住民税の計算はいつからいつまでの収入? 1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算はいつからいつまでの収入? 1月1日から12月31日までの1年間いつからいつまで

住民税の計算はいつからいつまでの収入?

1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算なんて知らないのが普通です。

住民税収入の対象期間がいつからいつまでか?

これは想像がつくかもしれません。

ただ住民税決定通知書が5月や6月に来るので迷ってしまう部分であるかもしれません。

会計年度とか、事業年度とか、暦年とか、1月から12月か?4月から3月か?

5月や6月に住民税決定通知書が来ると4月から3月かとも思うかもしれません。

住民税収入の対象期間は4月から3月です。

住民税の計算はいつからいつまでの収入?
1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算はいつからいつまでの収入?
1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算はいつからいつまでの収入?住民税の課税の対象期間は?
1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算はいつからいつまでの収入?給与の場合は?
1月1日から12月31日までに確定した給与

住民税の計算はいつからいつまでの収入?に関係するのは?
年末調整、確定申告、〇〇の壁

住民税の計算はいつからいつまでの収入?所得税は?
所得税も同じ

住民税の計算はいつからいつまでの収入?計算は簡単?
所得税よりもっと複雑な住民税の計算

住民税の計算はいつからいつまでの収入? 1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算はいつからいつまでの収入?1月1日から12月31日までの1年間

住民税の課税の対象期間は、住民税の計算基礎となる収入の対象期間ということになりますので、収入の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間ということになります。

住民税の計算はいつからいつまでの収入?住民税の課税の対象期間は? 1月1日から12月31日までの1年間

住民税の計算はいつからいつまでの収入?住民税の課税の対象期間は?1月1日から12月31日までの1年間

住民税の課税の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。住民税の課税の対象期間というのは、住民税の計算基礎となる収入の対象期間ということになります。

住民税の計算はいつからいつまでの収入?給与の場合は? 1月1日から12月31日までに確定した給与

住民税の計算はいつからいつまでの収入?給与の場合は?1月1日から12月31日までに確定した給与

給与の場合はやや複雑になります。

給与の場合の収入所得の対象期間は、具体的には、その年の1月1日~12月31日に支払うことが確定した給与です。例えば、末締め翌10日払いの給与の場合には、12月10日までに支払われた給与です。「確定した」とは支給日のことです。

つまり上記の例でいうと、たとえば、12月11日から12月31日まで働いたとしても、その期間の給与の支給日は翌年1月10日なのでその期間の収入所得は翌年分の収入所得ということです。

ちなみに転職した人は転職前に他の会社から受け取っていた給与も収入となります。

住民税の計算はいつからいつまでの収入?に関係するのは? 年末調整、確定申告、〇〇の壁

住民税の計算はいつからいつまでの収入?に関係するのは?年末調整、確定申告、〇〇の壁

年末調整

年末調整所得税を精算するものです。その対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

住民税はその年末調整の時に確定した年間の収入所得などのデータが市区町村などの自治体に送られ計算されています。

つまり、年末調整住民税を決める大きな要素になっているのです。

確定申告

確定申告所得税を確定するものです。その対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

住民税もその確定申告の時に確定した年間の収入所得などのデータが市区町村などの自治体に送られ計算されています。

〇〇の壁

配偶者控除や社会保険の扶養など、配偶者の収入所得によって控除が受けられたり、扶養の対象になったりということがあり、働く配偶者は気になるところです。

○○の壁についてはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

その○○の壁の対象となる配偶者の所得収入の対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

○○の壁の問題については住民税所得税では微妙に違いますので上記記事を参考にしていただければと思います。

住民税の計算はいつからいつまでの収入?所得税は? 所得税も同じ

住民税の計算はいつからいつまでの収入?所得税は?所得税も同じ

所得税の対象期間も1月1日から12月31日までの1年間です。それは住民税の計算基礎となる収入所得は、年末調整確定申告のデータが市区町村などの自治体に送らて、それを元に計算されているからです。

住民税の計算はいつからいつまでの収入?計算は簡単? 所得税よりもっと複雑な住民税の計算

住民税の計算はいつからいつまでの収入?計算は簡単?所得税よりもっと複雑な住民税の計算

住民税=道府県民税(都民税)部分+市町村民税(特別区民税)部分

住民税=所得割+均等割

カンタンに書くと以上のようなカタチとなりますが、住民税の計算方法は所得税よりさらに複雑です。

複雑な住民税の計算方法についてはこちらの記事をご覧ください。

住民税ってなに? 自治体が行政サービスを提供するための税金
住民税ってなに? 自治体が行政サービスを提供するための税金 住民税ってなに?扶養控除 103万円の壁、130万円の壁。さらに100万円の壁? 所得税の150万円の壁、社会保険料の130万円の壁、住民税の100万円の壁など 住民税ってなに?住民税はいつの分をいつ払うの? 前年の1月1日から12月31日までの分を今年納...

住民税をわかりやすく!

住民税=道府県民税(都民税)部分+市町村民税(特別区民税)部分

住民税=所得割+均等割

住民税とは?そしてその計算方法は?

住民税=市町村民税(特別区民税)部分+道府県民税(都民税)部分

住民税は、道府県民税(都民税)部分と市町村民税(特別区民税)部分から成り立っています(ここでは特別区民税は市町村民税と、都民税は道府県民税として単純化しています)。

住民税とは?そしてその計算方法は?

住民税=所得割+均等割

また住民税所得割と均等割から成り立っています。

それぞれ道府県民税(都民税)が所得割と均等割で、

住民税とは?そしてその計算方法は?

 

市町村民税(特別区民税)も所得割と均等割で、

住民税とは?そしてその計算方法は?

 

まとめると

以上をまとめると以下のように表現できます。

住民税の計算方法

住民税=所得割(課税標準額×10%)+均等割(¥5,000)

所得割=課税標準額×市町村民税(6%)+課税標準額×道府県民税(4%)

住民税所得割と均等割から成り立っています。その計算方法は、

住民税=所得割(課税標準額×10%)+均等割(¥5,000)

所得割=課税標準額×市町村民税(6%)+課税標準額×道府県民税(4%)

課税標準額=所得-所得控除

均等割=市町村民税(¥3,500)+道府県民税(¥1,500)

※税率は標準税率(平成30年8月11日現在)

※均等割は平成26年から平成35年の額

※市町村民税は東京23区においては特別区民税、道府県民税は東京都においては都民税

所得はサラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整や場合によっては確定申告することで決定され、所得税の税額計算にも使われているものです。

個人事業主などであれば確定申告することで決定します。

住民税の徴収方法はふたつ

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収がある

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収があります。

特別徴収とは、サラリーマンなどの給与所得者が勤務している会社が、個人の給与から控除(天引き)して都道府県や市区町村に個人に代わって納付することです。

普通徴収とは、個人事業主やフリーランスの方など給与所得者でない人の徴収方法です。

さらにくわしく!

道府県民税と市町村民税

都道府県民税は都道府県が徴収する分、市町村民税は市町村が徴収する分

都道府県民税は、住民税のうち都道府県が徴収する分で、市町村民税は住民税のうち市町村が徴収する分です。

ただ実際の徴収は都道府県民税、市町村民税ともに市町村が行ないます。

ちなみに東京都の都民税は東京都が徴収、東京23区においては市町村民税が特別区民税です。

住民税はいつの分をいつ払う?

前年の1月1日から12月31日までの分を今年納付

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、1月1日現在の住所地で課税されます。

簡単に言うと特別徴収でも普通徴収でも前年の所得を元に今年納付します(徴収されます)。つまり後払いです。

特別徴収の場合は、前年の年末調整(および場合によっては今年の確定申告)で計算された前年の所得を元に今年の毎月に控除(天引き)されます。

普通徴収の場合は、今年確定申告で計算された前年の所得を元に今年に3ヶ月ごとに納付します。

住民税を払う人、払わない人

住民税がかかる人とかからない人がいる

住民税がかかる人とかからない人がいます。これは所得割と均等割で区別することができます。

状況により均等割所得割もかからない場合や、所得割のみかからない場合があります。

均等割も所得割もかからない

生活保護法によって生活扶助を受けている

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)

前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下

所得割がかからない

前年の総所得金額等が、35万円以下(年収に直すと100万円)

※控除対象配偶者、扶養親族がいる場合は、基本額×家族数(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+加算額32万円

住民税の徴収目的

教育、福祉、防災、ゴミ処理など

都道府県や市区町村が住民税を徴収する目的は、行政サービスを提供するためです。それは教育であり、また福祉、防災、ゴミ処理などです。

所得税との違い

住民税は所得税より所得控除の金額が少ない

所得税はその時払い、住民税は後払い

住民税所得税と違う点としては、住民税所得税より所得控除の金額が少ないです。所得税の方が住民税より累進性が高いということです。

また所得税が今年の所得に基づき今年支払うのに対し、住民税は前年の所得に基づき今年支払う(つまり後払い)という違いもあります。

扶養控除 103万円の壁、130万円の壁。さらに100万円の壁?

住民税は100万円の壁

今回は詳しくは言及しませんが、夫や親等の家族の扶養家族になっている場合に、扶養控除に関連する所得税の150万円の壁、社会保険料の130万円の壁に加えて、住民税の100万円の壁というものもあります。

参考

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

(出典:wikipedia)

 

まとめ

住民税の計算はいつからいつまでの収入?かというと、1月1日から12月31日までの1年間です。

住民税の課税の対象期間も1月1日から12月31日までの1年間です。

給与で考えると、1月1日から12月31日までに確定した給与とやや複雑です。

住民税はいつからいつまでの収入かということに関係するのは、年末調整確定申告、〇〇の壁です。

所得税はいつからいつまでの収入かというと、所得税も同じです。

住民税の計算は簡単かというと、所得税よりもっと複雑です。