年末調整にマイナンバーは不要か?2018年(平成30年)版

年末調整にマイナンバーは不要か?2018年(平成30年)版年末調整

年末調整にマイナンバーは不要か?

ここ数年、年末調整のときにはマイナンバーについて「今年はどうなのか?なにか変更はあるのか?」と気になります。いろいろ紆余曲折を経てきていますが、本来のマイナンバーの目的と、導入の進捗を考えるとまだまだ予断を許さないというところです。

そんなマイナンバー、今年はどうなのでしょうか?今回は「年末調整にマイナンバーは不要か?」という視点でみたみたいと思います。

年末調整にマイナンバーは不要か?

配偶者控除申告書には本人のマイナンバーの記載は不要(※)

配偶者控除申告書には配偶者のマイナンバーは必要

ただし配偶者のマイナンバーをすでに提出していれば配偶者のマイナンバーも不要

※会社がすでにマイナンバーを取得して管理している場合

配偶者控除申告書には本人のマイナンバーの記載は不要

2018年(平成30年)に気になるのは配偶者控除等申告書です。

新しい書類、配偶者控除等申告書についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。 平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と...

配偶者控除等申告書にマイナンバーが必要かというと、マイナンバーをすでに提出していて、その旨記載すればマイナンバーの記載は不要です。

 Q1-5-1 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることはできますか。(平成28年5月17日更新)
(答)

平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載しなくても差し支えありません

なお、給与支払者において保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個人番号)の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー(個人番号)等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー(個人番号)については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー(個人番号)と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。(Q1-3-5参照)

(出典:国税庁HP)

Q1-5-2 扶養控除等申告書以外にQ1-5-1と同様の取扱いをとることができる書類はありますか。(平成30年1月4日更新)

(答)

Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

  • 「従たる給与についての扶養控除等申告書」
  • 「給与所得者の配偶者控除等申告書」
  • 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
  • 「退職所得の受給に関する申告書」

(出典:国税庁HP)

配偶者控除申告書には配偶者のマイナンバーは必要

前述のとおり、配偶者控除等申告書には、本人のマイナンバーは不要です。しかし、配偶者のマイナンバーの記載は必要になります。

Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。 (平成28年5月17日追加、平成30年1月4日更新)

(答)

扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。

(注) 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以後廃止)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。
 なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、従業員本人のマイナンバー(個人番号)の記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

(出典:国税庁HP)

ただし配偶者のマイナンバーをすでに提出していれば配偶者のマイナンバーも不要

前述のように、配偶者控除等申告書には配偶者のマイナンバーの記載は必要ですが、こちらも会社が管理していれば記載は不要です。

Q1-3-2 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいのですか。(平成28年5月17日追加、平成30年1月4日更新)
(答)

扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。

1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 従たる給与についての扶養控除等申告書
3 給与所得者の配偶者控除等申告書
4 退職所得の受給に関する申告書
5 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする取扱いをとることはできません。

(注) 1 この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。
2 この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」についても同様です。

(出典:国税庁HP)

扶養控除申告書にマイナンバーの記載は不要

扶養控除申告書にマイナンバーの記載は不要

※ただし条件はあり

平成28年(2016年)分の給与所得者の扶養控除等申告書の場合は、「提供済のマイナンバーと相違ない」と扶養控除等申告書へ記載すればマイナンバーは不要でした。

平成29年(2017年)分の給与所得者の扶養控除等申告書は、マイナンバーの帳簿を備えていれば、記載が不要となりました。

つまり以前、給与所得者の扶養控除等申告書にマイナンバーを記載してもらったり、それ以前にマイナンバーを収集して、「提供済のマイナンバーと相違ない」と記載していて、一覧表などのマイナンバーの帳簿があれば、平成30年(2018年)分の給与所得者の扶養控除等申告書および平成31年(2019年)分の給与所得者の扶養控除等申告書にはマイナンバーの記載は必要ないというわけです。

平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)その他の事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、その提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された者に係るマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。
① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
③ 退職所得の受給に関する申告書
④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
(注) 上記①から④の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

(出典:国税庁HP)

年末調整でマイナンバーを必要としない書類

保険料控除申告書

配偶者控除等申告書

住宅借入金等特別控除申告書

配偶者控除等申告書(配偶者は必要(不要の条件もあり))

扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。

(注) 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以後廃止)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。
 なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、従業員本人のマイナンバー(個人番号)の記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

(出典:国税庁HP)

ついでにマイナンバーについて

給与業務担当者がマイナンバーに最も多く関係する書類

給与所得者の扶養控除等申告書

給与業務担当者がマイナンバーに最も多く関係する書類はなにかというと、それはここまでに話題になっている”給与所得者の扶養控除等申告書”となります。

つまり年末調整の時が一番触れる機会が多いということです。

給与業務においてマイナンバーを扱う書類

源泉徴収票

雇用保険被保険者資格取得届

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

その他に、給与業務においてマイナンバーを扱う書類は以上になります。

マイナンバーを扱う上で気を付けるべきこと

本人確認の方法

マイナンバーの適切な管理

マイナンバーを取り扱う上で注意すべき点は以上の2点です。

これらについては、また別途取り上げたいと思っています。

マイナンバーとは

税や年金、雇用保険などの行政手続に使われる国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと

そもそもマイナンバーとは何なのかという問題ですが、我々国民の利便性が高まり、また行政事務が効率化され、公平な各種給付の確保されることが期待される、税や年金、雇用保険などの行政手続に使われる国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
今後、税や年金、雇用保険などの行政手続に使います。
マイナンバーの利用により①税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要だった添付書類が削減され、これらの手続きでの皆様の利便性が高まります。
また、②行政事務の効率化や、③公平な各種給付の確保などが実現できます。

(出典:総務省HP)

マイナンバーが導入されるまでは

マイナンバーが導入されるまでは以下のようになっていました。

被保険者番号

年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合関連

基礎年金番号

年金事務所関連

雇用保険被保険者番号

ハローワーク関連

これらがマイナンバーによって紐づけられることになったのです。

マイナンバー取り扱いにおける留意点

目的外利用の禁止 

提供の求めの制限

本人確認の措置

情報の安全管理

便利になることは結構ですが、当然それに伴いリスクも発生します。マイナンバー取り扱いにあたっては、以下な留意点が挙げられています。

目的外利用の禁止 

マイナンバーは「社会保障・税・防災」の事務において、必要な限度で利用することが可能である。従業員などからマイナンバーの提供を受ける場合には、利用目的を明らかにしなければならない。また、会社で管理する社員番号などにマイナンバーを利用するなど、本来の目的以外で使用することはできない。

提供の求めの制限

取引先の担当者など、必要のない人からマイナンバーの提供を受けることはできない。

本人確認の措置

なりすましなど、悪用されることを防ぐため、マイナンバーの提供を受ける際には本人確認をすることが必要である。

情報の安全管理

マイナンバーを管理するため、アクセス制限を掛ける、退職などで不要となった番号を削除するなど、企業には厳格な保護措置が求められる。また、マイナンバーが悪用された場合には甚大な被害が生じる可能性があるため、状況に応じて罰則が定められている。

マイナンバー対応に向けた措置

基本方針の策定

マニュアルの策定

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

個人情報の漏洩リスクなどが取り沙汰されるマイナンバーですが、以下のような措置が必要とされています。

基本方針の策定

マイナンバーの取り扱いに関する基本方針を策定する

マニュアルの策定

マイナンバーの取り扱いに関する取扱規定(マニュアル)を策定する

組織的安全管理措置

会社の組織体制を整備し、マイナンバーの取り扱い、状況確認、漏えい等への対応を確立する

人的安全管理措置

責任者、事務取扱担当者を監督、教育する方法を確立する

物理的安全管理措置

マイナンバーを取り扱う場所(取扱区域)の明確化、盗難・漏えい防止方法の確立、マイナンバー情報の削除・電子媒体等の廃棄方法の明確化を行う

技術的安全管理措置

マイナンバーへのアクセス制御やログ管理、不正アクセス防止を確立する

まとめ

以上、「年末調整にマイナンバーは不要か?」についてみてみました。単純にいえば、すでにマイナンバーを提出していれば不要ということです。

新しい配偶者控除等申告書にしても、結局はなんらかの形で配偶者のマイナンバーを提出済みなら不要。

消費税の軽減税率も同じように導入後にややこしくなると思いますが、こういうものはきちんと制度設計してから始めてもらいたいものです。

年末調整
nonchanをフォローする
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
給与はカンタンになる!

コメント