年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち? 収入の多い勤務先が年末調整、少ない方は確定申告

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち? 収入の多い勤務先が年末調整、少ない方は確定申告 アルバイト

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?

収入の多い勤務先が年末調整、少ない方は確定申告

副業をした場合は会社に年末調整をしてもらうのか?自分で確定申告するのか?どっちでしょうか?

答えは、収入の多い勤務先が年末調整で、少ない方が確定申告です。

副業元年などと言われたのは2年くらい前でしたでしょうか。

コロナの影響かというと、そんなことでもないように思います。

コロナの前からすでに耳にしなくなっていました。

まずはネット上で怪しい広告が増えました。

それこそアフィリエイトのコンサルタントから、インスタグラムのFXなんちゃらのアカウント(何故か投稿される写真はリゾート、女性の足、札束・・・)まで。

副業=怪しい

だけでしょうか?

そうではないように思います。

副業元年と言われて、それまでにすでに流行っていた口だけの言葉「ワークライフバランス」。

そもそもいまだに長時間労働や過労死がなくならない中で副業っていっても・・・

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収入の多い勤務先が年末調整、少ない方は確定申告

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収入の多い勤務先が年末調整、少ない方は確定申告

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?副業にも種類があるの?
給与所得、不動産所得、雑所得、事業所得など

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?副業が給与所得以外の場合は?
それぞれ確定申告

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?副業はバレるの?
バレる バレない方法も バレる場合も

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年末調整は1社でしかできません。一般的には収入の多い方の勤務先で年末調整をします。

そうなると派遣・アルバイト・パート先などの副業側をどうするかという問題になりますが、派遣・アルバイト・パート先の方は確定申告をすることになります。

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?副業にも種類があるの? 給与所得、不動産所得、雑所得、事業所得など

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たとえば、アルバイトで従業員として働いているならそれは給与所得です。不動産で賃貸収入を得たのであるなら不動産所得、フリーマーケット、オークション、アフィリエイト、ユーチューブなどの収入は、雑所得です。

また、継続的に収入が見込める。職業として認知されているなどの一定の条件を超えていれば、それは事業所得となります。

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?副業が給与所得以外の場合は? それぞれ確定申告

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副業が不動産所得、雑所得、事業所得の場合は、もう年末調整は関係ありません。それぞれ確定申告することになります。

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バレる

バレない方法もある

バレる場合もあります

バレる

もし副業を認めていない会社で、副業がバレるのはどういう場合かを知っておいた方がいいと思います。

年末調整をして、給与支払報告書が各市区町村に送られると、その給与支払報告書を元に各市区町村は住民税を計算します。

給与支払報告書についてはこちらをご覧ください。

年末調整! 源泉徴収票とは? 給与支払報告書とは?
年末調整 源泉徴収票 給与支払報告書 前回は所得税の計算方法についてみてみました。 今回は、年末調整に不可欠の源泉徴収票、給与支払報告書についてみてみたいと思います。 源泉徴収票、給与支払報告書は年末調整のゴール まず年末調整で...

ところが、副業をしていて、確定申告をすると、その情報も各市区町村に送られます。

つまり、年末調整確定申告のそれぞれの所得の合算額で住民税が決まるのです。その計算された住民税は、会社が特別徴収という形で給与から天引きしますので、各市区町村は会社にその金額を知らせてきます

そこでバレるのです。

バレない方法もある

バレない方法もあります。

先述の、会社が天引きする”特別徴収”に対して、個人で納付する普通徴収という方法もあります。

これは確定申告の際に選択することができます。

バレる場合もあります

副業が給与収入の場合

ふるさと納税や住宅ローン減税などの控除がある場合

赤字申告した場合

市区町村の担当者の見落とし

など、詳細は割愛しますが、バレる場合があります。

まとめ

年末調整か?確定申告か?副業をした場合はどっち?ということで、基本的には収入の多い勤務先が年末調整、少ない方は確定申告することになります。

副業にも種類があるがあります。それは、給与所得、不動産所得、雑所得、事業所得などです。

副業が給与所得以外の場合はどうすればいいかというと、それぞれ確定申告することになります。

副業はバレるのか?ということが気になると思いますが、バレることもあり、バレない方法もあるが、バレる場合もあるということですので、会社の就業規則違反の副業はやらない。やっている場合は年末調整など会社に相談。また必要に応じて確定申告しましょう。