住民税決定通知書を会社はいつくれるの?

年末調整 いつまで 2018? 住民税決定通知書

住民税決定通知書を会社はいつくれるの?

住民税決定通知書は、主にはその年の住民税がいくらなのかを知らせてくれる通知です。また、住民税がどのように計算されているかを教えてくれる書類で、その計算の元になった収入所得控除などの金額を知ることもできます。またふるさと納税をされている方は、所得税住民税からきちんと控除されたかどうかを確認することもできます。

住民税決定通知書は、収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあります。

そんな住民税決定通知書を会社はいつくれるのでしょうか?

住民税決定通知書のいろいろな呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書、住民税課税決定通知書、税額決定通知書、市府民税決定通知書、市県民税決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、個人市・県民税特別徴収税額決定通知書、市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書、特別徴収税額決定通知書、住民税課税決定通知書、特別徴収税額通知書、給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定変更通知書、給与所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定通知書
ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。以前も書きましたが、住民税決定通知書をいろいろと調べながらまとめていると、住民税決定通知書にいろいろな...

※この記事はサラリーマンにも給与担当者にもわかりやすいように内容を分けています。

※ここで言う給与担当者とは個人事業主などの場合は個人事業主なども含みます。

 

サラリーマンなどの給与所得者などの従業員として

住民税決定通知書を会社はいつくれる?

5月の給与もしくは6月の給与

サラリーマンなどの給与所得者の場合は特別徴収になります。特別徴収の場合、5月になると市区町村などの自治体から会社に住民税決定通知書が届きます。例えば住民税決定通知書を給与明細に同封する会社の場合、そこから同封する作業がありますので、早くて5月の給与、遅くとも6月の給与時には配布されるでしょう。

住民税決定通知書の利用用途

住民税決定通知書は収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあるようですが、提出先からはどちらかというと課税証明書や、納税証明書源泉徴収票を求められることが多いようです。

またふるさと納税による控除の結果を確認することもできます。

ふるさと納税における住民税決定通知の利用用途についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書の見方 ふるさと納税の結果はこうして見る
この住民税決定通知書は、基本的にはその年の住民税の額を知ったり、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知るためのものですが、最近はふるさと納税をしている人たちからも注目を集めているようです。 ふるさと納税とは、日本全国のどこかの自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税や住民税が控除されるというものです。 要はふるさと納税した金額が、所得税や住民税からきちんと控除されたかどうかを住民税決定通知書で確認することができるということなのです。

住民税は6月から翌年5月まで

住民税の支払単位は6月から翌年5月までです。とくに所得割になりますが、前年の所得を元に年末調整が行われます。その年末調整の結果を元に住民税は決定され、6月から翌年5月まで特別徴収(給与から天引き(控除))されるのです。つまり住民税の納税は6月から翌年5月までということになります。

 

給与担当者として

※ここで言う給与担当者とは個人事業主などの場合は個人事業主なども含みます。

住民税決定通知書を会社は配布する?

5月の給与もしくは6月の給与

サラリーマンなどの給与所得者の場合は特別徴収です。特別徴収の場合、5月になると市区町村などの自治体から会社に住民税決定通知書が届きます。例えば住民税決定通知書を給与明細に同封する会社の場合、そこから同封する作業が発生します。早くて5月の給与、遅くとも6月の給与時には配布すべきでしょう。

年末調整業務のときの1月31日までに給与支払報告書(個人別明細書)と給与支払報告書(総括表)を市区町村などの自治体に送付します。市区町村などの自治体は、住民税を計算して住民税決定通知書を作成、5月にそれぞれの会社に送ってきます。

住民税決定通知書が必ずしも正しいとは限りません。年末調整が間違っていた、市区町村などの自治体が間違いをおかした、ということも皆無ではありません。そのため内容に間違えがあったときにすぐに対応できるようになるべく迅速に対応すべきです。

住民税決定通知書の利用用途

年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書と課税証明書は同じ?違う?”>住民税決定通知書を会社はいつくれるの?” width=”300″ height=”225″ />

住民税決定通知書の利用用途も従業員から聞かれることがあるかもしれません。

住民税決定通知書は収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあるようですが、提出先からはどちらかというと課税証明書や、納税証明書源泉徴収票を求められることが多いようです。

またふるさと納税による控除の結果を確認することもできます。

ふるさと納税における住民税決定通知の利用用途についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書の見方 ふるさと納税の結果はこうして見る
この住民税決定通知書は、基本的にはその年の住民税の額を知ったり、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知るためのものですが、最近はふるさと納税をしている人たちからも注目を集めているようです。 ふるさと納税とは、日本全国のどこかの自治体に寄付をすると、その寄付金の分だけ所得税や住民税が控除されるというものです。 要はふるさと納税した金額が、所得税や住民税からきちんと控除されたかどうかを住民税決定通知書で確認することができるということなのです。

住民税は6月から翌年5月まで

住民税の支払単位は6月から翌年5月までです。とくに所得割になりますが、前年の所得を元に年末調整が行われます。その年末調整の結果を元に住民税は決定され、6月から翌年5月まで特別徴収(給与から天引き(控除))します。つまり住民税の納税は6月から翌年5月までということになります。

住民税決定通知書を解剖

ついでに住民税決定通知書を解剖してみたいと思います。

年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書と課税証明書は同じ?違う?”>住民税決定通知書を会社はいつくれるの?” width=”300″ height=”199″ />

住民税決定通知書の見本

自治体によって違うようですが、こんな感じです。横に細長い様式のものが多いようで、この画像も見やすいように縦に並べているだけです。

それぞれ部分部分をみていきます。詳細については後述します。

納付額

所得

所得控除

課税標準

税額

住民税決定通知書

住民税決定通知書の各項目の詳細

納付額

一番重要なのは納付額です。

ここで毎月の納付額がわかります。

所得

住民税所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。

住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除額

まず給与収入とは、

給与収入=給与+賞与

給与所得とは、

給与所得=給与収入-給与所得控除額

です。

ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。

所得控除

次に

課税標準額=給与所得-所得控除

ですので、

そこで所得控除です。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=収入-給与所得控除

となります。

これを言い換えると

収入=給与所得給与所得控除

給与所得=課税標準額+所得控除

となり、図で表すとこうなります。

所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

所得控除についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

所得控除と税額控除の違い -住民税編-
住民税にはいろいろな控除があります。基本的には所得控除と税額控除です。 ただこの所得控除と税額控除が何なのかがとてもわかりづらいです。 今回は所得控除と税額控除をわかりやすくしてみました。 ※こちらは住民税編です。 所得税編について...

課税標準

この課税標準ですが、総所得③とは所得の表総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。

総所得③=総所得額①-総所得額②

課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。

総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。

総合課税と分離課税
所得税や住民税の税額計算の基礎となる額として課税標準があります。課税標準には、すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。総合課税と分離課税に分けられている理由総合課税とは、

税額

住民税決定通知書

住民税決定通知書は、主に住民税所得割についての明細になっていますが、住民税所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。

所得割と均等割についてはこちらの記事をご参照ください。

住民税の所得割と均等割
住民税は税金の中では消費税の次、所得税と並んで身近な税金です。そんな住民税を私たちが意識するのはどのようなときでしょうか? もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されていま...

ついでに住民税の計算方法

住民税の計算方法についてはこちらの記事をご覧ください。

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社労士資格を持つ元給与担当者が給与をカンタンにします

まとめ

この記事をご覧になっているサラリーマンなどの給与所得者の方は、なんらかの理由があって住民税決定通知書を待っているのでしょう。

しかし先方次第ではありますが、このように課税証明書や、納税証明書源泉徴収票で事足りる場合がほとんどのようです。

給与担当者としては、とても面倒で非効率な作業です。是非効率化したいところですが、事情が事情ですのでなかなか難しいところです。

そうなるとやはり住民税決定通知書の配布業務以外の部分で効率化を図るのが現実的だと思います。

たとえばマネーフォワードクラウドfreeeを使ってみるということになるでしょうか。

住民税決定通知書
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