住民税の所得割と均等割

住民税決定通知書

住民税は税金の中では消費税の次、所得税と並んで身近な税金です。そんな住民税を私たちが意識するのはどのようなときでしょうか?

もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されています。個人事業主であってもその住民税の中身がどんなものであるかは意外と意識していないものと思われます。

住民税は所得割と均等割から成り立っています。今回は住民税の所得割と均等割についてみていきたいと思います。ちなみに住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、今回の内容は個人住民税についてです。

住民税=所得割+均等割

住民税=所得割+均等割

住民税=所得割(課税標準額×10%)+均等割(¥5,000)

所得割=課税標準額×市町村民税(6%)+課税標準額×道府県民税(4%)

課税標準額=所得-所得控除

均等割=市町村民税(¥3,500)+道府県民税(¥1,500)

※税率は標準税率

※市町村民税は東京23区においては特別区民税、道府県民税は東京都においては都民税

所得はサラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整や場合によっては確定申告することで決定され、所得税の税額計算にも使われているものです。

個人事業主などであれば確定申告することで決定します。

通勤手当は非課税(限度額あり)

通勤手当の非課税について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

通勤手当は住民税の課税対象か? 通勤手当は基本的に住民税の非課税対象
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住民税の所得割、均等割のあれこれ

均等割は金額が決まっていて、一定以上の収入があれば変動することのない固定されたものです。ちなみに市町村民税部分(特別区民税)、道府県民税部分(都民税)ともに平成26年度から平成35年度までは全国一律です。

ただし標準税率も均等割も、多くの自治体では標準税率でありまた一定額ですが、各自治体が独自に設定することでき、自治体によっては標準税率や一定額ではない場合があります。

例えばそれは「森林(もり)づくり県民税」で、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源のかん養などの「森の力」を回復させることを目的にするなどしています。

住民税の均等割、所得割。場合によってかからないことも

この所得割と均等割では、状況により均等割も所得割もかからない場合や、所得割のみかからない場合があります。

均等割も所得割もかからない

生活保護法によって生活扶助を受けている

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)

前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下

所得割がかからない

前年の総所得金額等が、35万円以下(年収に直すと100万円)

※控除対象配偶者、扶養親族がいる場合は、基本額×家族数(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+加算額32万円

住民税は所得割、均等割だけじゃない住民税の基本

住民税=所得割+均等割

住民税=市町村民税(特別区民税)部分+道府県民税(都民税)部分

住民税を考えるときに理解しておきたいことをまとめてみます。

住民税には法人住民税と個人住民税がある

法人住民税額には法人税割と均等割がある

個人住民税額には所得割と均等割がある

控除も違う住民税と所得税

ちなみに住民税所得税と違う点としては、住民税所得税より所得控除の金額が少ないです。所得税の方が住民税より累進性が高いということです。

まとめ

住民税の所得割と均等割を中心に、また住民税の基本などについてもまとめてみました。

上図を見ていただければわかるとおり、わかればそれほどでもないにしても、かなり複雑なシステムになっています。

累進性を保とうとすると制度が複雑になったり、また縦割り行政の弊害で複雑になっていることも考えられます。

いずれにしても、給与担当者であったり、個人事業主であったり、またサラリーマンであっても身近な税金である住民税がどのように計算されているかを理解することは必要なことなのではないでしょうか。


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