ふ、ふ、ふるさと納税って・・・?

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いまさらながらふるさと納税についてです。

なぜいまさらふるさと納税なのかというと、最近私は住民税決定通知書について集中的に記事を作成しています。実はこの住民税決定通知書がふるさと納税と切っても切れない仲であることがわかったのです。

ふるさと納税。以前から興味はあったのですが、今私はわけあってふるさと納税ができません。ですのでそもそもふるさと納税とはなにか?ということがわかっていないのです。

そこで、ふるさと納税について調べてみました。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税とは」とgoogleで検索してみましたが、どのサイトもなかなか奥歯に物が挟まったような表現でイマイチよくわかりません。いくつかのサイトを見てようやくわかってきましたので、私が知りたかった視点でまとめてみたいと思います。

2,000円で高価でおいしい毛ガニが食べられる

実質2,000円でおいしい毛ガニがもらえるシステムです。

なんだかんだ言ってもこれが目的でしょう。

なぜ2,000円でおいしい毛ガニが食べられるのか?

私たちは所得税住民税を支払っています。おししい毛ガニをくれる自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税住民税が控除されるのです。その寄付のことをふるさと納税と呼ぶのです。

ただこのふるさと納税では自己負担額2,000円というものが設定されていて、ふるさと納税をした金額のうち2,000円を除いた分が所得税住民税から控除されます。

ふるさと納税(寄付)-所得税住民税=2,000円

実質2,000円を負担するとおいしい毛ガニが食べられる

おいしい毛ガニだけじゃない?

そうです。お気づきのとおりおいしい毛ガニだけではありません。国産の黒毛和牛やら北海道の高級毛ガニ、うなぎにブランドいちごといったおいしい返礼品が用意されています。

また高級食材だけではなく、家電やお酒、旅行ギフト券、感謝券など。変わったところでは海外旅行、運転免許講習、究極では感謝状のみという自治体もあるようです。

人によって限度額が違う

ふるさと納税をするにあたっては限度額というものを考えなければなりません。これは所得税住民税で納付した(すべき)金額以上のふるさと納税をしてしまうと、その分だけただふるさと納税(寄付)しただけになってしまうのです。

限度額は、所得税住民税の計算の基礎になる年収によっても違ってきますし、所得控除によっても違ってきます。

住民税所得割課税標準額所得税課税所得を計算する際に所得控除があります。所得控除には、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などがあります。つまり配偶者の有無や被扶養者の有無などによっても限度額は違ってくるということです。

どこにでも寄付できるの?

どこの自治体にも寄付はできますが、税金の控除をうけるにはワンストップ特例制度を利用するか確定申告をしなければなりません。

ワンストップ特例制度を利用すると手続きは簡単ですが、寄付する先の自治体は5自治体までになっています。確定申告であれば数に限りはありません。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度と確定申告の違いとして大きなところでは、

ワンストップ特例制度:住民税からの控除

確定申告:住民税からの控除+所得税からの控除

となっています。どちらにしても限度額や控除額は同じですので、中身が違うということになります。

どんな返礼品があるか?

すみません。前述のとおり住民税決定通知書がらみでこの記事を作成しているので細かくは書くことはできませんが、有名なサイトではさとふるがあります。こちらで見ていただければいろいろな返礼品が紹介されています。

まとめ

さて、思いもかけずふるさと納税について書いてみました。

実は正直なところ、私は自分の居住している場所の自治体に非常に不満を持っています。当然税金の使い道もまったく信用していません。できることなら引っ越したいくらいなのですが、経済的にそれはできません。そういった意味で他の自治体に納税(寄付)できるこのふるさと納税というシステムにとても興味がありました。

こんな自治体で納税するくらいなら、おいしい毛ガニをくれる自治体に納税したほうがマシですし、そうでなくても震災の被害に遭われた方々の自治体に納税したいものです。

 


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