受け取ったときに小難し書類だと思うと、どこかに置いてしまったり、何かに放り込んでしまうものです。
住民税決定通知書。普段、自分は住民税をどのくらい払っているのだろうか？などと考える意識の高い人は多いのでしょうか？
そしていざ必要になったときには、住民税決定通知書という名の小難しい書類はどこかに消えているのです。
さて今、住民税決定通知書を知ると、都道府県や市区町村で金額が違うことにも意識が行くのでしょうか？
ああ、あっちに住んでいたら。おいおまえ住民税いくらくらい？とか？
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？ 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？
課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ？
住民税決定通知書の控えのコピー
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？
役場に相談
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？
納付額、所得、所得控除など
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？ 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。
この住民税決定通知書は、クレジットカードや住宅ローンの審査、扶養や育児手当、育児手当などなどの用途もあるようです。
そんな住民税決定通知書を紛失してしまったときに再発行はしてもらえるものなのでしょうか？
もし住民税決定通知書を紛失した場合には、基本的には以下で代用できるようです。
課税証明書
納税証明書
源泉徴収票
課税証明書
課税証明書は、内容としては住民税決定通知書と同じです。1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、住民税決定通知書を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。
納税証明書
また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。
つまり住民税決定通知書や課税証明書が納付すべき額や収入や所得を証明する書類であるのに対し、住民税決定通知書や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。
納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。
源泉徴収票
源泉徴収票も収入や所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。
源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます（拒否された場合はこちらをご覧ください）。
ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入と所得の証明になります。
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ？ 住民税決定通知書の控えのコピー
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ？住民税決定通知書の控えのコピー
基本的に証明する内容を考えると課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で事足りるはずです。
どうしても住民税決定通知書でないとダメだと言われたら、会社に相談しましょう。
会社には住民税決定通知書の控えがあります。
その住民税決定通知書の控えのコピーでいいかをカード会社など先方に確認しましょう。
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？ 役場に相談
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？役場に相談
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメだと言われれば、各市区町村役場に相談してみるしかありません。
各市区町村役場でも
「課税証明書、納税証明書、源泉徴収票などで代用できますよ」
「会社を通して発行するのが一般的だから会社に聞いてくれ」
となる可能性が高いと思います。
各市区町村役場の方から、カード会社など先方に、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票などで代用できる旨を説明してもらうのも手かもしれません。
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？ 納付額、所得、所得控除など
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？納付額、所得、所得控除など
納付額
一番重要なのは納付額です。
ここで毎月の納付額がわかります。
所得
住民税は所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。
住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。
課税標準額＝給与所得－所得控除
給与所得＝給与収入-給与所得控除額
まず給与収入とは、
給与収入＝給与+賞与
給与所得とは、
給与所得＝給与収入-給与所得控除額
です。
ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。
所得控除
次に
課税標準額＝給与所得－所得控除
ですので、
そこで所得控除です。
課税標準額＝給与所得－所得控除
給与所得＝収入－給与所得控除
となります。
これを言い換えると
給与収入＝給与所得＋給与所得控除
給与所得＝課税標準額＋所得控除
となり、図で表すとこうなります。
所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。
所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。
課税標準
この課税標準ですが、総所得③とは所得の表の総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。
総所得③＝総所得額①-総所得額②
課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。
総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。
税額
住民税決定通知書は、主に住民税の所得割についての明細になっていますが、住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。
まとめ
住民税決定通知書って再発行してもらえるの？ということでしたが、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用できます。
住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメだというのなら、住民税決定通知書の控えのコピーでいかがでしょうか？
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？となると役場に相談という方法もあります。
住民税決定通知書ってなにが書いてあるかですが、納付額、所得、所得控除などです。
源泉徴収票は12月ごろに会社が配布する所得税の書類です。聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか？源泉徴収票の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは
源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類です。その年の源泉徴収額は前年の年末調整によって計算されるので、年末調整の結果票とも言えます。 ちなみに源泉徴収とは、会社が所得税を給料から天引き（控除）し国に納める制度です。 源泉徴収票の主な項目支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の額の合計額 源泉徴収税額 支払金額
年収といっていいでしょう。 給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。 給与所得控除後の金額給与所得＝収入－給与所得控除 給与所得控除とは、給与所得を計算するときに収入から差し引くものです。 くわしくはこちらの記事をご覧ください。  給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編- 住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの？と思いますが、実は違うのです。
給与所得控除額と所得控除額
サラリーマンの場合
サラリーマンなどの給与所得者の場合、
課税... payroll-research2.com 2020.05.25 所得控除の額の合計額課税標準額＝給与所得－所得控除 所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。 くわしくはこちらの記事をご覧ください。 給与所得控除額と所得控除額の違い -住民税編- 住民税を計算するときに給与所得控除額と所得控除額という言葉が出てきます。同じ所得控除なんだから同じじゃないの？と思いますが、実は違うのです。
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課税... payroll-research2.com 2020.05.25 源泉徴収税額会社が源泉徴収税として納税した所得税額の合計です。 その他見ておきたい項目控除対象配偶者の有無等 配偶者特別控除の額 控除対象扶養親族の数 16歳未満扶養親族の数 障害者の数 非居住者である親族の数 社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等別控除の額 控除についてはこちらの記事をご覧ください。  控除、控除、控除・・・ 年末調整にかかわる複雑怪奇な控除について 「年末調整の控除がわからない！」という人は多いのではないでしょうか。
ちょっと不安になって調べてみても、5段階も6段階もある計算過程の中で、ここではこれを控除して、それによって導き出されたこの数値に対してはこの控除を適用して・・・。と複雑... payroll-research2.com 2020.05.22 その他の項目支払を受ける者 住所又は居所 受給者番号 マイナンバー 役職名 氏名 種別 適用 支払者 住所（居所）又は所在地 源泉徴収票の利用用途源泉徴収票とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。 確定申告の時 住宅ローンを組む時 扶養親族となる時 年の途中で転職した時 源泉徴収票を紛失した場合源泉徴収票を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。 |
住民税とは？そしてその計算方法は？ 住民税は税金の中では消費税の次、所得税と並んで身近な税金です。私たちが住民税を意識するのはどのようなときでしょうか？ もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されています。個人事業主であってもその住民税の中身がどんなものであるかは意外と意識していないものと思われます。 そんな住民税についてみてみたいと思います。 ちなみに住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、今回の内容は個人住民税についてです。 住民税をわかりやすく！住民税＝道府県民税（都民税）部分＋市町村民税（特別区民税）部分 住民税＝所得割＋均等割
住民税＝市町村民税（特別区民税）部分＋道府県民税（都民税）部分住民税は、道府県民税（都民税）部分と市町村民税（特別区民税）部分から成り立っています（ここでは特別区民税は市町村民税と、都民税は道府県民税として単純化しています）。
住民税＝所得割＋均等割それぞれ道府県民税（都民税）が所得割と均等割で、
市町村民税（特別区民税）も所得割と均等割で、
まとめると以上をまとめると以下のように表現できます。
住民税の計算方法住民税＝所得割（課税標準額×10％）+均等割（￥5,000） 所得割＝課税標準額×市町村民税（6％）+課税標準額×道府県民税（4％） 住民税は所得割と均等割から成り立っています。その計算方法は、 住民税＝所得割（課税標準額×10％）+均等割（￥5,000） 所得割＝課税標準額×市町村民税（6％）+課税標準額×道府県民税（4％） 課税標準額＝所得-所得控除 均等割＝市町村民税（￥3,500）+道府県民税（￥1,500） ※税率は標準税率（平成30年8月11日現在） ※均等割は平成26年から平成35年の額 ※市町村民税は東京23区においては特別区民税、道府県民税は東京都においては都民税 所得はサラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整や場合によっては確定申告することで決定され、所得税の税額計算にも使われているものです。 個人事業主などであれば確定申告することで決定します。 住民税の徴収方法はふたつ住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収がある 特別徴収とは、サラリーマンなどの給与所得者が勤務している会社が、個人の給与から控除（天引き）して都道府県や市区町村に個人に代わって納付することです。 普通徴収とは、個人事業主やフリーランスの方など給与所得者でない人の徴収方法です。 さらにくわしく！道府県民税と市町村民税都道府県民税は都道府県が徴収する分、市町村民税は市町村が徴収する分 都道府県民税は、住民税のうち都道府県が徴収する分で、市町村民税は住民税のうち市町村が徴収する分です。 ただ実際の徴収は都道府県民税、市町村民税ともに市町村が行ないます。 ちなみに東京都の都民税は東京都が徴収、東京23区においては市町村民税が特別区民税です。 住民税はいつの分をいつ払う？前年の1月1日から12月31日までの分を今年納付 住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、1月1日現在の住所地で課税されます。 簡単に言うと特別徴収でも普通徴収でも前年の所得を元に今年納付します（徴収されます）。つまり後払いです。 特別徴収の場合は、前年の年末調整（および場合によっては今年の確定申告）で計算された前年の所得を元に今年の毎月に控除（天引き）されます。 普通徴収の場合は、今年確定申告で計算された前年の所得を元に今年に3ヶ月ごとに納付します。 住民税を払う人、払わない人住民税がかかる人とかからない人がいる 住民税がかかる人とかからない人がいます。これは所得割と均等割で区別することができます。 状況により均等割も所得割もかからない場合や、所得割のみかからない場合があります。 均等割も所得割もかからない生活保護法によって生活扶助を受けている 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の年収に直すと204万4千円未満） 前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下 所得割がかからない前年の総所得金額等が、35万円以下（年収に直すと100万円） ※控除対象配偶者、扶養親族がいる場合は、基本額×家族数(控除対象配偶者・扶養親族の数＋1)＋加算額32万円 住民税の徴収目的教育、福祉、防災、ゴミ処理など 都道府県や市区町村が住民税を徴収する目的は、行政サービスを提供するためです。それは教育であり、また福祉、防災、ゴミ処理などです。 所得税との違い住民税は所得税より所得控除の金額が少ない 所得税はその時払い、住民税は後払い 住民税が所得税と違う点としては、住民税は所得税より所得控除の金額が少ないです。所得税の方が住民税より累進性が高いということです。 また所得税が今年の所得に基づき今年支払うのに対し、住民税は前年の所得に基づき今年支払う（つまり後払い）という違いもあります。 扶養控除 103万円の壁、130万円の壁。さらに100万円の壁？住民税は100万円の壁 今回は詳しくは言及しませんが、夫や親等の家族の扶養家族になっている場合に、扶養控除に関連する所得税の150万円の壁、社会保険料の130万円の壁に加えて、住民税の100万円の壁というものもあります。 まとめ住民税とは？そしてその計算方法は？という切り口で、その徴収方法、納付のタイミング、非課税、徴収目的、所得税との違い、さらにいわゆる「壁」の問題などまとめてみました。 上図を見ていただければわかるとおり、住民税のシステムはわかればそれほどでもないにしても、かなり複雑なものになっています。 累進性を保とうとすると制度が複雑になったり、また縦割り行政の弊害で複雑になっていることも考えられます。 いずれにしても、給与担当者であったり、個人事業主であったり、またサラリーマンであっても身近な税金である住民税がどのように計算されているかを理解することは必要なことなのではないでしょうか。 参考
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