住民税決定通知書を再発行してくれよう

住民税決定通知書を再発行してくれよう 住民税決定通知書

住民税決定通知書を再発行してくれよう

住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。

年末調整です。そしてアナログな作業が多い住民税決定通知書のいろいろな呼び方についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書、住民税課税決定通知書、税額決定通知書、市府民税決定通知書、市県民税決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、個人市・県民税特別徴収税額決定通知書、市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書、特別徴収税額決定通知書、住民税課税決定通知書、特別徴収税額通知書、給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定変更通知書、給与所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定通知書
ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。以前も書きましたが、住民税決定通知書をいろいろと調べながらまとめていると、住民税決定通知書にいろいろな...

この住民税決定通知書は、クレジットカードやローンの審査などの用途もあるようです。

そんな住民税決定通知書を紛失してしまったときに再発行はしてもらえるものなのでしょうか?

住民税決定通知書を再発行してくれよう

もし住民税決定通知書を紛失した場合には、基本的には以下で代用できるようです。

課税証明書

納税証明書

源泉徴収票

課税証明書

課税証明書は、内容としては住民税決定通知書と同じです。1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、住民税決定通知書を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。

納税証明書

また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。

つまり住民税決定通知書や課税証明書が納付すべき額や収入所得を証明する書類であるのに対し、住民税決定通知書や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。

納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。

源泉徴収票

源泉徴収票収入所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。

源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます(拒否された場合はこちらをご覧ください)。

源泉徴収票とは?
源泉徴収票は12月ごろに会社が配布する所得税の書類です。聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか?源泉徴収票の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは 源泉徴収票とは源泉徴収した...

ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入所得の証明になります。

もし、どうしても住民税決定通知書でないとダメだと言われたら

基本的に証明する内容を考えると課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で事足りるはずですが、どうしても住民税決定通知書でないとダメだと言われたら、居住している市区町村などの自治体に問い合わせるしかありません。また、そもそも市区町村などの自治体が会社に送付して、それを社員に配布していることを考えると、会社(給与担当者等)を通して市区町村などの自治体に確認してもらうのも手です。

住民税決定通知書の各項目の詳細

納付額

一番重要なのは納付額です。

住民税決定通知書 再発行

ここで毎月の納付額がわかります。

所得

住民税決定通知書 再発行

住民税所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。

住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除額

まず給与収入とは、

給与収入=給与+賞与

給与所得とは、

給与所得=給与収入-給与所得控除額

です。

ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。

所得控除

住民税決定通知書 再発行

次に

課税標準額=給与所得-所得控除

ですので、

そこで所得控除です。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=収入-給与所得控除

となります。

これを言い換えると

給与収入=給与所得給与所得控除

給与所得=課税標準額+所得控除

となり、図で表すとこうなります。

住民税決定通知書 再発行

 

所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

所得控除についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

所得控除と税額控除の違い -住民税編-
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課税標準

住民税決定通知書 再発行

 

この課税標準ですが、総所得③とは所得の表総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。

総所得③=総所得額①-総所得額②

課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。

総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。

総合課税と分離課税
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税額

住民税決定通知書 再発行

 

住民税決定通知書は、主に住民税所得割についての明細になっていますが、住民税所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。

所得割と均等割についてはこちらの記事をご参照ください。

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