特別徴収税額通知書はどこでもらえる？

サラリーマンなどの給与所得者：勤務先の会社から手渡される

特別徴収税額通知書はいつもらえる？

サラリーマンなどの給与所得者：５月か６月の給与のとき

※会社や自治体によって違います。

特別徴収税額通知書は再発行してもらえるの？

基本的に証明する内容を考えると課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で事足りるはずです。

くわしくはこちらの記事をご参照ください。

住民税決定通知書って再発行してもらえるの？ 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用

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特別徴収税額通知書の見方

こちらの記事にまとめています。

住民税決定通知書の見方 ふるさと納税の結果はこうして見る

この住民税決定通知書は、基本的にはその年の住民税の額を知ったり、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知るためのものですが、最近はふるさと納税をしている人たちからも注目を集めているようです。 ふるさと納税とは、日本全国のどこかの自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税や住民税が控除されるというものです...

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特別徴収税額通知書に間違いがある場合

基本的に通知を送ってきた市区町村などの自治体（居住している自治体）に問い合わせます。

納付してから間違いを修正して過不足が還付されたり徴収されたりという形になるでしょう。そのためには　税務署に行って確定申告のやり直しが必要になることもあります。勤務先で年末調整の際に間違えたという可能性も無きにしも非ずです。

どちらにしても納付先は市区町村などの自治体なので、市区町村などの自治体に問い合わせることがまず第一歩です。

特別徴収税額通知書、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票

特別徴収税額通知書は今年の住民税を知らせてくれる書類です。

課税証明書は、内容としては特別徴収税額通知書と同じです。1月1日現在住民登録をしている市区町村などの自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、特別徴収税額通知書を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。

また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。

つまり特別徴収税額通知書や課税証明書が納付すべき額や収入や所得を証明する書類であるのに対し、特別徴収税額通知書や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。

納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。

源泉徴収票も収入や所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。

源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます（拒否された場合はこちらをご覧ください）。

源泉徴収票とは どんな書類？ 源泉徴収した内容を記載した書類

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ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入と所得の証明になります。

非課税証明書もある

収入がない証明をしなければならないときもあります。だれかの扶養に入る、公営住宅の入居、児童手当、保育園の入園、国民健康保険料の減額や免除の申請などです。

収入がない、所得がないという証明をするのには非課税証明書というものがあります。こちらも自治体から入手するものですが、課税証明書が非課税証明書を兼ねているという自治体もあるようです。

特別徴収税額通知書でふるさと納税の控除の確認

特別徴収税額通知書でふるさと納税の控除の確認をすることもできます。

ふるさと納税の控除の確認についてはこちらの記事をご参照ください。

住民税決定通知書の見方 ふるさと納税の結果はこうして見る

この住民税決定通知書は、基本的にはその年の住民税の額を知ったり、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知るためのものですが、最近はふるさと納税をしている人たちからも注目を集めているようです。 ふるさと納税とは、日本全国のどこかの自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税や住民税が控除されるというものです。 要はふるさと納税した金額が、所得税や住民税からきちんと控除されたかどうかを住民税決定通知書で確認することができるということなのです。

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2018.10.03

個人事業主は住民税の税額決定兼納税通知書

特別徴収税額通知書は、サラリーマンなどの給与所得者のためのものです。

個人事業主などの場合は、住民税の税額決定兼納税通知書などというものになります。6月初旬に市区町村などの自治体から送付されます。

住民税決定通知書の見本

自治体によって違うようですが、こんな感じです。横に細長い様式のものが多いようで、この画像も見やすいように縦に並べているだけです。

それぞれ部分部分をみていきます。詳細については後述します。

納付額

所得

所得控除

課税標準

税額

住民税決定通知書の各項目の詳細

納付額

一番重要なのは納付額です。

ここで毎月の納付額がわかります。

所得

住民税は所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。

住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。

課税標準額＝給与所得－所得控除

給与所得＝給与収入-給与所得控除額

まず給与収入とは、

給与収入＝給与+賞与

給与所得とは、

給与所得＝給与収入-給与所得控除額

です。

ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。

所得控除

次に

課税標準額＝給与所得－所得控除

ですので、

そこで所得控除です。

課税標準額＝給与所得－所得控除

給与所得＝収入－給与所得控除

となります。

これを言い換えると

収入＝給与所得＋給与所得控除

給与所得＝課税標準額＋所得控除

となり、図で表すとこうなります。

所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

所得控除についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

所得控除と税額控除の違い -住民税編-

住民税にはいろいろな控除があります。基本的には所得控除と税額控除です。 ただこの所得控除と税額控除が何なのかがとてもわかりづらいです。 今回は所得控除と税額控除をわかりやすくしてみました。 ※こちらは住民税編です。 所得税編について...

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2018.10.17

課税標準

この課税標準ですが、総所得③とは所得の表の総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。

総所得③＝総所得額①-総所得額②

課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。

総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。

総合課税と分離課税

所得税や住民税の税額計算の基礎となる額として課税標準があります。課税標準には、すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。総合課税と分離課税に分けられている理由総合課税とは、

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税額

住民税決定通知書は、主に住民税の所得割についての明細になっていますが、住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。

所得割と均等割についてはこちらの記事をご参照ください。

住民税の所得割と均等割

住民税は税金の中では消費税の次、所得税と並んで身近な税金です。そんな住民税を私たちが意識するのはどのようなときでしょうか？ もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されていま...

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2018.09.15

結局住民税はどうやって計算するのか？

住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税標準額を元に計算しているのです。