住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？
課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
受け取ったときに小難し書類だと思うと、どこかに置いてしまったり、何かに放り込んでしまうものです。
住民税決定通知書。普段、自分は住民税をどのくらい払っているのだろうか？などと考える意識の高い人は多いのでしょうか？
そしていざ必要になったときには、住民税決定通知書という名の小難しい書類はどこかに消えているのです。
さて今、住民税決定通知書を知ると、都道府県や市区町村で金額が違うことにも意識が行くのでしょうか？
ああ、あっちに住んでいたら。おいおまえ住民税いくらくらい？とか？
住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？
課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？
課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書をなくしたり紛失した場合はどうすればいいの？
課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ？
住民税決定通知書の控えのコピー
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？
役場に相談
住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？
納付額、所得、所得控除など
住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？ 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書。市区町村などの自治体によって色々な呼び方をされている書類です。基本的にその年の6月から翌年の5月までの住民税を知らせてくれる書類です。
この住民税決定通知書は、クレジットカードや住宅ローンの審査、扶養や育児手当、育児手当などなどの用途もあるようです。
そんな住民税決定通知書を紛失してしまったときに再発行はしてもらえるものなのでしょうか？
もし住民税決定通知書を紛失した場合には、基本的には以下で代用できるようです。
課税証明書
納税証明書
源泉徴収票
課税証明書
課税証明書は、内容としては住民税決定通知書と同じです。1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、住民税決定通知書を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。
納税証明書
また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。
つまり住民税決定通知書や課税証明書が納付すべき額や収入や所得を証明する書類であるのに対し、住民税決定通知書や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。
納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。
源泉徴収票
源泉徴収票も収入や所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。
源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます（拒否された場合はこちらをご覧ください）。
ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入と所得の証明になります。
住民税決定通知書をなくしたり紛失した場合はどうすればいいの？ 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書をなくしたり紛失した場合はどうすればいいの？課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用
住民税決定通知書。をなくしたり紛失した場合にはどうすればいいのでしょうか？
住民税決定通知書を紛失した場合には、基本的には以下で代用できるようです。
課税証明書
納税証明書
源泉徴収票
課税証明書
課税証明書は、内容としては住民税決定通知書と同じです。1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、住民税決定通知書を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。
納税証明書
また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。
つまり住民税決定通知書や課税証明書が納付すべき額や収入や所得を証明する書類であるのに対し、住民税決定通知書や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。
納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。
源泉徴収票
源泉徴収票も収入や所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。
源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます（拒否された場合はこちらをご覧ください）。
ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入と所得の証明になります。
住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ？ 住民税決定通知書の控えのコピー
民税決定通知書って再発行してもらえるの？住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ？住民税決定通知書の控えのコピー
基本的に証明する内容を考えると課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で事足りるはずです。
どうしても住民税決定通知書でないとダメだと言われたら、会社に相談しましょう。
会社には住民税決定通知書の控えがあります。
その住民税決定通知書の控えのコピーでいいかをカード会社など先方に確認しましょう。
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？ 役場に相談
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ？役場に相談
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメだと言われれば、各市区町村役場に相談してみるしかありません。
各市区町村役場でも
「課税証明書、納税証明書、源泉徴収票などで代用できますよ」
「会社を通して発行するのが一般的だから会社に聞いてくれ」
となる可能性が高いと思います。
各市区町村役場の方から、カード会社など先方に、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票などで代用できる旨を説明してもらうのも手かもしれません。
住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？ 納付額、所得、所得控除など
住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？納付額、所得、所得控除など
納付額
一番重要なのは納付額です。
ここで毎月の納付額がわかります。
所得
住民税は所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。
住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。
課税標準額＝給与所得－所得控除
給与所得＝給与収入-給与所得控除額
まず給与収入とは、
給与収入＝給与+賞与
給与所得とは、
給与所得＝給与収入-給与所得控除額
です。
ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。
所得控除
次に
課税標準額＝給与所得－所得控除
ですので、
そこで所得控除です。
課税標準額＝給与所得－所得控除
給与所得＝収入－給与所得控除
となります。
これを言い換えると
給与収入＝給与所得＋給与所得控除
給与所得＝課税標準額＋所得控除
となり、図で表すとこうなります。
所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。
所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。
課税標準
この課税標準ですが、総所得③とは所得の表の総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。
総所得③＝総所得額①-総所得額②
課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。
税額
住民税決定通知書は、主に住民税の所得割についての明細になっていますが、住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。
まとめ
住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？ということでしたが、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用できます。
住民税決定通知書をなくしたり紛失した場合はどうすればいいか？ですが、やはり課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用することをまず第一に考えるべきでしょう。
住民税決定通知書じゃないとかというと、住民税決定通知書の控えのコピーでもほとんどの場合可です。
住民税決定通知書の控えのコピーでもダメだというのならば、役場に相談してみましょう。
住民税決定通知書は納付額、所得、所得控除などが書かれています。