年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの? 年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの? 年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない年末調整

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの?
年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

年末調整電子申告義務化、年末調整手続の電子化、電子化がらみでいろいろあります。

しかし年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じではありません。

また被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人での義務化というものもあります。

電子化といっても、法定調書のe-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等による提出や被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人で義務化などは有用な義務化と思います。

しかし年末調整手続の電子化などは、うたい文句こそ「生命保険料控除などの控除証明書などを勤務先へ電子データで提出できる」などとなっていますが、要はマイナンバーカード普及が目的で、国民の年末調整手続きに対するユーザビリティの向上ではありません。

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの?
年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの?
年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

中小企業もやるの?会社の規模は関係ない?
会社の規模が関係するのは大企業の社会保険の電子申請義務化

年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない?
年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃない

他に規模に関係ない義務化は?
法定調書の提出方法

他の義務化は?
被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人で義務化

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaqってあるの?
国税庁が発表しています

年末調整手続の電子化概要図でなにかがわかる?
電子化前と電子化後の業務の効率化がわかる

年末調整の電子化によるデメリットってなに?
中途半端に導入したらかえって煩雑では?

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの? 年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの?年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

2020年から年末調整の電子化が始まっています。

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの? 年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

(出典:国税庁HP)

年末調整の電子化は義務か?というと、年末調整の電子化は義務ではありません

義務化でないことは明白な上で具体的に義務化でないことを書面で見れるものはということですが、上図「年末調整手続の電子化について~スケジュール編~」に「従業員へマイナンバーカード取得依頼」と記載されています。

つまり「マイナンバーカード取得指示」ではありません。

中小企業もやるの?会社の規模は関係ない? 会社の規模が関係するのは大企業の社会保険の電子申請義務化

中小企業もやるの?会社の規模は関係ない?会社の規模が関係するのは大企業の社会保険の電子申請義務化

年末調整の電子化は中小企業だからどうと言う問題ではありません。

似ているものとしてあるのは、大企業などの社会保険の電子申請義務化です。

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの? 年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

(出典:厚生労働省HP)

年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない? 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃない

年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない?年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃない

2020年から変わっている年末調整関係、特に「電子化」というキーワードが複雑なのは「年末調整電子申告義務化」と「年末調整手続の電子化」だと思います。

年末調整電子申告義務化は「法定調書のe-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等による提出」の問題。

年末調整手続の電子化は年末調整の「手書きによる手続(年末調整申告書の記入、控除額の計算など)を電子化する」ということ。

他に規模に関係ない義務化は? 法定調書の提出方法

他に規模に関係ない義務化は?法定調書の提出方法

では他に規模に関係ない義務化には何があるのでしょうか?

それは法定調書の提出方法です。

法定調書をe-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等で提出しなければならない法定調書の提出枚数

1,000枚以上

100枚以上

年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない? 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃない

(令和3年1月1日以後の提出について)
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「100枚以上」であるものについては、e-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等による提出が必要です。
例えば、令和元年に提出(※)した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」はe-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。
※ 「平成31年1月から令和元年12月に提出したもの」のことを指します。

(令和2年12月31日以前の提出について)
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」であるものについては、e-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等による提出が必要です。

法定調書についてはこちらの記事をご覧ください。

法定調書合計表の記入例は? 具体的に項目ごとに見ていく
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他の義務化は? 被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人で義務化

他の義務化は?被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人で義務化

他に似たような話で義務化されたものとしては、被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人で義務化があります。

義務化された内容

健康保険、厚生年金保険

○被保険者報酬月額算定基礎届
○被保険者報酬月額変更届
○被保険者賞与支払届

労働保険

○継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書

雇用保険

○被保険者資格取得届
○被保険者資格喪失届
○被保険者転勤届
○高年齢雇用継続給付支給申請
○育児休業給付支給申請

特定の法人とは

○資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
○相互会社(保険業法)
○投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
○特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaqってあるの? 国税庁が発表しています

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaqってあるの?国税庁が発表しています

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaqってあるの? 国税庁が発表しています

(出典:国税庁HP)

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaq

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

年末調整手続の電子化概要図でなにかがわかる? 電子化前と電子化後の業務の効率化がわかる

年末調整手続の電子化概要図でなにかがわかる?電子化前と電子化後の業務の効率化がわかる

年末調整手続の電子化概要図

会社のメリット

控除額の検算が不要

添付書類等の確認が削減

従業員への問合せ事務も減少

書類保管コストも削減

従業員のメリット

手書きによる手続(年末調整申告書の記入、控除額の計算など)を省略

年末調整申告書の作成を簡素化

控除証明書等紛失時の保険会社等への再発行を依頼不要

年末調整の電子化によるデメリットってなに? 中途半端に導入したらかえって煩雑では?

年末調整の電子化によるデメリットってなに?中途半端に導入したらかえって煩雑では?

年末調整の電子化によるデメリットはなにか?を考えると、メリットは多くてもデメリットは導入時の煩雑さだけだと思います。

つまり一度導入時の煩雑さを乗り切ってしまえば、間違いなく従前より今後は楽になっていくでしょう。

ただ問題は、そもそも年末調整の電子化を導入できるのかどうかが問題です。

もうひとつ考えるべきは中途半端に導入してしまうこと。

この年末調整の電子化を中途半端に導入してしまうことが、一番ありうることです。

これは当たり前で、従業員、社員がマイナンバーカードを取得することが義務でない限り「マイナンバーカードは取得しない」という従業員や社員は少なからずいるはずだからです。

そこに会社が、会社の業務効率化の名の元にマイナンバーカード取得を強制させ、マイナンバーカード取得を推進しようとしているなら、これは大きな問題ではないかと思います。

また年末調整の電子化を中途半端に導入してしまうと、これまでの紙での作業と電子化された作業と2種類の作業が発生してかえって年末調整業務は煩雑になるのではないか?と思います。

年末調整の電子化のデメリット

会社従業員
導入時の煩雑さマイナンバーカード取得めんどくさい
中途半端なら複雑化紙でも電子でもそんなに変わらない

年末調整の電子化のメリット

会社従業員
保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要控除額等の記入・手計算が不要
控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
従業員からの問合せが減少勤務先からの問合せが減少
年末調整関係書類の保管コストの削減押印が不要

まとめ

年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの?ということでしたが、年末調整の電子化は義務ではなく、中小企業が特別なわけでもありません。

中小企業もやるのか?会社の規模は関係ないのか?については、会社の規模が関係するのは大企業の社会保険の電子申請義務化です。

年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じではありません。

他に規模に関係ない義務化はなにかというと、法定調書の提出方法です。

他の義務化は被保険者報酬月額算定基礎届など特定の法人での義務化があります。

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaqは国税庁が発表しています

年末調整手続の電子化概要図では、電子化前と電子化後の業務の効率化がわかるようになっています。

年末調整の電子化によるデメリットは中途半端に導入したらかえって煩雑では?という点です。