住民税決定通知書はどこでもらえるの?

住民税決定通知書はどこでもらえるの? 住民税決定通知書
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※この記事はサラリーマンにも給与担当者にもわかりやすいように内容を分けています。

住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。

住民税決定通知書のいろいろな呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書、住民税課税決定通知書、税額決定通知書、市府民税決定通知書、市県民税決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、個人市・県民税特別徴収税額決定通知書、市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書、特別徴収税額決定通知書、住民税課税決定通知書、特別徴収税額通知書、給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定変更通知書、給与所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定通知書
ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。以前も書きましたが、住民税決定通知書をいろいろと調べながらまとめていると、住民税決定通知書にいろいろな...

住民税決定通知書は、主にはその年の住民税がいくらなのかを知らせてくれる通知です。また、住民税がどのように計算されているかを教えてくれる書類で、その計算の元になった収入所得控除などの金額を知ることもできます。またふるさと納税をされている方は、所得税住民税からきちんと控除されたかどうかを確認することもできます。

住民税決定通知書は、収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあります。

そんな住民税決定通知書はどこでもらえるのでしょうか?

サラリーマンとして

住民税決定通知書はどこでもらえる?

サラリーマンなどの給与所得者:勤務先の会社から手渡される

住民税決定通知書はいつもらえる?

サラリーマンなどの給与所得者:5月か6月の給与のとき

※会社や自治体によって違います。

住民税決定通知書は再発行してもらえるの?

基本的に証明する内容を考えると課税証明書納税証明書源泉徴収票で事足りるはずです。

くわしくはこちらの記事をご参照ください。

住民税決定通知書って再発行してもらえるの? 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書って再発行してもらえるの? 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ? 住民税決定通知書の控えのコピー 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ? 役場に相談 住民税決定通知...

住民税決定通知書の見方

こちらの記事にまとめています。

404 NOT FOUND | 年末調整とか法定調書合計表とか源泉徴収票とか
元給与担当者の社労士のサイト

住民税決定通知書に間違いがある場合

基本的に通知を送ってきた市区町村などの自治体(居住している自治体)に問い合わせます。

納付してから間違いを修正して過不足が還付されたり徴収されたりという形になるでしょう。そのためには 税務署に行って確定申告のやり直しが必要になることもあります。勤務先で年末調整の際に間違えたという可能性も無きにしも非ずです。

どちらにしても納付先は市区町村などの自治体なので、市区町村などの自治体に問い合わせることがまず第一歩です。

住民税決定通知書、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票

住民税決定通知書は今年の住民税を知らせてくれる書類です。

課税証明書は、内容としては住民税決定通知書と同じです。1月1日現在住民登録をしている市区町村などの自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、住民税決定通知書を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。

また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。

つまり住民税決定通知書課税証明書が納付すべき額や収入所得を証明する書類であるのに対し、住民税決定通知書課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。

納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。

源泉徴収票収入所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。

源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます(拒否された場合はこちらをご覧ください)。

源泉徴収票とは?
源泉徴収票は12月ごろに会社が配布する所得税の書類です。聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか?源泉徴収票の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは 源泉徴収票とは源泉徴収した...

ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入所得の証明になります。

非課税証明書もある

収入がない証明をしなければならないときもあります。だれかの扶養に入る、公営住宅の入居、児童手当、保育園の入園、国民健康保険料の減額や免除の申請などです。

収入がない、所得がないという証明をするのには非課税証明書というものがあります。こちらも自治体から入手するものですが、課税証明書が非課税証明書を兼ねているという自治体もあるようです。

住民税決定通知書でふるさと納税の控除の確認

住民税決定通知書ふるさと納税控除の確認をすることもできます。

ふるさと納税の控除の確認についてはこちらの記事をご参照ください。

住民税決定通知書の見方 ふるさと納税の結果はこうして見る
この住民税決定通知書は、基本的にはその年の住民税の額を知ったり、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知るためのものですが、最近はふるさと納税をしている人たちからも注目を集めているようです。 ふるさと納税とは、日本全国のどこかの自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税や住民税が控除されるというものです。 要はふるさと納税した金額が、所得税や住民税からきちんと控除されたかどうかを住民税決定通知書で確認することができるということなのです。

個人事業主は住民税の税額決定兼納税通知書

住民税決定通知書は、サラリーマンなどの給与所得者のためのものです。

個人事業主などの場合は、住民税の税額決定兼納税通知書などというものになります。6月初旬に市区町村などの自治体から送付されます。

給与担当者のとして

従業員は給与担当者が思っているほど住民税決定通知書を配布するのが会社なのが当たり前だとは思っていません。

給与の業務に携わっていない従業員からすると、年に1回配布される住民税決定通知書など存在すら忘れている可能性も高いです。

ましてや住民税特別徴収で勝手に天引きされているわけですから。

住民税決定通知書って市役所でもらえるんだよね?」などと質問されても不思議ではないのです。

会社が配布する旨を丁寧に説明すべきだと思います。


住民税決定通知書 給与業務
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