通勤手当は住民税の課税対象か? 通勤手当は基本的に住民税の非課税対象

通勤手当は住民税の課税対象か? 通勤手当は基本的に住民税の非課税対象 住民税

通勤手当は住民税の対象か?

と言う問題ですが、通勤手当は基本的に非課税で、ただ非課税限度額というものがあります。

実はそもそも通勤手当というのは法定ではなく、通勤手当がない会社もあります。

ワークライフバランスを考え、過度の遠距離通勤を抑制する目的で通勤手当の上限を定めている会社もあります。

新型コロナウイルスの影響で、遅ればせながらテレワークが(一時的に?)普及しましたが、そもそも今日び本当に通勤したり、通勤手当を払ったりが必要なのでしょうか?

台風の日の通勤風景(がんばって通勤してるぜぃパフォーマンス)などを見ていて強く感じる次第です。

通勤手当は住民税の課税対象か? 通勤手当は基本的に住民税の非課税対象

通勤手当は住民税の課税対象か?
通勤手当は基本的に住民税の非課税対象

通勤手当は住民税の課税対象か?限度額はないの?
通勤手当の住民税の非課税限度額がある

通勤手当は住民税の課税対象か?所得税は?
通勤手当は基本的に所得税の非課税対象

通勤手当は住民税の課税対象か?所得税の限度額はないの?
通勤手当の所得税の非課税限度額がある

通勤手当は住民税の課税対象か?社会保険料や労働保険料は?
通勤手当は保険料の対象

通勤手当は住民税の課税対象か?他に注意点は?
マイカーなどで通勤しているなど

通勤手当は住民税の課税対象か?通勤手当は支給しなくていいってホント?
実は法定でない通勤手当

通勤手当は住民税の課税対象か? 通勤手当は基本的に住民税の非課税対象

通勤手当は住民税の課税対象か?通勤手当は基本的に住民税の非課税対象

通勤手当は住民税の課税対象かというと、通勤手当は基本的には住民税非課税対象です。

ただし通勤手当には非課税限度額というものがあります。

通勤手当は住民税の課税対象か?限度額はないの? 通勤手当の住民税の非課税限度額がある

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通勤手当の非課税限度額

要件非課税限度額
電車・バスを利用月額150,000円まで
マイカー・自転車で片道55キロ以上月額31,600円
マイカー・自転車で片道45キロ以上55キロ未満月額28,000円
マイカー・自転車で片道35キロ以上45キロ未満月額24,400円
マイカー・自転車で片道25キロ以上35キロ未満月額18,700円
マイカー・自転車で片道15キロ以上25キロ未満月額12,900円
マイカー・自転車で片道10キロ以上15キロ未満月額7,100円
マイカー・自転車で片道2キロ以上10キロ未満月額4,200円
マイカー・自転車で片道2キロ未満全額課税

※距離は片道です。

通勤手当は所得税の課税対象か? 通勤手当は基本的に所得税の非課税対象

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通勤手当は所得税の課税対象かというと、通勤手当は基本的には所得税非課税対象です。

ただし通勤手当には非課税限度額というものがあります。

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通勤手当の非課税限度額

要件非課税限度額
電車・バスを利用月額150,000円まで
マイカー・自転車で片道55キロ以上月額31,600円
マイカー・自転車で片道45キロ以上55キロ未満月額28,000円
マイカー・自転車で片道35キロ以上45キロ未満月額24,400円
マイカー・自転車で片道25キロ以上35キロ未満月額18,700円
マイカー・自転車で片道15キロ以上25キロ未満月額12,900円
マイカー・自転車で片道10キロ以上15キロ未満月額7,100円
マイカー・自転車で片道2キロ以上10キロ未満月額4,200円
マイカー・自転車で片道2キロ未満全額課税

※距離は片道です。

通勤手当は住民税の課税対象か?社会保険料や労働保険料は? 通勤手当は保険料の対象

通勤手当は住民税の課税対象か?社会保険料や労働保険料は?通勤手当は保険料の対象

社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)および労働保険料(雇用保険料、労災保険料)については、通勤手当も保険料の対象です。

通勤手当は住民税の課税対象か?他に注意点は? マイカーなどで通勤しているなど

通勤手当は住民税の課税対象か?他に注意点は?マイカーなどで通勤しているなど

電車やバスだけを利用して通勤している場合

マイカーなどで通勤している

電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合

電車やバスだけを利用して通勤している場合

月額150,000円までが非課税限度額です。最も経済的かつ合理的な経路及び方法(運賃、時間、距離等)で通勤した場合の通勤定期券などです。新幹線も非課税ですが、グリーン車は課税対象です。

マイカーなどで通勤している場合

前述のとおり、距離によって非課税限度額が決められています。距離は片道です。

電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合

電車やバスなどの通勤定期券とマイカーや自転車の非課税限度額の合計で月額150,000円です。

※さらに詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

国税庁のHP中の「交通用具」とはマイカーや自転車のことです。

通勤手当は住民税の課税対象か?通勤手当は支給しなくていいってホント? 実は法定でない通勤手当

通勤手当は住民税の課税対象か?通勤手当は支給しなくていいってホント?実は法定でない通勤手当

そもそも論ですが、これだけ世の中一般的になっている通勤手当は、実は法定のものではありません。つまり会社としては通勤手当を支給しないとすることもできるのです。

「支給しない」というのは極端かもしれませんが、以前テレビで交通費の上限を設けている企業の話を特集していました。通勤による時間の浪費と心理的ストレス、肉体的疲労はワークライフバランスを考えてもいいはずがなく、また業務にも影響するというものです。つまり会社の近くに住んで通勤の負担を減らすという取り組みです。

また一方では最近またテレワークが見直され始めています。テレビ会議やネットワークを利用して都市部から離れた自然の豊かな環境で仕事をするというものです。もちろん通勤自体がありません。

私はサラリーマン時代に片道2時間かけて通勤していました。ラッシュアワーを避けようとすると、朝の通勤は早くなり、最終的には6時前には電車に乗っていました。

帰りはというと、また長時間立ったままで帰りたくないので、今度は電車に乗る駅を家から遠い駅にするということもしていました。

通勤とは気をつけないとほんとうに無駄な時間と労力の浪費となります。本来の目的はわかりませんが、このように通勤手当の非課税限度額が設定されていて、会社も従業員も節税という意味でも通勤距離を短くすることは結果的にはワークライフバランス的にも意味のあるものだと思います。

まとめ

通勤手当は住民税の課税対象か?というと、通勤手当は基本的に住民税の非課税対象です。

限度額もないのか?というと、通勤手当の住民税の非課税限度額はあります。

所得税についても同様に、通勤手当は基本的に所得税の非課税対象です。

所得税の限度額はないのか?というと、通勤手当の所得税の非課税限度額も住民税と同様です。

社会保険料や労働保険料はどうか?というと、通勤手当は保険料の対象になっています。

通勤手当に関して他に注意点はないか?というと、マイカーなどで通勤しているなど、いくつかのパータンで注意点があります。

通勤手当は支給しなくていいってホント?という話ですが、実は通勤手当は法定でなく必ずしも支給しなければならないわけではありません。

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