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実は国税庁がすでに発表をしています。

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(出典:国税庁HP)

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaq

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

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年末調整の電子化スケジュールはどうなっているのでしょうか?

実は年末調整電子化はすでに始まっています。

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年末調整の電子化は義務?中小企業もやるの? 年末調整の電子化は義務ではない 中小企業が特別なわけでもない

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年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化って同じじゃない? 年末調整電子申告義務化と年末調整手続の電子化は同じじゃない

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年末調整手続の電子化概要図でなにかがわかる? 電子化前と電子化後の業務の効率化がわかる

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まとめ

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するfaqってあるの?ということでしたが、国税庁が発表しています。

年末調整の電子化スケジュールについてどうなっているかというと、実は始まっています。

別添1
i
年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ
<目次>
第1章 年末調整手続の電子化の概要 ………………………………………………… 1
〔問1-1〕 年末調整手続の電子化とは何ですか。 ………………………………….. 1
〔問1-2〕 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。 …………….. 1
〔問1-3〕 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。 ……………………….. 3
〔問1-4〕 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問1-1にある準備を全て行わなければ、
簡便化はできないのでしょうか。 ……………………………………….. 3
〔問1-5〕 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。
………………………………………………………………….. 4
〔問1-6〕 当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらって
いるのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。 ……………………….. 4
〔問1-7〕 これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、令和2年 10
月以降は勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。 ………………. 5
〔問1-8〕 令和2年 10 月1日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。. 6
〔問1-9〕 住宅ローン控除について、2年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますが、
その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を
電子データで勤務先に提供することはできますか。 …………………………. 6
〔問1-10〕 居住年が平成 30 年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン控除証明書及び
年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することはできないのですか。…….. 6
〔問1-11〕 〔問1-5〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類(例:国外居住
親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書)は電子データ
で提供することはできないのですか。 ……………………………………. 6
〔問1-12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。………. 7
〔問1-13〕 年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先での
チェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なの
でしょうか。 ……………………………………………………….. 7
〔問1-14〕 年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、この改正の概要
について教えてください。 …………………………………………….. 7
第2章 年末調整手続の電子化に向けた準備【勤務先】…………………………………… 9
〔問2-1〕 年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。 9
〔問2-2〕 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのようなものがあります
か。また、利用料はかかりますか。 …………………………………….. 10
〔問2-3〕 年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつごろまでに行っておく
必要がありますか。 …………………………………………………. 10
〔問2-4〕 従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞き
ました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。…………. 10
〔問2-5〕 税務署への届出はどのようにすればよいですか。 ………………………… 10
ii
〔問2-6〕 「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出した場合、どのくらいで承認されますか。
…………………………………………………………………. 11
〔問2-7〕 当社は既に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出していますが、令和2年 10 月
から住宅ローン控除申告書についても電子的に提供を受けたいと思っています。改めて申
請書を出しなおす必要はありますか。 …………………………………… 11
〔問2-8〕 当社では、令和2年 10 月末に「年末調整関係書類の電磁的方法による提供を受けるため
に必要な措置」が完了する予定です。しかし、完了後に「電磁的方法による提供の承認申
請書」を提出すると、令和2年の年末調整の時期に間に合いません。事前に申請すること
はできないのでしょうか。 ……………………………………………. 12
〔問2-9〕 「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供」を受けるために
必要な「一定の要件」とはどのようなものですか。 ………………………… 12
〔問2-10〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから
人事・給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調整申告書についても従業員に
この「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問2-9にある
「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。 …………………….. 13
〔問2-11〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから
人事・給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化するためにシステム改修すべき
点について教えてください。 ………………………………………….. 13
〔問2-12〕 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認を受けた場合
には、その後はすべての従業員から年末調整関係書類について必ず電子データによる提供
を受けなければならないのですか。 …………………………………….. 13
〔問2-13〕 「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出するに当たり、従業員から事前に承諾等
を受けておく必要はありますか。 ………………………………………. 14
〔問2-14〕 書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印するよう求めて
いましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電子データによる提供を受ける
場合に、従業員に押印に代わる手続を求める必要はありますか。 ……………… 14
〔問2-15〕 次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。 …………………. 14
・ エクセルシートやPDFファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること … 14
・ 手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャナーで読み込
んだデータを勤務先に送信すること …………………………………… 14
〔問2-16〕 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。
…………………………………………………………………. 15
第3章 年末調整手続の電子化に向けた準備【従業員】………………………………….. 16
〔問3-1〕 年末調整手続を電子化すると、何がどのように変わるのですか。 ……………. 16
〔問3-2〕 勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等に
ついて電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがあ
りますか。………………………………………………………… 16
〔問3-3〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。17
〔問3-4〕 パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。… 17
〔問3-5〕 年末調整申告書の電子データによる提出は、いつから利用することができますか。. 17
iii
〔問3-6〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。
…………………………………………………………………. 18
〔問3-7〕 勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子デ
ータで提供するよう言われました。年末調整申告書データはどのように作成すればよいで
すか。……………………………………………………………. 18
〔問3-8〕 保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。
…………………………………………………………………. 18
〔問3-9〕 控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような
手続が必要ですか。 …………………………………………………. 19
〔問3-10〕 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。19
〔問3-11〕 勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を電子データで取
得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示があったため調べたところ、私が
契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していなかったのです
が、どうしたらよいですか。 ………………………………………….. 19
〔問3-12〕 税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場合に必要な手続
きはありますか。 …………………………………………………… 19
〔問3-13〕 年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)の適用を受けよ
うと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データで取得できたのですが、「小規模
企業共済等掛金払込証明書」が書面で届きました。全ての控除証明書が電子データで届か
なければ、保険料控除申告書を電子データで提供することはできないのですか。….. 20
〔問3-14〕 保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナー
で読み込む等によりデータ化したものを勤務先に提供することはできますか。……. 20
〔問3-15〕 保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から
年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した
控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。…………… 21
〔問3-16〕 私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年 12 月に年間の保険料を支払
っています。これまでは保険会社から送付される「支払予定額のお知らせ」というハガキ
をもとに保険料控除申告書を作成していましたが、この「支払予定額のお知らせ」につい
ても電子化されるのでしょうか。 ………………………………………. 21
〔問3-17〕 私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。地震保険料につ
いてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震保険料控除証明書に記載された
証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申
告すればよいですか。 ……………………………………………….. 21
〔問3-18〕 団体(扱)保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。. 21
第4章 マイナポータル連携 ………………………………………………………. 23
〔問4-1〕 マイナポータル連携とは何ですか。 …………………………………… 23
〔問4-2〕 マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルと
は何ですか。 ………………………………………………………. 23
〔問4-3〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。… 23
〔問4-4〕 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてくださ
iv
い。……………………………………………………………… 24
〔問4-5〕 マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。24
〔問4-6〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードと IC
カードリーダライタが必要ですか。 …………………………………….. 25
〔問4-7〕 マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。……. 25
〔問4-8〕 民間送達サービスとはどのようなものですか。 ………………………….. 25
〔問4-9〕 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。……. 25
〔問4-10〕 マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。
…………………………………………………………………. 26
〔問4-11〕 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係
る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等
データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。
…………………………………………………………………. 26
〔問4-12〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから
人事・給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等デー
タを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。…………. 26
〔問4-13〕 マイナポータルを見ると、民間送達サービスは2社あるのですが、どちらを開設すれば
よいのですか。 …………………………………………………….. 27
第5章 年調ソフト ……………………………………………………………… 28
〔問5-1〕 年調ソフトとは何ですか。 ………………………………………….. 28
〔問5-2〕 年調ソフトはいつから利用することができますか。 ………………………. 28
〔問5-3〕 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。 ………………………… 28
〔問5-4〕 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。 ………………………… 28
〔問5-5〕 年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境につ
いて教えてください。 ……………………………………………….. 29
〔問5-6〕 年調ソフトはどこからダウンロードできますか。 ………………………… 29
〔問5-7〕 パソコン版の年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。……….. 29
〔問5-8〕 パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームペー
ジからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。 ……………… 29
〔問5-9〕 当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソ
フトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしま
うことはありませんか。 ……………………………………………… 29
〔問5-10〕 スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウ
ンロードが必要になりますか。 ………………………………………… 30
〔問5-11〕 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょ
うか。……………………………………………………………. 30
〔問5-12〕 年調ソフトではどのようなことができるのですか。 ………………………. 30
〔問5-13〕 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。 ……………….. 31
〔問5-14〕 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのです
か。……………………………………………………………… 31
v
〔問5-15〕 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフ
トを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトで
どのように年末調整計算を行うのでしょうか。 ……………………………. 31
〔問5-16〕 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力し
て提出することはできないのでしょうか。 ……………………………….. 31
〔問5-17〕 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用
できないのですか。 …………………………………………………. 31
〔問5-18〕 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供
を受けるために何か準備することはありますか。 ………………………….. 32
〔問5-19〕 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を
受ける場合でも「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要はありますか。32
〔問5-20〕 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。
…………………………………………………………………. 32
〔問5-21〕 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。
…………………………………………………………………. 32
〔問5-22〕 令和3年分の年調ソフトはいつ頃ダウンロードできるようになりますか。……… 33
〔問5-23〕 令和3年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければ
ならないのでしょうか。 ……………………………………………… 33
〔問5-24〕 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載さ
れている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。…………. 33
〔問5-25〕 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、
大丈夫でしょうか。 …………………………………………………. 33
〔問5-26〕 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと
思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正
が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。 …………………….. 34
〔問5-27〕 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。….. 34
〔問5-28〕 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されます
か。……………………………………………………………… 34
〔問5-29〕 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問い合わせればいいですか。….. 35
vi
<凡例>
このQ&Aで使用する用語について解説します。
【扶養控除等申告書】
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書をいいます。
【保険料控除申告書】
給与所得者の保険料控除申告書をいいます。
【配偶者控除等申告書】
給与所得者の配偶者控除等申告書をいいます。
【住宅ローン控除】
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいいます。
【住宅ローン控除申告書】
給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書をいい、住宅ローン
控除を受ける初年度に確定申告をする際に、希望した方について、「住宅ローン控除証明書」
と併せて税務署から送付されます(書面の場合)。
【住宅ローン控除証明書】
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書をいいます。
【年末残高等証明書】
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書をいいます。
【基礎控除申告書】
給与所得者の基礎控除申告書をいいます。
【所得金額調整控除申告書】
年末調整において所得金額調整控除の適用を受ける場合に、提出しなければならない申告
書をいいます。
【年末調整申告書】
扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、住宅ローン控除申告書、基礎
控除申告書及び所得金額調整控除申告書をいいます。
【控除証明書等】
生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明
書をいいます。
【年末調整関係書類】
年末調整申告書及び控除証明書等をいいます。
【電磁的方法による提供の承認申請書】
「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」をいい
ます。
【年調ソフト】
年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に
提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁ホームページ等において無償で
提供する年末調整申告書作成用のソフトウェア(令和2年 10 月リリース予定)をいいます。
別添1
1
第1章 年末調整手続の電子化の概要
〔答〕 これまでの年末調整手続は、勤務先(給与等の支払者)が用紙を配付し、その用紙
に従業員(給与等の支払を受ける方)が手書きして提出するなど、書面により行われ
ていることが多いと思います。
年末調整手続の電子化とは、以下の2つを実施することにより、年末調整手続をデ
ータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担
を軽減するための施策です。
① 従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書
データを作成すること
② 勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供
を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
〔答〕 これまでの年末調整手続は、
① 従業員が、保険会社、金融機関、税務署等(以下「保険会社等」といいます。)
から控除証明書等を書面(ハガキ等)で受領
② 従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面
(ハガキ等)に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入
③ 従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を
作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出
④ 勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等
の確認を行った上で、年税額を計算
という流れで進められていました。
年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。
① 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
② 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトに、住所・氏
名等の基礎項目を入力し、①で受領した電子データをインポート(自動入力、控除
額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成。
③ 従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に
提供
④ 勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税
額を計算
〔問1-1〕 年末調整手続の電子化とは何ですか。
〔問1-2〕 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。
2
これまで(電子化前)
令和2年 10 月以後(電子化後)
○ 年末調整手続の電子化による主な変更点
区分 手続内容 これまで
(電子化前)
令和2年10月以後
(電子化後)
年末調整申告書の作成 控除証明書等内容を手書き 自動入力
控除額の計算 手計算 自動計算
控除額の検算 必要 不要
給与システム等への取込 年末調整申告書の控除額等を
給与システム等に手入力
年末調整申告書データを
給与システム等にインポート
従業員
の手続
勤務先
の手続
データで取得で
きるため、書面
の 保管は不要
控除対象保険料額等が自動入力されること
から集計・記載(入力)が不要
マイナポータル
年末調整申告書
のチェック・入
力事務が不要
年末調整申告書の紙保存不
要(保存スペースの圧縮)
給与担当者
給与システム等
年末調整申告書
データ送信
従業員への
確認・訂正依頼が削減
確認・訂正依頼
従業員
ソフトウェアの入力支援
機能に従い入力
控除証明書等
データ
※ 控除証明書等発行主体
によっては、ホームページ等から
ダウンロードするなどの方法によ
り入手することもできます。
控除証明書等
発行主体
従業員 勤務先
年末調整手続の電子化概要図
3
(令和2年7月修正)
〔答〕 年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。
≪従業員のメリット≫
従業員は、これまでの手書きによる手続(年末調整申告書の記入、控除額の計算
など)を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告
書を電子的に作成し、データで提供するため、書類への押印が不要となります。
また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、
再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。
※ 従業員が、「マイナポータル連携」(第4章参照)を利用する場合には、複数の
控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性が
より高まります。
≪勤務先のメリット≫
勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用するこ
とにより、控除額の検算が不要となります。
また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削
減されます。
さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書
を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期
待されます。
加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができま
す。
※ 年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の
給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応する必要があります。
詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。
〔答〕 年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの(下
表のD)ですが、部分的な対応でも下表のA~Cのとおり一定の効率化を図ること
ができます。
① 従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書
データを作成すること
② 勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提
供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
〔問1-3〕 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。
〔問1-4〕 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問1-1にある準備を全
て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。
4
〔答〕 年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。
〔年末調整申告書関係〕
① 扶養控除等申告書*1
② 配偶者控除等申告書*2
③ 保険料控除申告書*1
④ 住宅ローン控除申告書
⑤ 基礎控除申告書(令和2年分から新設)
⑥ 所得金額調整控除申告書(令和2年分から新設)
〔控除証明書等関係〕
⑦ 保険料控除証明書(生命保険料(新・旧)、個人年金保険料(新・旧)、介護医療
保険料及び地震保険料に限ります。)
⑧ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書
⑨ 年末残高等証明書
「*1」については平成 19 年7月1日以降、「*2」については平成 30 年分以降勤
務先へ電子データで提供できるよう手当てされており、その他の書類については、令和
2年 10 月1日以後電子データで提供できるよう手当てされています。
〔答〕 扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除
申告書(平成 30 年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書)は、平成 19
従来 パターンA パターンB パターンC パターンD

控除証明書等の取得
年末調整申告書の作成
ハガキ等で取得
手書き作成
ハガキ等で取得
システムで作成
データで取得
システムで作成
ハガキ等で取得
システムで作成
データで取得
システムで作成
② 年末調整申告書の提出
書面提出 印刷して書面提出 印刷して書面提出 データ提出 データ提出
控除証明書等の内容記載 ×手書き △手入力
△※ 1
自動入力 △手入力 〇自動入力
控除額の計算 ×手計算 〇自動計算 〇自動計算 〇自動計算 〇自動計算
記載誤り等の確認作業 ×多 い 〇少ない 〇少ない 〇少ない 〇少ない
用紙配付 ×書面での配付 〇 システムの配付 〇 システムの配付 〇 システムの配付 〇 システムの配付
従業員からの質問対応 ×多 い 〇減 少 〇減 少 〇減 少 〇減 少
記載内容確認・訂正事務 ×多 い 〇減 少 〇減 少 〇減 少 〇減 少
証明書類のチェック ×必 要 ×必 要 ×必 要 ×必 要 〇不 要
控除額の検算 ×必 要 〇不 要 〇不 要 〇不 要 〇不 要
控除額の
給与システム等への入力 ×手入力 ×手入力 ×手入力 〇自動入力 〇自動入力
申告書類保管(7年) ×紙保管 ×紙保管 ×紙保管 △ 控除証明書等のみ紙保管 〇※ 2
データ保管 ※1 QRコード付控除証明書の作成・提出(問3-15参照)が必要となります。 ※2 適用する控除の内容によっては、一部証明書類等を保存する必要があります(問1-11、問3-13参照)






年末調整事務手続
控除証明書 控除証明書 控除証明書
〔問1-5〕 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなもの
がありますか。
〔問1-6〕 当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提
供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。
5
年7月1日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされ
ています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させて
いる勤務先もあるかと思います。
しかし、これまでは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住
宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。
平成 30 年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」
に加え、令和2年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告
書」も電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電
子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供
できるよう手当てされました。
この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先
における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。
これらを整理すると以下の表のとおりとなります。
年末調整申告書の種類 申告書の電子化 控除証明書等の電子化
扶養控除等申告書 ○

(控除証明書等なし)
配偶者控除等申告書 ○
基礎控除申告書 ◎
所得金額調整控除申告書 ◎
保険料控除申告書 ○ ◎※
住宅ローン控除申告書 ◎ ◎
○:既に電子的に提供を受けることが可能なもの
◎:令和2年 10 月以降、電子的に提供を受けることが可能となるもの
※ 生命保険料(新・旧)、個人年金保険料(新・旧)、介護医療保険料及び地震保険料
に限ります。
〔答〕 平成 30 年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書につい
ては令和2年 10 月1日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書につい
ては令和2年 10 月1日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供でき
るよう手当てされました。
一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するために
は、勤務先における給与システムの改修等が必要となります。
そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようと
する場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要が
あります。
〔問1-7〕 これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのです
が、令和2年 10 月以降は勤務先に電子データで送ればよい、ということ
ですか。
6
〔答〕 平成 30 年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう
手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけでは
ありません(年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありませ
ん。)。
(令和2年7月修正)
〔答〕 住宅ローン控除申告書については、令和 2 年 10 月以降提出するものについて電子
化の対象となっていますので、勤務先に電子データで提供することができます。
ただし、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、家屋の居住年が
平成 31 年(令和元年)以後の場合にのみ電子データで提供することができます。
なお、税務署から交付される住宅ローン控除証明書の取得方法については〔問3-
12〕をご確認願います。
(令和2年7月修正)
〔答〕 平成 30 年度税制改正により、住宅ローン控除申告書等を電子データにより提供で
きるよう手当てされましたが、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書につい
ては、住宅ローン控除の適用を受けようとする家屋の居住年が平成 31 年(令和元年)
以後であるものに限られます。
従いまして、居住年が平成 30 年以前の場合には、住宅ローン控除証明書及び年末
残高等証明書を電子データにより提供することはできず、従来通り書面で勤務先に
提出していただく必要があります。
〔答〕 ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、
書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は
提示していただくこととなります。
〔問1-8〕 令和2年 10 月1日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならな
いのですか。
〔問1-9〕 住宅ローン控除について、2年目以降は年末調整の際に控除を受けるこ
とができますが、その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控
除証明書及び年末残高等証明書を電子データで勤務先に提供することはで
きますか。
〔問1-10〕 居住年が平成 30 年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン
控除証明書及び年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することは
できないのですか。
〔問1-11〕 〔問1-5〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類
(例:国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当
する旨の証明書)は電子データで提供することはできないのですか。
7
〔答〕 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなりま
す。
なお、勤務先の準備の詳細については第2章、従業員の準備の詳細については第
3章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第4章をご確認ください。
【勤務先の準備】
① 電子化の実施方法の検討
② 従業員への周知
③ 給与システム等の改修
④ 税務署への届出
【従業員の準備】
① 年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得(勤務先からの指示に従ってくだ
さい)
② 控除証明書等データの取得(マイナポータル連携を利用しない場合のみ)
※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送
達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じ
て一括取得するため、②の手続は不要となります。
〔答〕 年末調整申告書作成の際、控除証明書等データをインポートすることにより、そ
の控除証明書等データに記録された内容が年末調整申告書に自動入力されます。
控除証明書等データについては、発行者である保険会社等の電子証明書が付され
ることとなっており、データの改ざんがあればシステムで検知することができま
す。また、年調ソフトにおいては、自動入力後に記載内容の修正を行った場合、修
正を行ったことが分かるようになっています。
結果として、保険会社等が控除証明書等データを発行してから勤務先に提出され
るまで何らかの改ざんがある場合には分かるようになっていますので、控除証明書
等データから自動入力されたものについてはチェックが不要となります。
〔答〕 年末調整手続の電子化に関しては、平成 30 年度に税制改正が行われており、その
概要は以下の①~③のとおりです。
① 保険料控除証明書の電子データによる提供
〔問1-12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいです
か。
〔問1-13〕 年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用す
ると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜ
チェックしなくても大丈夫なのでしょうか。
〔問1-14〕 年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、
この改正の概要について教えてください。
8
年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、
保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合に
は、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件
を満たすものを、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データに
より勤務先に提供することが手当てされました。
② 住宅ローン控除申告書の電子化
年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除
申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項
を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。
③ 住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供
従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子デー
タにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明
書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ロ
ーン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できる
よう手当てされました。
※1 従業員が勤務先に年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提
供するためには、勤務先があらかじめ給与支払事務所等の所在地の所轄税務
署長に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必
要があります。
※2 「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びそ
の電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。
9
第2章 年末調整手続の電子化に向けた準備【勤務先】
〔答〕 年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおり
です。
① 電子化の実施方法の検討
年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフ
トウェア(「年調ソフト」や民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等)
の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。
② 従業員への周知
従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受
けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。
しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等
データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化す
る際には従業員への早期の周知が必要となります(「第3章 年末調整手続の電子
化に向けた準備【従業員】」参照)。
また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや
事務手順について周知する必要があります。
なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合に
は、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホ
ームページ等で確認するよう周知願います。
③ 給与システムの改修等
従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与シ
ステム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行
〔問2-1〕 年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすれば
よいですか。
年末調整申告書
のチェック・入
力事務が不要
年末調整申告書の紙保存不
要(保存スペースの圧縮)
勤務先
10
います(詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合
せください。)。
なお、令和2年分からの所得金額調整控除の額については、勤務先が計算します
ので、それに係る改修も必要です。
④ 税務署への届出
従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、所轄税務署長
宛に、「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要が
あります(〔問2-5〕及び〔問2-6〕参照)。
〔答〕 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアとして、国税庁から「年調
ソフト」を国税庁ホームページ等(〔問5-6〕参照)にて無償で提供します(令和
2年 10 月リリース予定)。
また、民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェア
を利用いただくことも可能ですが、その場合の利用料金等については各ソフトウェ
ア会社にお問合せください。
〔答〕 従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設の
ために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整
の時期のおおむね2か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます(〔問
4-4〕及び〔問4-8〕参照)。
〔答〕 給与システム等については、既に勤務先には様々な機能を持ったシステムが導入さ
れているものと承知しておりますので、国税庁から提供する予定はありません。
なお、ご利用の給与システム等が令和2年分の年末調整の際に年調ソフトから出
力された年末調整申告書データ及び控除証明書等データを利用することができるか
については、ご利用の給与システム等を開発しているソフトウェア会社にご確認願
います。
〔答〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員から提供された年末調整申告書を電子
〔問2-2〕 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのような
ものがありますか。また、利用料はかかりますか。
〔問2-3〕 年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつごろま
でに行っておく必要がありますか。
〔問2-4〕 従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提
供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されな
いのですか。
〔問2-5〕 税務署への届出はどのようにすればよいですか。
11
データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、事前に税
務署へ「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありま
す。
なお、承認を受けるためには、一定の要件を満たし、そのことについて所轄税務署
長の承認を受ける必要があります(「一定の要件」については〔問2-9〕参照。)。
〔答〕 ご質問の申請書は、提出した月の翌月末日までに税務署長から承認通知又は承認し
ないことの決定通知がなければ、その申請書を提出した月の翌月末日に承認があった
ものとされます。
このため、例えば従業員から年末調整申告書データの提供を令和2年 10 月1日か
ら受けたい場合は、令和2年8月 31 日までに所轄税務署長に「電磁的方法による提
供の承認申請書」を提出していただければ、その後に税務署から承認しないことの決
定通知がない限り、令和2年9月 30 日に承認があったものとみなされます。
〔答〕 既に電磁的方法による提供の承認申請書を提出している場合、その対象となる「源
泉徴収に関する申告書」の種類が増えたとしても、改めて「電磁的方法による提供の
承認申請書」を再提出していただく必要はありません。
※ 「源泉徴収に関する申告書」とは以下の申告書が対象となります。この中で年末
調整の際に使用するのは①から⑥までです。
① 扶養控除等申告書
② 保険料控除申告書
③ 配偶者控除等申告書
④ 住宅ローン控除申告書
⑤ 基礎控除申告書(令和2年分以降)
⑥ 所得金額調整控除申告書(令和2年分以降)
⑦ 従たる給与についての扶養控除等申告書
⑧ 退職所得の受給に関する申告書
⑨ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
〔問2-6〕 「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出した場合、どのくらいで
承認されますか。
〔問2-7〕 当社は既に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出しています
が、令和2年 10 月から住宅ローン控除申告書についても電子的に提供を
受けたいと思っています。改めて申請書を出しなおす必要はありますか。
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〔答〕 「電磁的方法による提供の承認申請書」は、勤務先の使用している給与システム等
の対応が年末調整の時期直前になるなど、「必要な措置」が完了してから承認申請を
行うとその年分の年末調整について承認が間に合わなくなるような場合においても、
電磁的方法による提供を受けるために必要な措置が完了する前に提出することがで
きます。その場合には、「電磁的方法による提供の承認申請書」の「その他参考事項」
欄に必要な措置を講ずる予定時期を記載してください。
(令和2年7月修正)
〔答〕 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供を受けるため
に必要な一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。
① 電磁的方法による提供を受けるために必要な措置
「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子デー
タの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれ
かの方法を定めておく必要があります。
イ 勤務先にインターネット経由のメール等で送信する
ロ USBメモリ等に保存して勤務先に提供する
ハ (社内LANなどで)勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域
に年末調整申告書データを保存する
ニ 社内LANにログインし、メール等で送信する
なお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパス
ワードを設定する必要があります。
② 電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置
「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、
提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保し
ておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。
イ 従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申
告書情報と併せて勤務先に送信する措置。
マイナンバーカードに記録された電子署名及び電子証明書を利用することが
できます。
ロ 従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号(ID)及び暗証符号(パスワー
ド)を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置。
具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、
社内 LAN 等に従業員個別のID、パスワードでログインし、その従業員のみに割
〔問2-8〕 当社では、令和2年 10 月末に「年末調整関係書類の電磁的方法による提
供を受けるために必要な措置」が完了する予定です。しかし、完了後に「電
磁的方法による提供の承認申請書」を提出すると、令和2年の年末調整の
時期に間に合いません。事前に申請することはできないのでしょうか。
〔問2-9〕 「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供」
を受けるために必要な「一定の要件」とはどのようなものですか。
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り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。
また、勤務先が次に掲げる措置を講じていない場合には、この特例の承認を受けら
れないことがあるほか、既に受けている承認を取り消されることがありますので、留
意してください。
・ 従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置
・ 従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することが
できるための措置
・ 申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出
力をするための措置
〔答〕 ご質問の「社員ページ」が勤務先から支給されたID・パスワード等でログインし、
各従業員に利用されているものであれば、〔問2-9〕の答における、「①ニ」及び「②
ロ」の方法にそれぞれ該当することとなりますので、「一定の要件」を満たしている
ということができます。
〔答〕 既に年末調整申告書について電子化されているということであれば、改修すべき点
としては、①控除証明書等データを取り込んで、②このデータを年末調整申告書の内
容と突合する機能を追加することが挙げられ、それにより、利便性を高めることが可
能となります。
控除証明書等データの取込方法としては、従業員が保険会社のホームページから
ダウンロード等したデータをアップロードさせるか、マイナポータル連携により自
動的に取り込む方法があります。マイナポータル連携を行うためのシステム改修に
ついては〔問4-12〕をご確認ください。
なお、取り込むべき控除証明書等データのフォーマットにつきましては、順次 eTax ホームページ(https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-kojo.htm)に掲載し
ています。
〔問2-10〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそ
のページから人事・給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調
整申告書についても従業員にこの「社員ページ」を通じて提出することを
考えていますが、この場合は問2-9にある「一定の要件」を満たしている
といえるのでしょうか。
〔問2-11〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそ
のページから人事・給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化す
るためにシステム改修すべき点について教えてください。
〔問2-12〕 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承
認を受けた場合には、その後はすべての従業員から年末調整関係書類につ
いて必ず電子データによる提供を受けなければならないのですか。
14
〔答〕 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認を受け
ている場合であっても、引き続き従業員から書面による提出を受けることも可能で
す。
なお、何らかの理由で年末調整関係書類について、電子データによる提供をすべて
取りやめる場合には「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法によ
る提供の取りやめに関する届出書」を提出してください。
〔答〕 「電磁的方法による提供の承認申請書」の提出に当たって、従業員から事前に承諾
等を受けておく必要はありません。
(参考)
源泉徴収票や給与明細について電子データにより交付する場合は、事前に従業員の承
諾を受ける必要があります。
(令和2年7月修正)
〔答〕 従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する
者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります(〔問2-9〕
参照)。
具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者(従業員)の電子署名を付
す又はパスワードを設定して提出することとなります。
〔答〕 ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名
を明らかにするために必要な措置」(〔問2-9〕参照)を講ずることで、電子データ
による提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを
利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の
削減につながらないなどのデメリットがあります。
〔問2-13〕 「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出するに当たり、従業員か
ら事前に承諾等を受けておく必要はありますか。
〔問2-14〕 書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印
するよう求めていましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の
電子データによる提供を受ける場合に、従業員に押印に代わる手続を求め
る必要はありますか。
〔問2-15〕 次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。
・ エクセルシートやPDFファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信す
ること
・ 手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャ
ナーで読み込んだデータを勤務先に送信すること
15
〔答〕 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務
署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年1月 10 日
から7年間保存する必要があります。
〔問2-16〕 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必
要がありますか。
16
第3章 年末調整手続の電子化に向けた準備【従業員】
〔答〕 電子化した場合の従業員側の年末調整事務は、
○ 保険会社等から書面(ハガキ等)で交付される年末調整や確定申告で利用する控
除証明書等を、電子データにより受領します。
○ 交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に
取り込み、年末調整申告書データを作成します。
○ 作成した年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先へ提供します。
となります。
〔答〕 年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会
社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア
等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになりますので、以下のような
メリットがあります。
○ 控除証明書等データの情報に基づいて自動的に年末調整申告書を作成するため、
記載の手間を省略することができます。
○ 控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを
作成できます。
○ 翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用するこ
とにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略すること
ができます。
なお、マイナポータル連携(第4章参照)を利用することにより、控除証明書等デ
〔問3-1〕 年末調整手続を電子化すると、何がどのように変わるのですか。
〔問3-2〕 勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び
控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業
員にとってどんなメリットがありますか。
17
ータを自動で取得することが可能となります。
〔答〕 年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおり
です。
① 年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを
作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア(国税庁が提供する「年調ソフ
ト」など)を取得します(利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等について
は勤務先からの指示に従ってください。)。
② 控除証明書等データの取得(マイナポータル連携を利用しない場合のみ)
保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。(具体的な取
得方法は保険会社等により異なります。)。
※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間
送達サービスに送達された複数の控除証明書等データをマイナポータル経由で一
括取得するため、②の手続は不要となります(マイナポータル連携の利用について
は〔問4-4〕参照)。
〔答〕 年末調整関係書類の作成に当たって使用する「年調ソフト」については、スマート
フォン版(Android、iOS)がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調
整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。
なお、マイナポータル連携(第4章参照)を利用する場合及び、勤務先からの指示
に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードを利用した電子署名を
付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンが必要となりま
す。
〔答〕 平成 30 年度税制改正により、令和2年 10 月以降、控除証明書等データを年末調整
申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。
なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問い
合わせください。
(参考) 平成 28 年税制改正により、生命保険料控除証明書及び地震保険料控除証明書に
ついては、保険会社が電子データで発行できるよう手当てされています。
〔問3-3〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすれば
よいですか。
〔問3-4〕 パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供でき
ますか。
〔問3-5〕 年末調整申告書の電子データによる提出は、いつから利用することがで
きますか。
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〔答〕 マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナンバ
ーカードが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知
書(市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書)
を発送するまで概ね1か月間となっている(マイナンバーカード総合サイトより)ほ
か、「マイナポータルと民間送達サービスの連携」(〔問4-4〕参照)において、民
間送達サービスのアカウントを開設するために要する期間(民間送達サービスによ
り異なります)が必要となりますので、マイナンバーカードを持っていない場合は年
末調整の書類を作成する2か月ほど前から準備を進めていく必要があると考えられ
ます。
マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前
準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられ
ます。
〔答〕 年末調整申告書作成用のソフトウェア及びその入手方法等については勤務先にお
問合せください。
なお、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年
調ソフトを令和2年 10 月に国税庁から提供する予定です(第5章参照。)。年調ソフ
トを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、国税庁ホームページ等
から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作
成してください。
〔答〕 保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下の①又は②
が考えられます。
① マイナポータル連携により取得する方法
年末調整申告書データを作成している途中に、マイナポータル連携(第4章参
照。)を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバー
カードが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調
整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申
告書の作成がより簡便になります。
なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もあり
ますので、年末調整手続の前にご確認願います。
〔問3-6〕 年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすれ
ばよいですか。
〔問3-7〕 勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除
証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データ
はどのように作成すればよいですか。
〔問3-8〕 保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け
取るのですか。
19
② 保険会社等のいわゆる「お客様ページ」等から取得する方法
ご契約の保険会社等のホームページ等における、いわゆる「お客様ページ」から
控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。
この方法の場合、マイナンバーカードは必要ありませんが、ご契約の保険会社等
が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」から控除証明書等データをダウ
ンロードする必要があります。
〔答〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等に対し
ては民間送達IDの登録を行っていただく必要がありますが、手続の詳細について
は、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認
願います(〔問4-4〕及び〔問4-8〕参照)。
マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契
約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。
〔答〕 控除証明書等の電子データによる交付の対応時期は、ご契約の保険会社等によって
異なりますので、令和2年分の年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等
のホームページ等でご確認願います。
〔答〕 あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応して
いない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。
書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に
記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除
申告書データを作成し、勤務先に提供してください。
なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データ
の提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
〔問3-9〕 控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対
してどのような手続が必要ですか。
〔問3-10〕 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応し
ていますか。
〔問3-11〕 勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を
電子データで取得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示が
あったため調べたところ、私が契約している保険会社が保険料控除証明書
の電子データ交付に対応していなかったのですが、どうしたらよいです
か。
〔問3-12〕 税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場
合に必要な手続きはありますか。
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〔答〕 年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告にお
いて住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。
住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申
告書について、e-Tax により提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン
控除証明書については、e-Tax による電子データでの交付を希望することが必要とな
ります。
上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書デ
ータを e-Tax のメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。
また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得する
こともできます。
なお、居住年が平成 30 年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供するこ
とはできませんのでご留意ください。
〔答〕 控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データ
で勤務先へ提供することは可能です。
ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データ
で提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提
示することとなります。
また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書につ
いては電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されてい
る場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書
面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成す
ることができます。
〔答〕 控除証明書等データの勤務先への提供とは、法令上、①証明書に記載すべき事項が
記録された情報で、②発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付さ
れたものを電子データにより提供することです。
ご質問のように、書面の控除証明書等をスキャンする等によりデータ化したもの
は、このうち②の要件を満たさないため、勤務先に電子データにより提供することは
できません。従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書等を提出又
は提示する必要があります。
〔問3-13〕 年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)
の適用を受けようと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データ
で取得できたのですが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が書面で届き
ました。全ての控除証明書が電子データで届かなければ、保険料控除申告
書を電子データで提供することはできないのですか。
〔問3-14〕 保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、こ
れをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に提供する
ことはできますか。
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〔答〕 控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書
をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する
場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。
この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Tax ホームページ
にある、「QR コード付証明書等作成システム」を利用して「QR コード付控除証明書」
を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
〔答〕 年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点(おおむね9月頃)ではまだ保険料
の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払
予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付
されていると思います。
お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末
調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデ
ータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等
について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。
〔答〕 地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている
場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。
この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、
自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。
〔答〕 団体(扱)保険の保険料について保険料控除を受ける場合は、支払保険料の額を保
〔問3-15〕 保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのです
が、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示があ
りました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出する
ことになるのでしょうか。
〔問3-16〕 私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年 12 月に年間
の保険料を支払っています。これまでは保険会社から送付される「支払予
定額のお知らせ」というハガキをもとに保険料控除申告書を作成していま
したが、この「支払予定額のお知らせ」についても電子化されるのでしょう
か。
〔問3-17〕 私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。
地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震
保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載していま
す。年末調整が電子化された場合、どのように申告すればよいですか。
〔問3-18〕 団体(扱)保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付さ
れますか。
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険料控除申告書に記載(入力)し、勤務先の確認を受ける必要があります。
このような確認手順となりますので、個人加入の保険契約と異なり、保険料控除証
明書データは直接本人には交付されません(マイナポータル連携(第4章参照)の対
象にもなりません。)。
(参考) 勤務先によっては、既に団体(扱)保険料の支払金額について保険会社から電
子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等
に反映させている場合もあります。
23
第4章 マイナポータル連携
(令和2年7月修正)
〔答〕 マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等
で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことで
す。
なお、年調ソフト(第5章参照)を利用した場合は、マイナポータル連携により取
得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能で
す。
〔答〕 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政
手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
詳しくは、内閣府ホームページの「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」ページ
(https://www.cao.go.jp/bangouseido/)をご覧ください。
〔答〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとお
りです。
・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得す
ることが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額
〔問4-1〕 マイナポータル連携とは何ですか。
〔問4-2〕 マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マ
イナポータルとは何ですか。
〔問4-3〕 マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何
ですか。
24
を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
(注) 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、
従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」(保険会社等
によって名称は異なります。)にそれぞれログインし、ダウンロードして取得す
るなどの方法もあります(具体的な取得方法は保険会社等により異なります。)。
ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、
取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算する
ことが可能です。
〔答〕 マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準
備が必要となります。なお、②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。
① マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナ
ンバーカードを読み取るためには、IC カードリーダライタ又はマイナンバーカー
ド対応のスマートフォン等が必要です。
マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サー
ビスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
② マイナポータルの開設(IC カードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用)
マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法について
はマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
③ マイナポータルと民間送達サービスの連携
マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスの
アカウントを開設します(〔問4-8〕参照)。
④ 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
ご契約の保険会社等へ上記③の民間送達サービスの利用者IDを登録するなど、
控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します(具体的な方法
については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。)。
〔答〕 マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」
(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
ま た 、 マ イ ナ ポ ー タ ル の 開 設 方 法 に つ い て は 、「 マ イ ナ ポ ー タ ル 」
(https://myna.go.jp)をご覧ください。
〔問4-4〕 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備につい
て教えてください。
〔問4-5〕 マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行
うのですか。
25
〔答〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカー
ドと IC カードリーダライタを持っていることが必須となります。
(令和2年7月修正)
〔答〕 マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用い
る各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカー
ドの読取可能なものである必要があります。
なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機
能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なもので
あれば、マイナポータル連携を利用することができます。
マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サー
ビスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。
(令和2年7月修正)
〔答〕 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用の
ポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのこ
とです。
あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取
ることができます。
利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させること
で、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。
※ 民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ
等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達
サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等
や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
(令和2年7月修正)
〔答〕 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。
① 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力
② 画面内の「証明書電子データ一括インポート」ボタンを押下
〔問4-6〕 パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナン
バーカードと IC カードリーダライタが必要ですか。
〔問4-7〕 マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能です
か。
〔問4-8〕 民間送達サービスとはどのようなものですか。
〔問4-9〕 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてくださ
い。
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③ マイナポータルへの認証画面が表示されるため、マイナンバーカードをセット
し、4桁の暗証番号(マイナンバーカード受領の際に設定したもの)を入力
④ 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示
これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
※1 操作方法については令和2年6月現在の開発状況に基づいて記載しています
ので、今後変更の可能性があります。
※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがあ
りますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等を
ご確認ください。
〔答〕 マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明
書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありません
ので、マイナンバー流出のおそれはありません。
〔答〕 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であって
も、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。
① マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」
とする設定を行います。
② あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実
行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人(この場合は
配偶者)の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
③ 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連
携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を
取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
(令和2年7月修正)
〔問4-10〕 マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれ
はないのですか。
〔問4-11〕 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となってい
る生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのです
が、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得
し、自動入力することはできるのでしょうか。
〔問4-12〕 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそ
のページから人事・給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル
連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム
改修が必要となりますか。
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〔答〕 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税
庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があり
ます。
マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報の
うち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから
直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えること
ができます。
マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームペ
ージに情報を掲載しています。
(令和2年7月追加)
〔答〕 令和2年7月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会社
野村総合研究所の「e-私書箱」があります。保険会社等によって利用している民間送
達サービスが異なることがありますので、年末調整の時期が近付きましたら保険会
社等のホームページでご確認願います。
〔問4-13〕 マイナポータルを見ると、民間送達サービスは2社あるのですが、どち
らを開設すればよいのですか。
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第5章 年調ソフト
〔答〕 年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用
して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国
税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアです。
(令和2年7月修正)
〔答〕 令和2年 10 月に国税庁ホームページ等に公開予定です。
なお、公開後はいつでもダウンロードして年末調整申告書を作成可能ですが、マイ
ナポータル連携機能については、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期
間中は利用できません。
〔答〕 年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただ
ければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年
末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。
〔答〕 年調ソフトは国税庁が無償で提供します。
なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケッ
ト通信料はご利用になる方のご負担となります。
〔問5-1〕 年調ソフトとは何ですか。
〔問5-2〕 年調ソフトはいつから利用することができますか。
〔問5-3〕 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。
〔問5-4〕 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。
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〔答〕 年調ソフトが対応を予定しているOSは以下のとおりです(令和2年5月現在。)。
Windows8.1 Windows10
OS X 10.10 OS X 10.11 macOS 10.12
Android6.0 以降
iOS 10.0 以降
〔答〕 年調ソフトは、Windows 版は国税庁ホームページ及び Microsoft Store、Mac 版は
国税庁ホームページ、Android 版は Google Play、iOS 版は AppStore からそれぞれ令
和2年 10 月以降ダウンロード可能となる予定です。
(令和2年7月修正)
〔答〕 パソコン版の年調ソフトは、国税庁ホームページからダウンロード後、インストー
ル権限のあるユーザーによってインストールしていただく必要があります。
スマートフォン版の年調ソフトについては、ダウンロード後に自動でインストー
ルされます。
(令和2年7月修正)
〔答〕 パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホーム
ページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員
に資源配付する方法も可能です。
なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」
から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」
を設定した XML ファイルを作成することができます。当該 XML ファイルを各従業員
に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
〔答〕 パソコン版の年調ソフトは複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用
する場合は、起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パ
〔問5-5〕 年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際
の利用環境について教えてください。
〔問5-6〕 年調ソフトはどこからダウンロードできますか。
〔問5-7〕 パソコン版の年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。
〔問5-8〕 パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国
税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能で
すか。
〔問5-9〕 当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その
場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調
整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。
30
スワードを設定するようになっています。
次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないよ
うになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、現に年末
調整申告書を作成している最中の場合等を除いては、他人にご自身の年末調整申告
書の内容を見られてしまうことはありません。
〔答〕 年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調
ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年
末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類デ
ータを引き継ぎたい場合は、適宜の方法(ご利用のスマートフォンにより異なりま
す。)により電子データを移行する必要があります。
〔答〕 年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソ
フト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフ
トウェア(年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。)を導入すれば、
年末調整手続の電子化することができます。
(令和2年7月修正)
〔答〕 年調ソフトには以下のような機能があり、これらを利用することで従業員が年末調
整申告書データを効率的に作成することができます。
・マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート
・各種控除証明書等データの改ざん検知
・控除証明書等データの内容について自動入力
・控除額の自動計算※
・年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷
・年末調整申告書データの作成及び保存
・扶養控除、配偶者(特別)控除など、各種控除の該当有無の自動判定
・年末調整申告書データへのマイナンバーカードによる電子署名付与(iOS 版を除
く)又は ID・パスワード設定
※所得金額調整控除額の計算は勤務先が行います。
〔問5-10〕 スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場
合に再度のダウンロードが必要になりますか。
〔問5-11〕 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須
となるのでしょうか。
〔問5-12〕 年調ソフトではどのようなことができるのですか。
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〔答〕 年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機
能はありません。
(令和2年7月修正)
〔答〕 作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供する
こととなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。
① 勤務先にインターネット経由のメール等で送信する
② USBメモリ等に保存して勤務先に提供する
③ (社内LANなどで)勤務先(給与担当者)と作成者である従業員のみアクセス
が可能な領域に年末調整申告書データを保存する
④ 社内LANにログインし、メール等で送信する
なお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワード
を設定する必要があります。
〔答〕 年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子デー
タが作成されます。
勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。
提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後
の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。
なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できる
かについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。
〔答〕 年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます(〔問5
-12〕参照)。
〔問5-13〕 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。
〔問5-14〕 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に
提供するのですか。
〔問5-15〕 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたので
すが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当
社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょう
か。
〔問5-16〕 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別
途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。
〔問5-17〕 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年
調ソフトは利用できないのですか。
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〔答〕 保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を
入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。
この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作
成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。
〔答〕 年調ソフトを利用して年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先に
電子データにより提供する場合には、勤務先が、給与支払事務所等の所轄税務署長に
「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受けている必要があります。
また、年調ソフトを利用する際に、従業員各自に年調ソフトをダウンロードさせる
のではなく、勤務先が一度ダウンロードし、「管理者メニュー」から、「給与の支払者
の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定の上、各従業員
に配付することもできます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入
力事務を省略することができます。
〔答〕 従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける
場合には、「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要はありません。
なお、このような利用の場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書につ
いては、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、
検算等の手間を省くことができます。
〔答〕 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を
行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用
した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフ
トを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。
〔答〕 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトよ
り出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りま
せん。
〔問5-18〕 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書
等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。
〔問5-19〕 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出
力の上、提出を受ける場合でも「電磁的方法による提供の承認申請書」を
提出する必要はありますか。
〔問5-20〕 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用するこ
とができますか。
〔問5-21〕 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要
がありますか。
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したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのイ
ンポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控
除額や税額の計算ロジックが変更となることは(これまで同様)ありますので、その
場合は改修が必要となります。
〔答〕 令和3年分の年調ソフトは令和3年秋頃のリリース予定です。
〔答〕 パソコン版については、令和3年分の年調ソフトに、令和2年分の年末調整の際に
勤務先に提出したデータを取り込むことができるようになる予定としております。
前年のデータを読み込むと、住所、氏名、扶養親族等の情報等が引き継げるようにな
る予定です。
また、スマートフォン版については、令和3年分にアップデートすれば、令和2年
分の年末調整の際に作成した電子データを引き継いで令和3年分を作成することが
できます。
〔答〕 年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調
ソフトで作成する年末調整申告書(書面)には、法定記載項目のみを出力することと
しています。
そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異な
りますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書(書面)を勤務先に提出又は提示し
ても問題はありません。
〔答〕 所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申
告書には表示されません。所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等
の要件を満たしている場合は、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっ
ています。
〔問5-22〕 令和3年分の年調ソフトはいつ頃ダウンロードできるようになります
か。
〔問5-23〕 令和3年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を
入力しなければならないのでしょうか。
〔問5-24〕 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホーム
ページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題あ
りませんか。
〔問5-25〕 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載
がないのですが、大丈夫でしょうか。
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(令和2年7月追加)
〔答〕〈令和2年分の年末調整申告書を再提出する場合〉
訂正があった場合の再提出の方法については勤務先の給与担当者にご確認いただ
きますようお願いします。
なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべ
ての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告
書間のチェックが働きます。
〈令和3年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉
メニュー画面の「『令和3年分扶養控除等(異動)申告書』のみを作成・変更する場
合はこちら」で作成したデータを提出してください。
(令和2年7月追加)
〔答〕 年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバ
ーをソフト内には保持しません。
年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直
前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力す
るデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りませ
ん。
なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は
扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。
そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済み
の場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっております。
(令和2年7月追加)
〔答〕 年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の2パターンです。
① 年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合
XML 形式のデータを ZIP ファイルに格納した状態で出力します。勤務先には、この
ZIP ファイルを解凍することなくそのまま提供してください。
② 年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合
PDF 形式で出力するため、この PDF 形式を印刷の上、勤務先に提出してください。
〔問5-26〕 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し
再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成する
こともできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出しても
よいですか。
〔問5-27〕 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるので
すか。
〔問5-28〕 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式
で出力されますか。
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なお、PDF 形式のほかに、①と同様の XML 形式も併せて出力します。この XML 形式
は、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データで
あり、インポートすることで、翌年以降の入力作業が簡便化されます。
(令和2年7月追加)
〔答〕 年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、令和2年
10 月に設置予定の「年調ソフトヘルプデスク(仮称)」にお問合せください。
なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊
子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー(年末調整)」
(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen33.htm)をご
確認いただくか、国税局電話相談センター(所轄税務署の電話番号に架電し、音声案
内に従い「1」を選択します。)にお問合せ願います。
〔問5-29〕 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問い合わせればいいで
すか。

(出典:国税庁HP)