメンタル不調などによる過労死問題などが毎日のように報道されています。

これに対して働き方改革関連法案が成立するなど、働き方改革、ワークライフバランス、健康経営が注目を集め、長時間労働、メンタルヘルスなどに対する対策、対応が求められています。

このような問題に対し、経営者や管理職は事業の利益追求だけでなく、勤怠管理、残業時間管理など労務管理能力も問われることになり、これをHRtechを使って効率的におこなっていこうという動きがあります。労務管理問題を効率的にというと冷たいイメージがありますが、IT関連技術を使ってヒトにも優しくということなのでしょう。

めまぐるしく変化しているHuman Resource分野

データ分析という意味では、これまで日本では、採用、労務、給与、人件費以外、データが有効活用されることはありませんでしたが、今後は、生産性の向上、組織、人事戦略の立案、育成、キャリア支援と蓄積されるデータを利用する道が模索されていきます。

具体的に現在はどのようになっているかというと、例えば”Smart HR”は、誰かが入社するとき、まず入社する人にPCやスマホなどでデータを入力してもらいます。人事担当者はさらに会社としての情報を付け加え、社会保険、労働保険などの入社時に必要な書類を自動作成、官公庁に電子申請することで業務を完結します。さらに他の給与サービスとデータを連携させることも可能です。

”jinjer”は採用から勤怠管理、労務管理、そして人事管理とデータを連携させることによって、データを効率利用するシステムです。他の給与サービスとも連携できます。

また”人事労務freee”はそれをさらに発展させ、それらのデータを給与計算、給与明細作成、年末調整、給与支払報告書の作成等の給与業務に連携させて、給与業務を効率化させるものとなっています。また入口の段階として、転職求人サービス等ともデータを連携させることもできます。

また”Wantedly”という、SNSを使った就職、転職サイトも登場しています。

中にはAIを使ったシステムもあり、今まで”お役所仕事”的に古い慣習から抜け出すことのできなかった人事、労務、給与といった分野で、次々と新しい技術やシステムを利用する潮流が生じています。

まとめ

働いていく上で労働者の立場から考えると、きれいごとはぬきにしてやはり一番ストレスを感じるのはヒトがヒトを評価するということだと思います。

所詮ヒトでしかない上司に認められようとムリをすることによって、必要以上に残業したり、過労に陥るものと思われます。

うがった見方かもしれませんが、世の中より利己的な人間が人の上に立つことが多く、利己的な人間は自分が操ることができる人材を利己的に評価するものです。

平たくいうと、所詮人間なんて自分にゴマをすってくる人間を高く評価したり、会社や社会の利益など二の次で、自分の立場をより高くしてくれる人間の評価を高くします。

そこにAI(人工知能)を持ち込むということは、働く側もゴマすりなどの余計なことに労力を費やすことなく、本来の目的に邁進することができるのではないでしょうか。

もちろん業務遂行能力の高さだけが際立つ社会ではなく、日本人らしい最低限の礼儀をわきまえた社会が壊れることがないことも大切なことだと思います。