特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ? 特別徴収税額通知書は住民税の書類、源泉徴収票は所得税の書類

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ? 特別徴収税額通知書は住民税の書類、源泉徴収票は所得税の書類 住民税決定通知書

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?

特別徴収税額通知書は住民税の書類、源泉徴収票は所得税の書類

特別徴収税額通知書は一般的には住民税決定通知書と呼ばれているでしょう。

ただ、特別徴収税額通知書という文言を見ると住民税を特別徴収しているわけで、普通徴収ではないことがわかります。

サラリーマンの人は住民税を自分で納め(普通徴収)ないで、会社が源泉徴収して代わりに収めてくれて(特別徴収)います(くれているというか体よく強制徴収されているというか…)。

その税額を通知している書類ということです。

源泉徴収票はそのような過程の源泉徴収した内容が記された書類です。

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収入と所得がわかる

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?特別徴収税額通知書とは?
住民税がいくらで、その計算の基礎となったものが何か

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所得税がいくらで、その計算の基礎となったものが何か

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?利用用途による違い
特別徴収税額通知書は住民税、収入、所得。源泉徴収票は納税の証明

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特別徴収税額通知書:住民税の書類

源泉徴収票:所得税の書類

単純に、特別徴収税額通知書住民税の書類、源泉徴収票所得税の書類です。

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源泉徴収票特別徴収税額通知書の同じところは収入所得がわかる書類だということです。

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このような書類になります。

住民税決定通知書 源泉徴収票

住民税がいくらで、その計算の基礎となったものが何で、いくらなのかが記されています。

ざっと以下の項目になります。

給与収入

給与所得

所得控除

課税標準

税額(住民税)

住民税決定通知書の見本

自治体によって違うようですが、こんな感じです。横に細長い様式のものが多いようで、この画像も見やすいように縦に並べているだけです。

住民税決定通知書の見本

 

それぞれ部分部分をみていきます。詳細については後述します。

納付額

住民税決定通知書の見本

 

所得

住民税決定通知書の見本

所得控除

住民税決定通知書の見本

 

課税標準

住民税決定通知書の見本

 

税額

住民税決定通知書の見本

 

住民税決定通知書の各項目の詳細

納付額

一番重要なのは納付額です。

住民税決定通知書の見本

 

ここで毎月の納付額がわかります。

所得

 

住民税決定通知書の見本

 

住民税所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。

住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除額

まず給与収入とは、

給与収入=給与+賞与

給与所得とは、

給与所得=給与収入-給与所得控除額

です。

ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。

所得控除

 

次に

課税標準額=給与所得-所得控除

ですので、

そこで所得控除です。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=収入-給与所得控除

となります。

これを言い換えると

収入=給与所得給与所得控除

給与所得=課税標準額+所得控除

となり、図で表すとこうなります。

住民税決定通知書の見本

 

所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

所得控除についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

所得控除と税額控除の違い -住民税編-
住民税にはいろいろな控除があります。基本的には所得控除と税額控除です。 ただこの所得控除と税額控除が何なのかがとてもわかりづらいです。 今回は所得控除と税額控除をわかりやすくしてみました。 ※こちらは住民税編です。 所得税編について...

課税標準

住民税決定通知書の見本

 

この課税標準ですが、総所得③とは所得の表総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。

総所得③=総所得額①-総所得額②

課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。

総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。

総合課税と分離課税
所得税や住民税の税額計算の基礎となる額として課税標準があります。課税標準には、すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。総合課税と分離課税に分けられている理由総合課税とは、

税額

住民税決定通知書の見本

 

住民税決定通知書は、主に住民税所得割についての明細になっていますが、住民税所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。

所得割と均等割についてはこちらの記事をご参照ください。

住民税の所得割と均等割
住民税は税金の中では消費税の次、所得税と並んで身近な税金です。そんな住民税を私たちが意識するのはどのようなときでしょうか? もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されていま...

結局住民税はどうやって計算するのか?

住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税標準額を元に計算しているのです。

住民税決定通知書の見本

くわしくはこちらの記事をご参照ください。

住民税決定通知書の見本
住民税決定通知書の見本 住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。 年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書の...

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?源泉徴収票とは? 所得税がいくらで、その計算の基礎となったものが何か

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?源泉徴収票とは?所得税がいくらで、その計算の基礎となったものが何か

このような書類になります。

源泉徴収票

所得税がいくらで、その計算の基礎となったものが何で、いくらなのかが記されています。

その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ざっと以下の項目になります。

支払金額(収入)

給与所得控除後の金額(給与所得)

所得控除の額の合計額

源泉徴収税額(所得税)

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。

ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度です。

源泉徴収票の主な項目

支払金額

給与所得控除後の金額

所得控除の額の合計額

源泉徴収税額

支払金額

源泉徴収票とは?

年収といっていいでしょう。

給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。

給与所得控除後の金額

給与所得=収入-給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編-
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所得控除の額の合計額

課税標準額=給与所得-所得控除

所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

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源泉徴収税額

会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。

その他見ておきたい項目

控除対象配偶者の有無等

配偶者特別控除の額

控除対象扶養親族の数

16歳未満扶養親族の数

障害者の数

非居住者である親族の数

社会保険料等の金額

生命保険料の控除額

地震保険料の控除額

住宅借入金等別控除の額

控除についてはこちらの記事をご覧ください。

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その他の項目

支払を受ける者 住所又は居所

受給者番号

マイナンバー

役職名

氏名

種別

適用

支払者 住所(居所)又は所在地

源泉徴収票の利用用途

源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。

確定申告の時

住宅ローンを組む時

扶養親族となる時

年の途中で転職した時

源泉徴収票を紛失した場合

源泉徴収票を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。

ちなみに源泉徴収票の再発行は所得税法で義務付けられていますので、拒否された場合には税務署に相談します。

くわしくはこちらの記事をご参照ください。

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特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?利用用途による違い 特別徴収税額通知書は住民税、収入、所得。源泉徴収票は納税の証明

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じ?利用用途による違い特別徴収税額通知書は住民税、収入、所得。源泉徴収票は納税の証明

特別徴収税額通知書は、提出先にもよりますが、課税証明書が求められることも多いようです。課税証明書特別徴収税額通知書と同様、納めるべき住民税の額や、収入、所得が証明できます。

源泉徴収票の場合は、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」という意味で納税の証明となります。

また納税証明書というものもあり、すでに納税した額も証明するものでもありますので、きちんと納税ができているという信用を証明できるものです。

※一般的には課税証明書が用いられるようです。

いずれにしても提出先から求められるものを準備すべきでしょう。

まとめ

特別徴収税額通知書と源泉徴収票は同じか?という問題でしたが、特別徴収税額通知書は住民税の書類、源泉徴収票は所得税の書類と言えます。

特別徴収税額通知書と源泉徴収票の同じところは?というと、収入と所得がわかるという点です。

特別徴収税額通知書とはなにか?というと、住民税がいくらで、その計算の基礎となったものが何かという書類です。

源泉徴収票とはなにか?というと所得税がいくらで、その計算の基礎となったものが何かという書類です。

特別徴収税額通知書と源泉徴収票の利用用途による違いは、特別徴収税額通知書は住民税、収入、所得。源泉徴収票は納税の証明ということになります。

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