人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった? 給与業務が楽になるだろう

人事労務freeeで賞与業務をやってみてどうだった? 給与業務が楽になるだろう その他給与業務

人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった?

給与業務が楽になるだろう

住民税の業務といえば、給与業務として年末調整の次に大変な業務です。

何が大変かというと、住民税決定通知書が相変わらず市区町村ごとにフォーマットが違い、また電子化されていない手作業である点です。

身近なところで電子マネーにより現金の利用頻度は極端に減りました。

確定申告でさえマイナンバーカードのゴリ押しがあるにせよ、e-Taxを使って電子化されています(e-Taxは使えないツールですので、より完全に近い電子化をするなら会計ソフトですが)。

その住民税決定通知書の部分は行政を待たなければならないでしょう。

住民税決定通知書のアナログ作業以外の作業をデジタルに変えることが効率化となるでしょう。

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人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった?
給与業務が楽になるだろう

人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった?住民税業務を人事労務freeeでやってみた?
住民税業務を人事労務freeeでやってみたレビュー

人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった? 給与業務が楽になるだろう

人事労務freeeで年末調整をやってみてどうだった?給与業務が楽になるだろう

あまり大げさな言い方をしたくはありませんが、間違いなく人事労務freee年末調整はラクになるでしょう。

(あー)私が給与をやっていたときにこんなソフトがあったなら・・・。

住民税関連を人事労務freeeで行なうメリット

データ連携される

コスパがいい

給与支払報告書も作成がラク

データ連携される

人事労務freeeを使うとデータ連携されます。

具体的には、住民税額は月々の給与明細に連携されます。

コスパがいい

これは住民税に限ったことではありませんが、例えば従業員が3人まででしたら月額1,980円で最先端のクラウド型給与ソフトを利用できます(料金について詳しくはこちら)。

※試すだけでしたら1ヶ月間無料で試せます。

給与支払報告書も作成がラク

給与支払報告書は年末調整の際に作成する書類で、内容的には源泉徴収票と同じものです。源泉徴収票が税務署や従業員本人用であるのに対し、給与支払報告書は市区町村などの自治体に送付するもので、基本的にはその給与支払報告書を元に市区町村などの自治体は住民税を決定しています。

人事労務freee人事労務freee内で入力した他のデータを連携して、給与支払報告書を市区町村などの自治体ごとに印刷でき、市区町村などの自治体ごとに宛先ラベルもできるようです。

住民税関連を人事労務freeeで行なうデメリット

住民税決定通知書の配布業務がなくなるわけではない

従業員ひとりひとりの住民税に関する入力業務がなくなるわけではない

転職者の特別徴収の運用が少し複雑

デメリットとは言えませんし、使って損をすることはありません。

ただし給与担当者として一番期待したいのは住民税決定通知書の配布業務や住民税の入力業務の効率化ですが、こればかりはクラウド型給与ソフトを導入してどうにかなる問題ではありません。

それは現状、市区町村などの自治体から住民税決定通知書かドキュメントで送付されてくるからです。

マイナンバーを利用した機能の強化が行われるなどして、自治体と住民税の情報がデータでやり取りできるようにでもならなければこれらは難しいでしょう。

ちなみに転職者で特別徴収を希望する場合は最初の控除月が6月とは限りませんが、この点が人事労務freeeではやや複雑な運用が必要です。

人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった?住民税業務を人事労務freeeでやってみた? 住民税業務を人事労務freeeでやってみたレビュー

試しに人事労務freee住民税業務をやってみました。

freee住民税

住民税に関する入力画面はこのようになっています。

住民税の設定は従業員を登録する際にもできますが、今回は毎年の業務としての入力方法を取り上げています。

画面はマニュアルを読みながらそれに従って入力していくという形の、とてもわかりやすいものになっています。

特徴的なのは、前年、もしくは従業員を登録した際に入力した全従業員のデータをCSV形式でダウンロードして、そのダウンロードしたデータを修正するように金額を入力(状況によっては自治体の変更も)し、またそのCSVデータをアップロードして更新する形になっています。

ただ、特に従業員が少ない場合には個々の従業員の画面に入力したほうが楽な場合もあり、そういった入力にも対応しています。

ちなみに住民税は端数処理することによって6月と7月以降は金額が変わる可能性があります。

<例>

7月以降:年税額182,500円÷12ヶ月=15,208.333 → 15,200円(百円未満切捨て)

6月:年税額182,500円-15,200円×11ヶ月=15,300円

これだけなのですが、毎年行う必要があります。

給与明細に連携

入力した住民税は給与明細に反映されます。

freee給与明細

給与支払報告書も作成がラク

他のデータを連携して、給与支払報告書を市区町村ごとに印刷できます。市区町村ごと宛先ラベルができるのが便利だと思います。

freee給与支払報告書

まとめ

人事労務freeeで住民税業務をやってみてどうだった?ということでしたが、給与業務が楽になるだろうと思いました。

住民税業務を人事労務freeeでやってみました、住民税業務を人事労務freeeでやってみたレビューしました。