人事労務freeeのデメリットは?マネーフォワードと、年末調整、賞与、住民税で比較してみた!

住民税決定通知書

世の中いろいろな新しいものがあります。

基本的に新しいものはいいものである可能性は高いですが、中には一過性のものであったり、ただ新しいというだけのものを多いのではないでしょうか。

最近言われ出している”〇〇Tech”。小池都知事が言う”FinTech”。教育分野では”EdTech”。そして私たちの”HRtech”。これら〇〇Techは、時代の要請による進歩と言え、ただ新しいだけでなく今後も発展しつづけるものだと思います。

HRtechもとかく採用、育成、評価、配置など人事関連が注目されがちですが、給与業務も立派なHRtechです。

HRtechについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

HRtechとは? ほっておくとおいてかれる最新の人事関連テクノロジー
最近は”tech”を冠する言葉を多く見かけるようになりました。FinTechやEdTechなどです。それぞれFinancial technology、Education Technolog。つまり金融とテクノロジー、教育とテクノロジーを掛け...

そんなHRtechな給与ソフトについて、現在このブログでは個人的に興味のあるマネーフォワードクラウド給与人事労務freeeについて研究しています。

今回はマネーフォワードクラウド給与人事労務freeeを比較してみました。

  1. マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeどっちがいいの?
    1. ちなみにクラウド型給与ソフトのシェアは?
    2. マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを比較してみた
    3. マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを年末調整で比較してみた
      1. マネーフォワードクラウド給与で年末調整がラクになるか?
        1. マネーフォワードクラウド給与で年末調整をやるメリット
          1. 入力は従業員だから給与担当者がラク
          2. 自動だから安心
          3. 従業員の提出書類もweb上だから従業員もラク
          4. 一部提出書類が電子化できる
        2. マネーフォワードクラウド給与で年末調整をやるデメリット
          1. 保険料控除証明書や住宅ローン控除申請書がWeb提出に対応していない
          2. 各種控除を証明する書類についてはWeb提出に対応していない
          3. 紙で年末調整書類を回収する場合、年末調整書類をPDFでダウンロードできるが社名以外印刷できない(従業員の氏名など)
      2. その他の機能
        1. マネーフォワードクラウドマイナンバーとの連携ができる
      3. 年末調整をマネーフォワードクラウド給与でやってみた
        1. 画面入力
      4. 聞くのが一番
      5. まとめ
      6. 人事労務freeeで年末調整がラクになるか?
        1. 人事労務freee年末調整をやるメリット
          1. 申告書の配布、収集、確認がペーパーレス
        2. 年末調整の計算がミスなく自動
        3. 官公庁などへの提出書類を自動作成、電子申告も
        4. 人事労務freeeで年末調整をやるデメリット
      7. その他の機能
        1. 追加料金なしでマイナンバー管理
      8. 年末調整を人事労務freeeでやってみた
        1. 画面入力
      9. 聞くのが一番
      10. まとめ
      11. マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを住民税で比較してみた
      12. マネーフォワードクラウド給与で住民税がラクになるか?
      13. 住民税関連をマネーフォワードクラウド給与で行なうメリット
        1. データ連携される
        2. 間違いをチェックできる
        3. コスパがいい
        4. 給与支払報告書も作成がラク
      14. 住民税関連をマネーフォワードクラウド給与で行なうデメリット
      15. 住民税業務をマネーフォワードクラウド給与でやってみた
        1. 給与明細に連携
        2. 住民税徴収額一覧表に連携
      16. 聞くのが一番
      17. まとめ
  2. 人事労務freeeで住民税がラクになるか?
  3. 住民税関連を人事労務freeeで行なうメリット
    1. データ連携される
    2. コスパがいい
    3. 給与支払報告書も作成がラク
      1. 住民税関連を人事労務freeeで行なうデメリット
      2. 住民税業務を人事労務freeeでやってみた
        1. 給与明細に連携
        2. 給与支払報告書も作成がラク
      3. 聞くのが一番
      4. まとめ
    4. マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを賞与で比較してみた
  4. マネーフォワードクラウド給与で賞与がラクになるか?
      1. 賞与業務をマネーフォワードクラウド給与で行なうメリット
        1. データ連携される
        2. 間違いがない
        3. コスパがいい
        4. 賞与支払届も作成がラク
      2. 賞与業務をマネーフォワードクラウド給与で行なうデメリット
        1. 賞与支払届の電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)には対応していない
        2. 例えば組合健保の保険料率は自動で更新されない
      3. その他の機能
        1. 自動で端数処理
        2. マネーフォワードクラウド会計への仕訳連動
        3. 全銀フォーマットの出力
      4. 賞与業務をマネーフォワードクラウド給与でやってみた
        1. 画面入力
        2. 帳票出力
      5. 聞くのが一番
      6. まとめ
      7. 人事労務freeeで賞与がラクになるか?
      8. 賞与業務を人事労務freeeで行なうメリット
        1. データ連携される
        2. 間違いがない
        3. コスパがいい
        4. 賞与支払届も作成がラク
      9. 賞与業務を人事労務freeeで行なうデメリット
        1. 賞与支払届の電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)には対応していない
        2. 例えば組合健保の保険料率は自動で更新されない
      10. その他の機能
        1. 自動で端数処理
        2. 会計freeeへの仕訳連動
        3. 全銀フォーマットの出力
      11. 聞くのが一番
      12. まとめ
      13. 聞くのが一番
      14. まとめ

マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeどっちがいいの?

最終的にはUI(ユーザーインターフェース)か?

マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeはそれぞれ一長一短

もちろんマネーフォワードクラウド給与人事労務freeeも違う会社が開発したソフトなので違いはあります。ただし今のところの私の印象では一長一短。

それぞれの記事でも書いていますが、最終的には使う人の使いやすさ、つまりUI(ユーザーインターフェース)が自分に合っているかだと思います。

ちなみにクラウド型給与ソフトのシェアは?

IT産業の政策立案、政策提言に力を入れているシンクタンク株式会社MM総研のデータをお借りすると以下のようになっています。

出典:株式会社MM総研HP

マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを比較してみた

給与業務で負荷の大きいものはなんでしょうか?間違いの許されない給与業務ですから常に負荷が高いのは言うまでもありません。

給与業務が難しいということについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

正しくて当たり前の給与計算は意外と難しい
「給与は正しくて当たり前」は、給与業務担当者とっては・・・ 労働者を雇うということは給与を支払うということです。逆に労働者からみると給与をもらえるから働くわけです。 その給与は、労働者からすると正確に計算されていて当たり前。毎月給与支給...

その上で年間を通して考えてみるとやはり負荷が高いのは、年末調整です。そしてアナログな作業が多い年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書関連。そして普段の月の給与業務にプラスオンされる賞与

月の給与業務について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

給与業務の年間スケジュールから毎月のスケジュールで給与を把握しよう
給与は、雇用契約などに戻づく給与額から社会保険料、労働保険料、税金を控除して、差し引きされた支給額を決定し、支給します。 給与業務はミスがないのが当たり前です。 自分がもし、給与担当者でなく、別の業務(計算)を行っていて給与を受け取...

ということでそれぞれを比較してみました。

マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを年末調整で比較してみた

結局はUI(ユーザーインタフェース)の違い

電子申請について、規模が大きな会社は人事労務freee、個人事業主&規模が小さな会社はマネーフォワードクラウド給与

マイナンバー連携については人事労務freeeが無料、マネーフォワードクラウド給与は有料

年末調整についてマネーフォワードクラウド給与人事労務freeeを比較すると、電子申請については規模が大きな会社は人事労務freee、個人事業主&規模が小さな会社はマネーフォワードクラウド給与という感じで、マイナンバー連携については人事労務freeeが無料、マネーフォワードクラウド給与は有料という感じでしょうか。

 

給与担当者として年末調整は年に1度の大イベントと言っていいでしょう。

その一番労力を要する年末調整は、逆にいえばこれさえ効率化できれば年間の給与業務の大半を効率化したと言ってもいいくらいの業務です。

つまり年末調整を効率化するのとしないのとでは雲泥の差があると思います。

このブログでも取り上げているとおり最近ではクラウド型の給与計算ソフトが主流になりつつあります。それは例えばマネーフォワードクラウド給与であり人事労務freeeです。

今回はマネーフォワードクラウド給与を導入することによって年末調整が効率化されるのか否かについてみてみたいと思います。

マネーフォワードクラウド給与で年末調整がラクになるか?

間違いなくマネーフォワードクラウド給与で年末調整はラクになる

あまり大げさな言い方をしたくはありませんが、間違いなくマネーフォワードクラウド給与年末調整はラクになるでしょう。

(あー)私が給与をやっていたときにこんなソフトがあったなら・・・。

マネーフォワードクラウド給与で年末調整をやるメリット

入力は従業員だから給与担当者がラク

自動だから安心

従業員の提出書類もweb上だから従業員もラク

一部提出書類が電子化できる

入力は従業員だから給与担当者がラク

従業員本人の情報や従業員の扶養に関する情報などを入力するのが従業員本人なので、給与担当者が楽です。

普通、年末調整といえば、扶養控除申告書や保険料控除申告書、配偶者控除等申告書を従業員に配布し、回収。その情報を給与担当者がエクセルや給与ソフトに入力します。

これらをすべてweb上で行うため、給与担当者は扶養控除申告書等の書類を配布する必要はなく、従業員も扶養控除申告書等の書類を作成、提出する必要もありません。

また給与担当者は書類を回収したり、エクセルや給与ソフトに入力する手間もないわけです。

自動だから安心

やはり給与で一番怖いのは”間違い”です。最悪罰則を受ける可能性もあります。また従業員に迷惑がかかったときには会社の信頼もゆらぎます。

法改正に自動で対応

そもそも税金などは制度自体複雑です。これは法律の複雑さから来るものですが、その法律も時代の要請にあわせて頻繁に改正されています。平成29年にも税制改正が行われ平成30年から年末調整も変わるのです。

平成29年の税制改正についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて|国税庁

そんな法改正もシステム側で自動で対応していれば安心です。

所得税の計算も自動

年末調整とは主に所得税を計算することです。1年間毎月源泉徴収してきた金額を合算し、年末にあらためて計算しなおした、より正確な金額の精算をするものですが、そこも自動でしてくれます。

複雑な各種控除も自動

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除など複雑な控除も自動。

従業員の提出書類もweb上だから従業員もラク

もちろん給与担当者が楽で間違いがなければいいのですが、それに合わせて従業員も楽です。例えば最悪な例でいえば、扶養控除申告書などの書類を紙で受け取って申告書を作成。そして紙で提出。

こういったクラウド系のソフトを使えば、web上で確認しながら入力するだけです。

特に家族が増えたなど扶養の異動を忘れたりすれば、従業員も余計な税金を払ってしまったり、後で訂正したりと面倒です。またそのような事態がおこれば給与担当者も対応しなければなりません。

一部提出書類が電子化できる

たとえば、源泉徴収票はwebで配信することができ、従業員それを画面で確認します。また必要であれば印字します。

その他の書類にについては、住民税関連の給与支払報告書をeLTAXにて提出することが可能です。

マネーフォワードクラウド給与で年末調整をやるデメリット

保険料控除証明書や住宅ローン控除申請書がWeb提出に対応していない

各種控除を証明する書類がWeb提出に対応していない

紙で年末調整書類を回収する場合、年末調整書類をPDFでダウンロードできるが社名以外印刷できない(従業員の氏名など)

保険料控除証明書や住宅ローン控除申請書がWeb提出に対応していない

デメリットと言ってもマネーフォワードクラウド給与が悪いわけではなく、世の中がまだそうなっていないので仕方がありません(政府で検討はされています)。

各種控除を証明する書類についてはWeb提出に対応していない

これもデメリットと言ってもマネーフォワードクラウド給与が悪いわけではありません。保険料控除証明書や住宅ローン控除申請書同様です。

紙で年末調整書類を回収する場合、年末調整書類をPDFでダウンロードできるが社名以外印刷できない(従業員の氏名など)

基本的に前述の年末調整書類以外は税務署に届け出ることによって、web上での操作で対応することができます。ですので特別な事情がない限りこれもデメリットとは言えません。

ただし期限までに届け出をしていなかったなどの場合には、年末調整書類を紙で回収することになります。その際に社名以外の氏名などを印字できないということなのです。

その他の機能

マネーフォワードクラウドマイナンバーとの連携ができる

マネーフォワードクラウドマイナンバーとの連携ができる

マネーフォワードクラウド給与年末調整するときにマイナンバーを入力する必要がありますが、マネーフォワードクラウドマイナンバーを使っていれば連携され、入力の手間が省けます。

年末調整をマネーフォワードクラウド給与でやってみた

試しにマネーフォワードクラウド給与年末調整をやってみました。

画面入力

マネーフォワードクラウド年末調整

 

左メニューの”年末調整”を押すと”初期セットアップ”になります。”ステップ1:年末調整の設定をしましょう”をクリックします。

マネーフォワードクラウド賞与

 

基本的にマネーフォワードクラウド給与のメリットを活かすなら、”Web回収”で従業員に入力してもらうように運用すべきと思います。

”反映先設定”は年末調整の過不足金をいつ調整するかという設定です。12月もしくは1月となりますが、賞与で調整するときには”給与の年調過不足税額には反映しない”を選択して、あとで別の作業となります。

従業員は”従業員専用ページ”でweb上で源泉徴収票をみることができますが、その公開日を”源泉徴収票の公開日”で設定します。

マネーフォワードクラウド年末調整

 

”ステップ2:従業員・給与計算・賞与計算を集計しましょう”

マネーフォワードクラウド年末調整

 

集計しますが、今回はテストですので9月以降の給与が入っていません。

マネーフォワードクラウド年末調整

再読み込みをする必要があるようです。

マネーフォワードクラウド年末調整

扶養控除申告書などの情報を反映させていきますが、例えば扶養控除申告書などをwebで従業員に入力してもらった場合はこのように反映されてきます。

マネーフォワードクラウド年末調整

その他保険料控除、配偶者特別控除申告書、住宅借入金等控除申告書、転職者であれば前職の源泉徴収票などを入力して”年末調整を確定”ボタンを押します。

マネーフォワードクラウド年末調整

 

”反映させる”ボタンをクリックします。

以上です。

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

マネーフォワードクラウド給与でもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

もちろん本格的に使い込んでみないとわからないこともあるでしょう。正直なところツッコミどころがあれば書きたかったところですが、今のところカンタンでラクだと思ってしまっています。

デメリットで書いた”Web提出に対応していない”ものがあるのは、行政側の問題です。今回いろいろマネーフォワードクラウド給与ことを調べながらこの記事を書きましたが、都度とりかかれるところは改善していっているようですので、行政側が対応したら早い段階でマネーフォワードクラウド給与も対応してくることは予想されます。

”紙で年末調整書類を回収する場合、年末調整書類をPDFでダウンロードできるが社名以外印刷できない(従業員の氏名など)”というあたりは、ちょっと私には技術的なところがわかりませんが、なんとなくマネーフォワードクラウド給与の姿勢をみていると技術的に対応可能であれば対応してくるのだろうとも思います。

またfreeeなどの他のソフトもみてみようと思いますが、こういうソフトを一度使うと、申告書をドキュメントでやり取りしたり、データをエクセルで管理してそのデータが連携されていなく、何度も同じデータを入力するような年末調整には、とてもではないですが戻れないと思います。

人事労務freeeで年末調整がラクになるか?

クラウド型給与ソフトを使うと年末調整はラクになるのでしょうか?人事労務freeeでありマネーフォワードクラウド給与などクラウド型給与ソフトがありますが、実際のところどうなのか?

人事労務freeeを見てみたいと思います。

人事労務freeeで年末調整がラクになるか?

間違いなく人事労務freeeで年末調整はラクになる

あまり大げさな言い方をしたくはありませんが、間違いなく人事労務freee年末調整はラクになるでしょう。

(あー)私が給与をやっていたときにこんなソフトがあったなら・・・。

人事労務freee年末調整をやるメリット

申告書の配布、収集、確認がペーパーレス

年末調整の計算がミスなく自動

官公庁などへの提出書類を自動出力、電子申告も

申告書の配布、収集、確認がペーパーレス

最悪なのは扶養控除申告書などをドキュメントで配布、回収、入力することです。最も非効率な方法です。

人事労務freeeの場合はペーパーレス。従業員は扶養控除申告書などの書類をクラウド上でデータで見ながら入力していきます。しかもそれがアンケート方式になっているので、従業員からすると年に1度しか見ない、イマイチ理解していない書類のハードルが下がるでしょう。

さらにたとえば保険料控除申告書に添付または提示する保険料控除証明書をスマホの画像などでアップロードすることもでき、さらにペーパーレス。

保険料控除証明書などの証明書が”提示”でも可能であることから、画像のアップロードという運用ができるとは目から鱗なアイデアです。

年末調整の計算がミスなく自動

これこそまさにクラウド型給与ソフトの最大のメリットであり、そうでなければクラウド型給与ソフトを導入する意味がないと言ってもいいわけです。

エクセルで寸分たがわぬ正確な計算式を自分で組んで、法改正に敏感に反応、対応する等神経質になる必要はなく、しかも必要な情報は極力ムダのないように、それこそ入社時のデータからも連携させてくるということです。

法改正に自動で対応

そもそも税金などは制度自体複雑です。これは法律の複雑さから来るものですが、その法律も時代の要請にあわせて頻繁に改正されています。平成29年にも税制改正が行われ平成30年から年末調整も変わるのです。

平成29年の税制改正についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて|国税庁

そんな法改正もシステム側で自動で対応していれば安心です。

所得税の計算も自動

年末調整とは主に所得税を計算することです。1年間毎月源泉徴収してきた金額を合算し、年末にあらためて計算しなおした、より正確な金額の精算をするものですが、そこも自動でしてくれます。

複雑な各種控除も自動

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除など複雑な控除も自動。

官公庁などへの提出書類を自動作成、電子申告も

これもこうでなければクラウド型給与ソフトの意味がないというものですが、たとえば、税務署に提出、従業員に配布する源泉徴収票、市区町村などの自治体に提出する給与支払報告書なども自動作成できます。

また申告freeeというソフトも導入すれば、人事労務freeeのデータをもとに電子申告するという究極の横着もできますが、これには従業員100名以上の法人という高いハードルがあるようです。

人事労務freeeで年末調整をやるデメリット

申告freeeが従業員100名以上の法人でないと使えない

すみません。無理やりデメリットを作ってしまいました。

そもそも私の知っている限り年末調整書類を給与ソフトから電子申請できるソフトはないと思います。

つまりこれは特別な機能なのです。それを制限なく使えないからといってデメリットというのは無理があったでしょうか?

また、ほかにまったくデメリットがないとは思えませんが、今のところ見つけ出すことができていません。

今後さらに研究を進めて見つけることがでましたら、都度フィードバックさせていていただきたいと思っています。

その他の機能

追加料金なしでマイナンバー管理

追加料金なしでマイナンバー管理

面倒でリスクの高いマイナンバー管理。他の給与ソフトでも同じようにマイナンバー管理専用のソフトを用意していて連携していたりします。

freeeでも人事労務freeeとは別にマイナンバー管理 freeeというソフトを展開しています。

ただこの人事労務freeeは、そのマイナンバー管理 freeeがはじめから機能として備わっています。

つまりマイナンバー管理 freeeを別に契約する必要がありません。

年末調整書類にマイナンバー自動入力

マイナンバー管理 freeeが何をやってくれるかという話ですが、たとえば、扶養控除等(異動)申告書、源泉徴収票給与支払報告書法定調書合計表などの年末調整に関係する書類に自動でマイナンバーを入力してくれます。

厳格なマイナンバー管理ができる

マイナンバーは収集、保管、利用などを厳格に行わなければならないのは周知の事実です。

これを厳格かつ効率的に行ってくれるということです。

給与担当者や従業員向けのマイナンバーガイドがある

マイナンバーについては、”事業主が講じるべき安全管理に関する義務”として給与担当者や従業員などに対して教育などをする必要があります。

マイナンバー管理 freeeではそれら給与担当者や従業員用のマイナンバーガイドが用意されています。

年末調整を人事労務freeeでやってみた

試しに人事労務freee年末調整をやってみました。

画面入力

※シミュレーションとしてやってましたが、2018年の年末調整はまだできないようですので、2017年でやってみました。

freee年末調整

上のメニューの”年末調整”をクリックします。

”次のステップへ”をクリックします。

freee年末調整

還付・追加徴収の方法

所得税の過不足金額の精算方法です。給与明細か賞与明細です。

還付・追加徴収する月

所得税の過不足金額を精算する月です。

届出先の税務署

書類の提出先税務署です。

事業所の各情報

”事業所設定”で入力したデータが連携されます。

法人番号

法人である場合は、法人番号を入力。

給与担当部署名、給与担当者電話番号

市区町村に提出する給与支払報告書に連携。

事業種目

事業所の事業内容。

”保存して次のステップへ”をクリックします。

freee年末調整

扶養親族や保険料控除の情報を従業員に入力してもらうべきです。従業員に入力してもらうことによってこの人事労務freeeの導入メリットをより大きくできると思います。

freee年末調整

これで終了です。

給与支払報告書や、法定調書合計表源泉徴収票が出力できるようになりました。

※今回はわかりやすくするために細かい設定は省いています。例えばマイナンバー管理 freeeの設定や従業員の入力についてです。詳しくは使い方ガイドをご参照ください。

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

人事労務freeeでもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

もちろん本格的に使い込んでみないとわからないこともあるでしょう。正直なところツッコミどころがあれば書きたかったところですが、今のところカンタンでラクだと思ってしまっています。

また今回申告freeeが従業員100名以上の法人でないと使えないことを無理やりデメリットとして書きましたが、それ以外にデメリットを書くことができませんでした。まったくデメリットがないとは思えませんが、私の研究不足か、より人事労務freeeの完成度が高いのでしょうか?今後も記事を投稿していく中で気づいた点があれば追記していきたいと思っています。

また他のクラウドソフトもみてみようと思いますが、こういうソフトを一度使うと、申告書をドキュメントでやり取りしたり、データをエクセルで管理してそのデータが連携されていなく、何度も同じデータを入力するような年末調整には、とてもではないですが戻れないと思います。

マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを住民税で比較してみた

どちらも一長一短。使いやすい方を使えばいい。

住民税については、負荷の高いのは年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書の配布業務になると思いますが、こちらは行政の問題でまだまだアナログなやり方から抜け出すことは難しいようです。

それでも年末調整時に作成する給与支払報告書が自動で作成できる点など、マネーフォワードクラウド給与人事労務freeeなどのクラウド型給与ソフトを導入するメリットはあると思います。

MFクラウド給与で住民税がラクになるか?

主流になりつつあるクラウド型の給与計算ソフト。その中でもマネーフォワードクラウド給与であり人事労務freeeは注目のソフトです。

今回はマネーフォワードクラウド給与を導入することによって住民税業務が効率化されるのか否かについてみてみたいと思います。

マネーフォワードクラウド給与で住民税がラクになるか?

一番効率化したい住民税額のシステムへの入力や住民税決定通知書の配布作業は避けられない。だからこそそれ以外の業務を効率化したい。

結論から言うとそういうことです。

住民税関連をマネーフォワードクラウド給与で行なうメリット

データ連携される

間違いをチェックできる

コスパがいい

給与支払報告書も作成がラク

データ連携される

マネーフォワードクラウド給与を使うとデータ連携されます。

 給与明細住民税徴収額一覧表
金額
納付先市区町村名
個人番号

入力項目は、”金額”、”納付先市町村名”、”個人番号”になります。金額は給与明細、住民税徴収額一覧表に、納付先市区町村名、個人番号は、住民税徴収額一覧表に連携されます。

間違いをチェックできる

ここで住民税徴収額一覧表ですが、これは保管が義務付けられているわけでもなく、どこかに提出する義務があるわけでもありません。

つまり効率的な業務を行うためにソフト側で用意している書類で、市区町村などの自治体ごとに、個人のデータとしてその自治体に住民税を払ったのが誰で、いくらなのか、市区町村ごとに合計何人で合計いくらなのかを一覧で見れるものです。

この住民税徴収額一覧表は月単位の帳票も用意されています。

コスパがいい

これは住民税に限ったことではありませんが、例えば従業員が5人まででしたら月額2,500円で最先端のクラウド型給与ソフトを利用できます(料金について詳しくはこちら)。

※試すだけでしたら30日間無料で試せます。

給与支払報告書も作成がラク

給与支払報告書年末調整の際に作成する書類で、内容的には源泉徴収票と同じものです。源泉徴収票が税務署や従業員本人用であるのに対し、給与支払報告書は市区町村などの自治体に送付するもので、基本的にはその給与支払報告書を元に市区町村などの自治体は住民税を決定しています。

マネーフォワードクラウド給与マネーフォワードクラウド給与内で入力した他のデータを連携して、給与支払報告書を市区町村などの自治体ごとに印刷できるようです。

住民税関連をマネーフォワードクラウド給与で行なうデメリット

住民税決定通知書の配布業務がなくなるわけではない

従業員ひとりひとりの住民税に関する入力業務がなくなるわけではない

デメリットとは言えませんし、使って損をすることはありません。

ただし給与担当者として一番期待したいのは住民税決定通知書の配布業務や住民税の入力業務の効率化ですが、こればかりはクラウド型給与ソフトを導入してどうにかなる問題ではありません。

それは現状、市区町村などの自治体から住民税決定通知書かドキュメントで送付されてくるからです。

マイナンバーを利用した機能の強化が行われるなどして、自治体と住民税の情報がデータでやり取りできるようにでもならなければこれらは難しいでしょう。

住民税業務をマネーフォワードクラウド給与でやってみた

マネーフォワードクラウド住民税

試しにマネーフォワードクラウド給与住民税業務をやってみました。

住民税に関する入力画面はこのようになっています。

住民税は端数処理することによって6月と7月以降は金額が変わる可能性があります。

<例>

7月以降:年税額182,500円÷12ヶ月=15,208.333 → 15,200円(百円未満切捨て)

6月:年税額182,500円-15,200円×11ヶ月=15,300円

これだけなのですが、各従業員分それぞれ、毎年行う必要があります。

ちなみに転職者で特別徴収を希望する場合は月の入力項目が6月とは限りません。

給与明細に連携

入力した住民税は給与明細に反映されます。

マネーフォワードクラウド住民税

住民税徴収額一覧表に連携

そして住民税徴収額一覧表にもデータが反映されます。

マネーフォワードクラウド住民税

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

マネーフォワードクラウド給与でもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

結局、最新のクラウド型給与ソフトであるマネーフォワードクラウド給与をもってしても、もっとも大きな課題である現状の住民税決定通知書の配布業務の効率化はできませんでした。

そうなるとそれ以外の業務を効率化することで全体の業務量を削減したいところです。

マネーフォワードクラウド給与に限らずクラウド型の給与ソフトの大きな特徴である、1回入力すればそのデータが連携されるというというところで、トータル的には住民税に関わる業務を効率化できるのではないでしょうか。

特にまったくソフトなどを利用しなければ、住民税徴収額一覧表で入力ミスを確認するということはないわけです。

 

人事労務freeeで住民税がラクになるか?

給与担当者として住民税に関わる業務を行う場合、もっとも負担になるのは市区町村などの自治体から送られてくる住民税決定通知書の配布業務ではないでしょうか?

一方、このブログでも取り上げているとおり最近ではクラウド型の給与計算ソフトが主流になりつつあります。それは例えば人事労務freeeでありマネーフォワードクラウド給与です。

今回は人事労務freeeを導入することによって住民税業務が効率化されるのか否かについてみてみたいと思います。

人事労務freeeで住民税がラクになるか?

一番効率化したい住民税額のシステムへの入力や住民税決定通知書の配布作業は避けられない。だからこそそれ以外の業務を効率化したい。

結論から言うとそういうことです。

住民税関連を人事労務freeeで行なうメリット

データ連携される

コスパがいい

給与支払報告書も作成がラク

データ連携される

人事労務freeeを使うとデータ連携されます。

具体的には、住民税額は月々の給与明細に連携されます。

コスパがいい

これは住民税に限ったことではありませんが、例えば従業員が3人まででしたら月額1,980円で最先端のクラウド型給与ソフトを利用できます(料金について詳しくはこちら)。

※試すだけでしたら1ヶ月間無料で試せます。

給与支払報告書も作成がラク

給与支払報告書は年末調整の際に作成する書類で、内容的には源泉徴収票と同じものです。源泉徴収票が税務署や従業員本人用であるのに対し、給与支払報告書は市区町村などの自治体に送付するもので、基本的にはその給与支払報告書を元に市区町村などの自治体は住民税を決定しています。

人事労務freee人事労務freee内で入力した他のデータを連携して、給与支払報告書を市区町村などの自治体ごとに印刷でき、市区町村などの自治体ごとに宛先ラベルもできるようです。

住民税関連を人事労務freeeで行なうデメリット

住民税決定通知書の配布業務がなくなるわけではない

従業員ひとりひとりの住民税に関する入力業務がなくなるわけではない

転職者の特別徴収の運用が少し複雑

デメリットとは言えませんし、使って損をすることはありません。

ただし給与担当者として一番期待したいのは住民税決定通知書の配布業務や住民税の入力業務の効率化ですが、こればかりはクラウド型給与ソフトを導入してどうにかなる問題ではありません。

それは現状、市区町村などの自治体から住民税決定通知書かドキュメントで送付されてくるからです。

マイナンバーを利用した機能の強化が行われるなどして、自治体と住民税の情報がデータでやり取りできるようにでもならなければこれらは難しいでしょう。

ちなみに転職者で特別徴収を希望する場合は最初の控除月が6月とは限りませんが、この点が人事労務freeeではやや複雑な運用が必要です。

住民税業務を人事労務freeeでやってみた

試しに人事労務freee住民税業務をやってみました。

freee住民税

住民税に関する入力画面はこのようになっています。

住民税の設定は従業員を登録する際にもできますが、今回は毎年の業務としての入力方法を取り上げています。

画面はマニュアルを読みながらそれに従って入力していくという形の、とてもわかりやすいものになっています。

特徴的なのは、前年、もしくは従業員を登録した際に入力した全従業員のデータをCSV形式でダウンロードして、そのダウンロードしたデータを修正するように金額を入力(状況によっては自治体の変更も)し、またそのCSVデータをアップロードして更新する形になっています。

ただ、特に従業員が少ない場合には個々の従業員の画面に入力したほうが楽な場合もあり、そういった入力にも対応しています。

ちなみに住民税は端数処理することによって6月と7月以降は金額が変わる可能性があります。

<例>

7月以降:年税額182,500円÷12ヶ月=15,208.333 → 15,200円(百円未満切捨て)

6月:年税額182,500円-15,200円×11ヶ月=15,300円

これだけなのですが、毎年行う必要があります。

給与明細に連携

入力した住民税は給与明細に反映されます。

freee給与明細

給与支払報告書も作成がラク

他のデータを連携して、給与支払報告書を市区町村ごとに印刷できます。市区町村ごと宛先ラベルができるのが便利だと思います。

freee給与支払報告書

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

人事労務freeeでもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

結局、最新のクラウド型給与ソフトである人事労務freeeをもってしても、もっとも大きな課題である現状の住民税決定通知書の配布業務の効率化はできませんでした。

そうなるとそれ以外の業務を効率化することで全体の業務量を削減したいところです。

ただ人事労務freeeに限らずクラウド型の給与ソフトの大きな特徴である、1回入力すればそのデータが連携されるというというところで、トータル的には住民税に関わる業務を効率化できるのではないでしょうか。

特に、給与支払報告書を市区町村などの自治体ごとに印刷でき、市区町村ごと宛先ラベルもできるのは最新のクラウド型給与ソフトならではではないでしょうか。

マネーフォワードクラウド給与と人事労務freeeを賞与で比較してみた

違いはUI(ユーザーインタフェース)くらいでしょう。

賞与業務は、普段の月の給与業務と内容的にほとんど同じです。

つまり給与業務が効率化できていれば賞与業務も効率化できるということになり、賞与業務を効率化するためにはいかに給与業務を効率化するかということになります。

そういう意味でマネーフォワードクラウド給与人事労務freeeなどのクラウド型給与ソフトを導入するメリットは当然にあるわけで、逆にいうと給与業務、賞与業務が効率化されずになにを効率化するのか?ということです。

賞与は給与担当者にとってはBランクくらいの負荷の業務ではないでしょうか?

Aランクを年末調整住民税決定通知書、Bランクを賞与、入退社、算定・月変、そしてCランクは毎月の給与業務です。

私が勝手にランク付けしました。

このブログでも取り上げているとおり最近ではクラウド型の給与計算ソフトが主流になりつつあります。それは例えばマネーフォワードクラウド給与であり人事労務freeeです。

今回はマネーフォワードクラウド給与を導入することによって賞与業務が効率化されるのか否かについてみてみたいと思います。

マネーフォワードクラウド給与で賞与がラクになるか?

間違いなくマネーフォワードクラウド給与で賞与業務はラクになる

住民税決定通知書の時は「考え方によっては、もしくは間接的には効率化が図れる」といったニュアンスでマネーフォワードクラウド給与導入の直接のきっかけになるとは言いきれなかったところが歯がゆいところでした。

あまりおおげさな書き方をしたくありませんが、ふだんの毎月の給与業務と同じように、賞与業務を行なうにあたっては、間違いなくマネーフォワードクラウド給与賞与業務を効率化させ、ラクにしてくれます。

賞与業務をマネーフォワードクラウド給与で行なうメリット

データ連携される

間違いがない

コスパがいい

賞与支払届も作成がラク

データ連携される

マネーフォワードクラウド給与を使うとデータ連携されます。

あくまで単純にいうと一項目の入力のみで終わってしまいます。その項目とは賞与手当。

賞与業務のキモといえば控除額の計算です。

控除額の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

給与マニュアル -賞与編-
年末調整や住民税決定通知書の業務ほどではないにしても賞与計算業務は他の月の給与計算業務にプラスアルファされる業務ですので効率よく行いたいものです。 簡単に給与業務における賞与計算業務の流れをみてみたいと思います。

つまり、賞与手当の金額を入力すると、以下がワンモーションで計算されてしまいます。

健康保険料

介護保険料

厚生年金保険料

雇用保険料

所得税

理由は単純ですが、この手のクラウド型給与ソフトでは当たり前である、データが連携されているからです。

前月を含めた給与から、標準報酬月額、その年の社会保険料率、労働保険料率、扶養控除申告書の内容まで(それらさえも別のデータから連携していますが)、その時々に必要に迫られて入力したデータがすべて連携されているからです。

当然、都度計算フォーマットを作成して、ひとつひとつのデータを二度手間をかけながら入力する必要はないわけです。

間違いがない

またこちらもそれがないとクラウド型の給与ソフトを導入する意味がないというレベルの話になってしまいますが、各種社会保険料、労働保険料、所得税にいたるまで、料率や法令改正時はシステム側で自動アップデートされているわけですから間違いがおこるはずがありません。

もし間違いが起こっても貴方の責任ではありません。マネーフォワードクラウド給与になんとかしてもらってもいいのではないでしょうか?というレベルです。

コスパがいい

例えば従業員が5人まででしたら月額2,500円で最先端のクラウド型給与ソフトを利用できます(料金について詳しくはこちら)。

※試すだけでしたら30日間無料で試せます。

もちろんここまでの内容である賞与に関わる業務もオプションとして設定されているわけではなく、標準装備です。

賞与支払届も作成がラク

賞与業務のゴールといえば、賞与支払届賞与支払届総括表の作成、届け出です。

それらの帳票類も先述のデータ連携されるの場面で説明したとおり、データ連携されて出力することができます。

賞与明細

賞与支払届

賞与支払届総括表

賃金台帳

支払控除一覧表

賞与業務をマネーフォワードクラウド給与で行なうデメリット

賞与支払届の電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)には対応していない

例えば組合健保の保険料率は自動で更新されない

賞与支払届の電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)には対応していない

デメリットではありませんが、賞与支払届はe-Govと連携して電子申請ができたり、CDやDVDなどの電子媒体で届け出をするをすることができます。

ただマネーフォワードクラウド給与で電子申請ができたり、データを作成などの機能はありません。

例えば組合健保の保険料率は自動で更新されない

こちらもデメリットではありません。これは人事労務freeeでも同様ですが、組合健保の保険料率はデータベースを持っていないため健保名を入力すれば保険料率が出てくるというわけにはいきません。

1300以上ある組合健保の保険料率をすべてデータベース化したり、変更のたびに更新したりすることは難しいでしょう。

(ここは行政の方で効率化のために一律にするか?しかしそうなると組合健保の独自性は失われて組合健保の存在意義がなくなる?)

その他の機能

自動で端数処理

マネーフォワードクラウド会計への仕訳連動

全銀フォーマットの出力

自動で端数処理

例えば社会保険料の基礎となる賞与額は標準賞与であって千円未満は切り捨てです。

標準賞与額について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

賞与ボーナス計算シミュレーション 手取り、引かれる税金、社会保険料
捕らぬ狸の皮算用はとても楽しいものですが、だいたいいくら入るのかは知りたいところ。 会社で賞与、ボーナスの月数が発表されたりおおよその金額はわかるものの、ネックなのは税金や社会保険料の計算、控除です。イマイチいくら引かれるのかわからないものです。

そういった細かく規定されていて面倒でかつ間違えたら大変な端数処理も自動で行ってくれます。

マネーフォワードクラウド会計への仕訳連動

正直、会計苦手です。賞与引当金とか勘定科目とか(いずれ勉強します)。

という人も少なくないのではないでしょうか。勉強もしなければなりませんが、今のところはマネーフォワードクラウド給与におまかせという手も。

全銀フォーマットの出力

こちらも経理系のお話ですが、給与も賞与も銀行振り込みが当たり前です。

給与や賞与を銀行に振り込んで、振替えたり、振り込んだり?(勉強しておきます)

FBデータ(全銀フォーマット)というのが必要なようですが、そのあたりもマネーフォワードクラウド給与におまかせということですね。

賞与業務をマネーフォワードクラウド給与でやってみた

試しにマネーフォワードクラウド給与賞与業務をやってみました。

画面入力

マネーフォワードクラウド賞与

サイドメニューにある”賞与計算”をクリック。

”賞与新規作成”をクリック。

マネーフォワードクラウド賞与

”名称”、”支給対象期間”、”支給日”、”支給対象者設定”(支給対象者を支給対象期間末日在籍者とするか、在籍者支給日現在在籍者とするか選択)、”支給対象者設定2 ”(支給対象とする雇用形態を選択)

名称がわかりにくいですが、その会社で賞与をなんと呼んでいるかです。

賞与のいろいろな呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

賞与、ボーナス、寸志、一時金、賞与金
賞与(ボーナス)。サラリーマンなどの給与所得者であれば意識しない人はいないでしょう。 もちろん「次の賞与(ボーナス)が出たら何を買おうか」と宝くじのように捕らぬ狸の皮算用をすることも楽しみですが、賞与(ボーナス)とは自分の職務に対する業績...

これは賞与支払届総括表で記載が必要なので、元データとなります。

”登録する”をクリック

マネーフォワードクラウド賞与

”賞与手当”を入力

控除する社会保険料や所得税の金額が自動計算されます。

”この賞与計算を確定”をクリック

マネーフォワードクラウド賞与

”確定する”をクリックして終わりです。

帳票出力

賞与明細”を出力することができます。

マネーフォワードクラウド賞与

”支給控除一覧表(賞与)”を出力することができます。

マネーフォワードクラウド賞与

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

マネーフォワードクラウド給与でもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

前回のマネーフォワードクラウド給与でより、よりいい情報をお届けすることができたのではないかと少しホッとしています(まあ住民税のほうは行政の問題ですが)。

もちろん私がまだまだ勉強不足であることも間違いないのですが、給与と経理のテリトリーは会社によって違うということも事実で、仕訳とか全銀フォーマットとか、そういう用語を見ているだけでマネーフォワードクラウド給与人事労務freeeに甘えたくなってしまいます(というか甘えるべきだと思うのですが)。

給与業務の中で賞与業務の負荷をランク付けをすると、給与担当者にとってはBランクくらいでしょうか?

私の勝手なランク付けですが、Aランクを年末調整住民税決定通知書、Bランクを賞与、入退社、算定・月変、そしてCランクは毎月の給与業務だと思っています。

このブログでも取り上げているとおり最近はマネーフォワードクラウド給与や、人事労務freeeなどのクラウド型の給与計算ソフトが主流になりつつありますが賞与業務についてはどうなのでしょうか。

前回、マネーフォワードクラウド給与をみてみましたが、今回は人事労務freeeです。

人事労務freeeで賞与がラクになるか?

ほぼ間違いなく人事労務freeeで賞与業務はラクになる

人事労務freeeで住民税決定通知書作業が効率化されるかを検証した際は、結局行政側が住民税決定通知書を電子化するなどの大鉈を振るうようなことがないと、直接的には効率化はできないというもどかしい結果となりました。

「すべてが完璧」、「なんでもOK」とはもちろん言えませんが、給与業務と賞与業務はほとんど違う点はありませんので、人事労務freeeを導入していない場合には、人事労務freeeを導入することによって賞与業務は劇的に変化するでしょう。

賞与業務を人事労務freeeで行なうメリット

データ連携される

間違いがない

コスパがいい

賞与支払届も作成がラク

データ連携される

人事労務freeeを使うとデータ連携されます。

ほとんど賞与の金額を入力するだけと言ってもいいと思います。

給与も賞与も厄介なのは控除額の計算

控除額の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

給与マニュアル -賞与編-
年末調整や住民税決定通知書の業務ほどではないにしても賞与計算業務は他の月の給与計算業務にプラスアルファされる業務ですので効率よく行いたいものです。 簡単に給与業務における賞与計算業務の流れをみてみたいと思います。

考えてみれば給与を支払っている時点で、毎月以下については計算されているので、賞与のときも同様に計算されると考えていいでしょう。

健康保険料

介護保険料

厚生年金保険料

雇用保険料

所得税

つまりクラウド型給与ソフトはデータが連携されているわけです。

すでに別のデータから連携されているものも含めて、前月の給与、標準報酬月額、その年の社会保険料率、労働保険料率、扶養控除申告書の内容まで、その業務ごとに入力が必須であったデータはすべて連携されるのです。

例えばエクセルをワープロ的に使って毎回データフォーマットを作るようなことは必要ないわけです。

エクセルをワープロ的に使ってという意味は、関数さえ使っていない場合もあるという意味です。ただマクロを含めてエクセル機能をフル活用してもやはりクラウド系の給与ソフトには及びません。

間違いがない

例えば以下のような保険料や税金などの料率などは法令改正時にシステム側で自動アップデートされます。

各種社会保険料

労働保険料

所得税

など

人事労務freeeが間違っていたとなると話は別ですが、そうでなければ間違いは起こらないわけです。

これもクラウド系の給与ソフトの特長でもあります。

コスパがいい

例えば従業員が3人までで月額1,980円。まだまだ進化し続ける(かな?)クラウド型給与ソフトを利用できます(料金はこちらを見てください)。

※試すだけでしたら1ヶ月間無料で試せます。

賞与支払届も作成がラク

賞与支払届賞与支払届総括表についてもデータ連携によりワンクリックで出力です。

賞与明細

賞与支払届

賞与支払届総括表

賃金台帳

支払控除一覧表

賞与業務を人事労務freeeで行なうデメリット

賞与支払届の電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)には対応していない

例えば組合健保の保険料率は自動で更新されない

賞与支払届の電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)には対応していない

デメリットではありませんが、賞与支払届はe-Govと連携して電子申請ができたり、CDやDVDなどの電子媒体で届け出をするをすることができます。

ただ人事労務freeeで電子申請ができたり、データを作成などの機能はありません。

例えば組合健保の保険料率は自動で更新されない

こちらもデメリットではありません。これはマネーフォワードクラウド給与でも同様ですが、組合健保の保険料率はデータベースを持っていないため健保名を入力すれば保険料率が出てくるというわけにはいきません。

1300以上ある組合健保の保険料率をすべてデータベース化したり、変更のたびに更新したりすることは難しいでしょう。

(ここは行政の方で効率化のために一律にするか?しかしそうなると組合健保の独自性は失われて組合健保の存在意義がなくなる?)

その他の機能

自動で端数処理

会計freeeへの仕訳連動

全銀フォーマットの出力

自動で端数処理

端数処理を自動でしてくれます。

社会保険料の基礎となる賞与額は標準賞与です。千円未満は切り捨てですが、端数処理は細かく規定されていて間違えたらリカバリーはとても面倒です。

標準賞与額について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

賞与ボーナス計算シミュレーション 手取り、引かれる税金、社会保険料
捕らぬ狸の皮算用はとても楽しいものですが、だいたいいくら入るのかは知りたいところ。 会社で賞与、ボーナスの月数が発表されたりおおよその金額はわかるものの、ネックなのは税金や社会保険料の計算、控除です。イマイチいくら引かれるのかわからないものです。
会計freeeへの仕訳連動

私もいずれ勉強したいところである会計処理の話です。

賞与引当金や勘定科目など、人事労務freeeなら知識がなくてもおまかせできるようです。

全銀フォーマットの出力

全国銀行データ通信システム
全国銀行データ通信システム(ぜんこくぎんこうデータつうしんシステム)とは、日本国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにした手形交換制度のことである。1973年4月9日に稼働を開始し、以後処理能力の向上と設備増強を繰り返し、2011年11月14日からは第6次全銀システムが稼働している。

(出典:wikipedia)

すみません。引用しました。

FBデータ(全銀フォーマット)。振込や振替?にFBデータ(全銀フォーマット)というものが必要なようですが、そのあたりも人事労務freeeが対応しているようです(正に私のようなものには助かります)。

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

人事労務freeeでもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

人事労務freeeは、マネーフォワードクラウド給与と比較して賞与に関する機能をアピールしていないというのが私の印象です。

おそらく賞与も基本的にやることは給与と変わらないからというのが理由だと思います。

やや不安定な情報になってしまいました。もちろんヘルプセンターに確認したり、新しい情報が入れば更新していくつもりですが、気づいた点があればご指摘いただけると幸いです。

マネーフォワードクラウド給与のときも書きましたが、給与と経理のテリトリーは会社によって違うようです。私の経験では仕訳とか全銀フォーマットとか、そういう関係は経理の仕事でしたので、イマイチ理解が薄いのです。そういった意味でも会計freeeの導入、連携をしていけばより効率化は進むのではないでしょうか?これは特に個人事業主や極小規模の会社であれば、事業主自ら、もしくは担当者が給与も経理も兼任することもあるでしょうから検討の余地ありです。

あとは実際に使ってみてどうかということですが、近日中にこの記事内で”賞与業務を人事労務freeeでやってみた”としてみたいと思います。

聞くのが一番

いろいろとウリになる部分を紹介してきましたが、人それぞれ自分の事業なり、置かれている状況によって知りたいことは違うと思います。

そんなときは直接聞いてみるのが一番です。最近はアマゾンなどでもチャットでのサポートが当たり前になってきています。

電話やメールでは面倒でもチャットなら気軽に問い合わせることができ、ほとんどの場合そのチャットの履歴もあとでメールで送ってもらうことができます。

マネーフォワードクラウド給与でも、人事労務freeeでもチャットのサポートがあり、無料期間にチャットサポートを利用することができます。

つまりとりあえず登録してわからないことはチャットサポートで聞けばいいのです。クレジットカード情報さえ登録しなければ、たとえ無料期間が終わっても請求が発生することはありません(もちろん電話やメールでの問い合わせもできます)。

まとめ

この記事のまとめというか、マネーフォワードクラウド給与人事労務freeeを比較してきたまとめになりますが、もともと現場で給与業務に携わってきた人間として、つくづく「ああ、あの時にこんなソフトがあったなら」と思ってしまいます。

そのあたりについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

給与計算の事務は難しいか? 給与計算事務は難しくない
給与計算の事務は難しいか? 給与計算事務は難しくない 給与計算の事務は難しいか?問われるのは会社の姿勢? 考え方が古ければ給与は難しくなる 給与計算の事務は難しいか?給与が難しい最低の職場環境とは? 頭の固い経営者の下で、歪んだ成果主義を採用している会社 給与計算の事務は難しいか?給与業務が簡単になってきた変遷と...

それはさておき、ご期待に添えていないかもしれませんが、マネーフォワードクラウド給与人事労務freeeを比較すると、結局UI(ユーザーインタフェース)で判断すべしとなってしまいます。

「UI(ユーザーインタフェース)で判断すべし」については、私が過去に給与業務に携わっていたという経験だけでなく、かつてホテル業界に身をおいてホテルシステムの2000年問題を担当した経験からも思うことなのです。

マネーフォワードクラウド給与にしても人事労務freeeにしても無料で試すことができますので、やはり実際に使ってみるのが一番だと思います。


住民税決定通知書 給与の効率化
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