住民税決定通知書の見本ってありますか? あり〼

住民税決定通知書の見本ってありますか? あり〼 住民税決定通知書

住民税決定通知書の見本ってありますか?
あり〼

もし貴方がサラリーマンなどの給与所得者などの従業員だとすると、住民税決定通知書を意識するときというのはどんなときでしょうか?

収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあるようです。

提出先からはどちらかというと課税証明書や、納税証明書源泉徴収票を求められることが多いようです。

そうなると住民税決定通知書の本来の目的である、住民税が決定したので通知される。

つまりその年の住民税がいくらかがわかる。また住民税がどんな項目のどれほどの金額から求められたかを知るという目的で見ることになるのでしょうか。

もしそうであるならば、やはり住民税決定通知書への興味はあまりなくなってしまいます。

特別徴収で勝手に天引き(控除)されて、いつの間にか住民税を納税しているわけで、一般的に考えると普通の人の興味は単純に手取りはいくらかということになるでしょうから。

そんな住民税決定通知書について、住民税決定通知書の見本を見ながら、詳しくみてみたいと思います。

住民税決定通知書の見本ってありますか?
あり〼

住民税決定通知書の見本ってありますか?
あり〼

住民税決定通知書の見本ってありますか?結局住民税はどうやって計算するのか?
住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算

住民税決定通知書の見本ってありますか? あり〼

住民税決定通知書の見本ってありますか?あり〼

自治体によって違うようですが、こんな感じです。横に細長い様式のものが多いようで、この画像も見やすいように縦に並べているだけです。

住民税決定通知書の見本

 

それぞれ部分部分をみていきます。詳細については後述します。

納付額

住民税決定通知書の見本

 

所得

住民税決定通知書の見本

所得控除

住民税決定通知書の見本

 

課税標準

住民税決定通知書の見本

 

税額

住民税決定通知書の見本

住民税決定通知書の各項目の詳細

納付額

一番重要なのは納付額です。

住民税決定通知書の見本

 

ここで毎月の納付額がわかります。

所得

 

住民税決定通知書の見本

 

住民税所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。

住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除額

まず給与収入とは、

給与収入=給与+賞与

給与所得とは、

給与所得=給与収入-給与所得控除額

です。

ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。

所得控除

 

次に

課税標準額=給与所得-所得控除

ですので、

そこで所得控除です。

課税標準額=給与所得-所得控除

給与所得=収入-給与所得控除

となります。

これを言い換えると

収入=給与所得給与所得控除

給与所得=課税標準額+所得控除

となり、図で表すとこうなります。

住民税決定通知書の見本

 

所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。

所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。

所得控除についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

所得控除と税額控除の違い -住民税編-
住民税にはいろいろな控除があります。基本的には所得控除と税額控除です。 ただこの所得控除と税額控除が何なのかがとてもわかりづらいです。 今回は所得控除と税額控除をわかりやすくしてみました。 ※こちらは住民税編です。 所得税編について...

課税標準

住民税決定通知書の見本

 

この課税標準ですが、総所得③とは所得の表総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。

総所得③=総所得額①-総所得額②

課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。

総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。

総合課税と分離課税
所得税や住民税の税額計算の基礎となる額として課税標準があります。課税標準には、すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。総合課税と分離課税に分けられている理由総合課税とは、

税額

住民税決定通知書の見本

 

住民税決定通知書は、主に住民税所得割についての明細になっていますが、住民税所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。

所得割と均等割についてはこちらの記事をご参照ください。

住民税の所得割と均等割
住民税は税金の中では消費税の次、所得税と並んで身近な税金です。そんな住民税を私たちが意識するのはどのようなときでしょうか? もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されていま...

住民税決定通知書の見本ってありますか?結局住民税はどうやって計算するのか? 住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算

住民税決定通知書の見本ってありますか?結局住民税はどうやって計算するのか?住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算

住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税標準額を元に計算しているのです。

住民税決定通知書の見本

さらに細かく具体的な住民税の計算方法

住民税=市町村民税(特別区民税)部分+道府県民税(都民税)部分

住民税=所得割+均等割

住民税=市町村民税(特別区民税)部分+道府県民税(都民税)部分

住民税は、道府県民税(都民税)部分と市町村民税(特別区民税)部分から成り立っています(ここでは特別区民税は市町村民税と、都民税は道府県民税として単純化しています)。

住民税決定通知書の見本

住民税=所得割+均等割

また住民税所得割と均等割から成り立っています。

それぞれ道府県民税(都民税)が所得割と均等割で、

住民税決定通知書の見本

市町村民税(特別区民税)も所得割と均等割で、

住民税決定通知書の見本

まとめると

以上をまとめると以下のように表現できます。

住民税決定通知書の見本

さらに、さらに細かく、住民税の計算方法

住民税所得割と均等割から成り立っています。その計算方法は、

住民税所得割(課税標準額×10%)+均等割(¥5,000)

所得割=課税標準額×市町村民税(6%)+課税標準額×道府県民税(4%)

課税標準額=所得-所得控除

均等割=市町村民税(¥3,500)+道府県民税(¥1,500)

※税率は標準税率

※市町村民税は東京23区においては特別区民税、道府県民税は東京都においては都民税

所得はサラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整や場合によっては確定申告することで決定され、所得税の税額計算にも使われているものです。

個人事業主などであれば確定申告することで決定します。

住民税の徴収方法について

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収があります。

特別徴収とは、サラリーマンなどの給与所得者が勤務している会社が、個人の給与から控除(天引き)して都道府県や市区町村に個人に代わって納付することです。

普通徴収とは、個人事業主やフリーランスの方など給与所得者でない人の徴収方法です。

住民税には2種類ある

道府県民税と市町村民税

都道府県民税は、住民税のうち都道府県が徴収する分で、市町村民税は住民税のうち市町村が徴収する分です。

ただ実際の徴収は都道府県民税、市町村民税ともに市町村が行ないます。

ちなみに東京都の都民税は東京都が徴収、東京23区においては市町村民税が特別区民税です。

住民税の時間の概念

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、1月1日現在の住所地で課税されます。

簡単に言うと特別徴収でも普通徴収でも前年の所得を元に今年納付します(徴収されます)。つまり後払いです。

特別徴収の場合は、前年の年末調整(および場合によっては今年の確定申告)で計算された前年の所得を元に今年の毎月に控除(天引き)されます。

普通徴収の場合は、今年確定申告で計算された前年の所得を元に今年に3ヶ月ごとに納付します。

納税義務者と納税義務の免除

住民税がかかる人とかからない人がいます。これは所得割と均等割で区別することができます。

状況により均等割所得割もかからない場合や、所得割のみかからない場合があります。

均等割も所得割もかからない

生活保護法によって生活扶助を受けている

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)

前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下

所得割がかからない

前年の総所得金額等が、35万円以下(年収に直すと100万円)

※控除対象配偶者、扶養親族がいる場合は、基本額×家族数(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+加算額32万円

住民税の徴収目的

都道府県や市区町村が住民税を徴収する目的は、行政サービスを提供するためです。それは教育であり、また福祉、防災、ゴミ処理などです。

所得税との相違

住民税所得税と違う点としては、住民税所得税より所得控除の金額が少ないです。所得税の方が住民税より累進性が高いということです。

また所得税が今年の所得に基づき今年支払うのに対し、住民税は前年の所得に基づき今年支払う(つまり後払い)という違いもあります。

壁のはなし

今回は詳しくは言及しませんが、夫や親等の家族の扶養家族になっている場合に、扶養控除に関連する所得税の103万円の壁、社会保険料の130万円の壁に加えて、住民税の100万円の壁というものもあります。

壁についてはこちらの記事をご覧ください。

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参考

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

(出典:wikipedia)

まとめ

住民税決定通知書の見本ってありますか?とうことで、住民税決定通知書の見本を載せてみました。

結局住民税はどうやって計算するのか?ですが、住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算します。