ボーナスって何ヶ月分？
普通にサラリーマンが居酒屋などで飲んでいても話題に出そうな内容です。
ボーナスが何ヶ月かって、成果主義の名のもとに死語になっていくのかと思いきや、いまだに口から出るということは、そういう会社も多いのでしょう。
外資系の企業であれば比較的純粋に成果主義により、業績給としてボーナスが支払われると思いますが、日本人では無理でしょう。
結局なんだかんだと言っても、成果主義を推し進めれば推し進めるほど、その成果の物差しは上司の損得勘定であったり、自尊心を満たすためのものになるからです。
そしてそれが許されるのが日本人。
ボーナスって何ヶ月分？ 平均は1.14ヶ月、大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月、多いところでは年間9.6カ月
ボーナスって何ヶ月分？
平均は1.14ヶ月、大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月、多いところでは年間9.6カ月
ボーナスって何ヶ月分？平均金額は？
平均35万円くらい
ボーナスって何ヶ月分？計算の基礎は？控除されるものは？
計算基礎は基本給、健康保険料などが控除されるなど…
ボーナスって何ヶ月分？公務員は？
およそ2ヶ月ほど
ボーナスって何ヶ月分？ 平均は1.14ヶ月、大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月、多いところでは年間9.6カ月
ボーナスって何ヶ月分？平均は1.14ヶ月、大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月、多いところでは年間9.6カ月
ボーナスの平均は1.14ヶ月
目安は大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月
多いところでは年間9.6カ月というところも
ボーナスの平均は1.14ヶ月
（厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報等より）
ボーナスが平均何ヶ月かと言うと、直近平成29年年末のボーナス支給した事業所のボーナスの支給を受けていない労働者も含む全常用労働者の平均です。
目安は大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月
ボーナスが平均何ヶ月かは、あくまで目安ですが、だいたい平均で大企業が2.5月、中小企業で1ヶ月が目安のようです。
多いところでは年間9.6カ月というところも
なかなか平均何ヶ月かというと調べるのが難しいのですが、会社四季報などを調べていくと年間で9.6ヶ月という数字も見受けられ、夏と年末には大きな差がないことを考えると単純に4.8ヶ月というところもあるということです。
もちろん賞ボーナスの趣旨から考えると0ヶ月、0円という会社もあるわけです。
賞与。企業、会社などによって呼び方は様々なようです。 賞与の様々な呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。  賞与、ボーナス、寸志、一時金、賞与金 賞与（ボーナス）。サラリーマンなどの給与所得者であれば意識しない人はいないでしょう。
もちろん「次の賞与（ボーナス）が出たら何を買おうか」と宝くじのように捕らぬ狸の皮算用をすることも楽しみですが、賞与（ボーナス）とは自分の職務に対する業績... payroll-research2.com 2018.09.17 私は3社ほど渡り歩きましたが、基本的には年に2回賞与が出る会社に勤めていました。 私が疫病神なのかわかりませんが、入社したときにはたしか3ヶ月などといっていたものが、バブルがはじけて景気が悪くなり、1ヶ月になったり一律10万円になったり。 ほどんどの会社でおそらくかつては当たり前にもらえていた賞与を当たり前にもらえないということも経験しました。 年功序列や終身雇用から成果主義へと変化してきたように、賞与も私が経験してきたように流動的であるのが普通の世の中になっているように思います。 そんな時代や景気に左右されてきた賞与ですが、今回はそもそも賞与とは何かということをみてみたいと思います。 賞与とはなにか？賞与は法律的に支払い義務はない 賞与は支給額が予め確定されていない 賞与は賃金
賞与は法律的に支払い義務はない賞与は法律的に支払う義務はありません。「賞与を支払わなければならない」、「賞与制度を規定しなければならない」と定めている法律はないのです。 賞与は支給額が予め確定されていない発基第一七号（厚生労働省の通達）によると、
とされています。 賞与は賃金労働基準法第11条には、
という規定があります。 つまり賞与とは賃金の一部だということです。 賞与は法律的に支払義務はないが、制度を設けると様々な規制がある賞与を規定するなら就業規則に記載しなければならない 賞与があるなら労働条件として明示しなければならない 賞与を規定するなら就業規則に記載しなければならない労働基準法第89条に
と定められていて、就業規則の相対的必要記載事項として、
というように定められています。 つまり、賞与は法律的に支払い義務はないものの、賞与という制度を設けると就業規則に記載しなければなりません。 賞与があるなら労働条件として明示しなければならない労働基準法第15条に以下の規定があります。
この厚生労働省令（労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号））で定める事項には、以下の内容があります。
まとめ以上の様に賞与は法律で必ず支給しなければならないと規定されているわけではありません。一般的には夏季と年末の2回となっていますが、これもその企業、会社などの団体次第です。支給額も業績連動であったり、基本的な月数は決まっていても業績によって変動したり、また労働組合との話し合いによったりと不確定要素があります。 最近は企業も年功序列や終身雇用から成果主義へと変化してきているように、賞与においてもより成果主義の色合いが強いものとなってきているように思います。 経験的には、年功序列や終身雇用に公平感がないような風潮ではあるものの、成果主義と言っても純粋な成果ではなく、逆により管理者の胸先三寸的な部分が多くなってきて、業務が、最近話題の忖度で行われるという弊害も感じないわけではありません。 また例えば退職金についても法律的に支給が義務付けられているわけではなく、実際に退職金がない企業も存在するわけで、「長く働けば将来が安泰」という終身雇用的、社会保障的考え方より、賞与や退職金がなくその分給与に反映され、その後の運用は個人責任というのもより現代的ではないかと思います。 |
ボーナスの趣旨についてはこちらの記事をご覧ください。
ボーナスって何ヶ月分？平均金額は？ 平均35万円くらい
ボーナスって何ヶ月分？平均金額は？平均35万円くらい
賞与、ボーナスを平均の金額でみると
平均35万円くらい
支給される会社もあれば、支給されない会社もあり、また一般社員と管理職では大きな差もあります。また年代や高所得者層と低所得者層の分布の問題もあり、さらに残念ながら相変わらず男女差もあるようです。
参考になるかわかりませんが、全体の平均額としては35万円くらいとなるようです。
ボーナスって何ヶ月分？計算の基礎は？控除されるものは？ 計算基礎は基本給、健康保険料などが控除されるなど…
ボーナスって何ヶ月分？計算の基礎は？控除されるものは？計算基礎は基本給、健康保険料などが控除されるなど…
計算基礎は基本給
ボーナスを計算する上でその基礎となるのはあくまで基本給です。
つまり手当などは含まれません。
賞与、ボーナスから控除されるものとされないものがある
賞与から控除されるもの
健康保険料
介護保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
源泉所得税
賞与から控除されないもの
住民税
ボーナスから控除されるもの、つまりボーナスを保険料や税の計算の基礎とするものは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税があります。
逆にボーナスから控除されないもの、つまり賞与、ボーナスを保険料や税の計算の基礎としないものには住民税があります。これだけは普段の給与とは違うところです。
ボーナス計算 引かれる税金、社会保険料 手取り金額をシミュレーションしてみました。こちらの記事をご覧ください。
初任給の勘違い
ボーナスは基本給を基礎に計算するものであって、初任給とは関係ありません。
初任給は他の手当などを含んだ金額です。
もちろん手取りも違います
手取りというのは社会保険料や税金を引かれたあとの金額です。また逆に手当てを含んだ金額です。
よってボーナスの計算の基礎となる基本給とは違います。
その他賞与、ボーナスに関わること
その他ボーナスにかかわることについてはこちらの記事をご覧ください。
ボーナスって何ヶ月分？公務員は？ およそ2ヶ月ほど
ボーナスって何ヶ月分？公務員は？およそ2ヶ月ほど
参考までに公務員のボーナスはおよそ2ヶ月ほどとのことです。
まとめ
ボーナスって何ヶ月分？ということで、平均は1.14ヶ月、大企業で2.5ヶ月、中小企業で１ヶ月、多いところでは年間9.6カ月ということでした。
ボーナスの平均金額は？というと、平均35万円くらいのようです。
ボーナスの計算の基礎となるのは基本給です。また健康保険料などが控除されます。
公務員についてはどうかというと、およそ2ヶ月ほどとのことでした。
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