ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには? 税額控除額が目安となる

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには? 税額控除額が目安となる ふるさと納税

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?

税額控除額が目安となる

住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。

この住民税決定通知書は、基本的にはその年の住民税の額を知ったり、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知るためのものですが、最近はふるさと納税をしている人たちからも注目を集めているようです。

ふるさと納税とは、日本全国のどこかの自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税住民税が控除されるというものです。

要はふるさと納税した金額が、所得税住民税からきちんと控除されたかどうかを住民税決定通知書で確認することができるということなのです。

ではどこでそれがチェックできるかを見てみましょう。

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?
税額控除額が目安となる

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?
税額控除額が目安となる

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?いくら控除されたか?
市町村民税の税額控除額+県民税の税額控除額-2,500円

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには? 税額控除額が目安となる

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?税額控除額が目安となる

ふるさと納税住民税決定通知書

住民税決定通知書ふるさと納税

この税額控除額です。

税額控除というのは、所得税を算出するときに課税所得から控除するものです。

住民税から控除されたのは・・・

おおまかに

市町村民税の税額控除額+県民税の税額控除額-2,500円

住民税から控除されたと見ることができます。

※2,500円とは調整控除というもので、2,500円が最低額となります。

※2,500円には調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれます。

※正確に確認したい場合には各自治体への問い合わせが必要になります。

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?いくら控除されたか? 市町村民税の税額控除額+県民税の税額控除額-2,500円

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?いくら控除されたか?市町村民税の税額控除額+県民税の税額控除額-2,500円

またふるさと納税と控除については、おおまかに以下の式で確認することができます。

ふるさと納税の住民税からの控除額-2,500円+所得税還付額=ふるさと納税額-2,000円

※ふるさと納税の住民税からの控除額=市町村民税の税額控除額+県民税の税額控除額

※2,500円とは調整控除というもので、2,500円が最低額となります。

※2,500円には調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれます。

※正確に確認したい場合には各自治体への問い合わせが必要になります。

ちなみに所得税の還付額は税務署から振り込まれるなどしますが、この計算式にあてはめることで所得税の還付額が正しいかのチェックもできるということです。

<参考>調整控除とは

人的控除額の差による調整控除

町県民税と所得税を比較してみると、町県民税の方が所得税よりも人的控除額が低く設定されています。従って、同じ課税所得金額でも控除額の少ない町県民税の方が税負担は増えてしまうことになります。
そこで、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、町県民税の所得割額から一定の額を控除することによって、納税者の負担が変わらないようにしています。このための措置を「調整控除」といい、次の計算がされます。

 

  • 町県民税の課税所得金額が200万円以下の方
    次の①と②のいずれか小さい金額
    ①人的控除額の差の合計額×5%(町民税は3%、県民税は2%)
    ②町県民税の課税所得金額×5%(町民税は3%、県民税は2%)

 

  • 町県民税の課税所得金額が200万円を超える方
    {人的控除額の差の合計額-(町県民税の課税所得金額-200万円)}×5%(町民税は3%、県民税は2%)
    ただし、この額が2,500円(町民税は1,500円、県民税は1,000円)未満の場合は2,500円とします。

 

所得税との人的控除額の差

町県民税と所得税において、妻、子ども、両親などを扶養にとる場合には、「配偶者控除」「扶養控除」といった言葉を用い一定の額が控除されます。このような、人に着目した控除のことを「人的控除」といいますが、町県民税と所得税とにはその控除額に以下の表のとおり差があります。

 
人的控除の種類所得税町県民税差額
配偶者控除
一般配偶者(69歳まで)
38万
33万
5万
老人配偶者(70歳から)
48万
38万
10万
扶養控除
一般扶養親族(16歳から18歳まで)
38万
33万
5万
特定扶養親族(19歳から22歳まで)
63万
45万
18万
一般(成年)扶養親族(23歳から69歳まで)
38万
33万
5万
老人扶養親族(70歳から)
一般
(同居老親以外)
48万
38万
10万
同居老親等

58万

45万
13万
障害者控除
普通障害
27万
26万
1万
特別障害
40万
30万
10万
同居特別障害
75万
53万
22万
本人
寡婦・寡夫
27万
26万
1万
特別寡婦
35万
30万
5万
普通障害
27万
26万
1万
特別障害
40万
30万
10万
勤労学生
27万
26万
1万
基礎控除
38万
33万
5万
  • 注)
  • 1 年少扶養親族(0歳から15歳まで)の控除はありません。
  • 2 障害者控除は、扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。ただし、扶養控除はありません。
  • 3 同居特別障害者とは、居住者の控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者であり、かつ、居住者、居住者の配偶者または居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常としている方

住民税所得割の非課税措置との調整控除

町県民税では、総所得金額等の金額が35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族(年少扶養を含みます。)の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は32万円を加算した金額)以下である人については、所得割(退職所得の分離課税に係る所得割は除きます。)が課税されません。この非課税措置に伴い、非課税基準の金額を若干上回る所得の人の税引後の所得金額が非課税基準の金額を下回ることのないよう税額を減額する調整措置があります。計算式は、次のとおりです。

 

35万円×(本人・控除対象配偶者及び扶養親族の人数)+32万円-(総所得金額等-算出税額)=調整額

 

※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、32万円の加算はありません。
※扶養親族に年少扶養親族(0歳から15歳まで)の数を含みます。

 

(出典:粕屋町役場)

まとめ

ふるさと納税を住民税決定通知書で見るには?という話題でしたが、税額控除額が目安となります。

いくら控除されたか?については、市町村民税の税額控除額+県民税の税額控除額-2,500円です。