法定調書合計表の記入例、書き方は? 具体的に項目ごとに見ていく

法定調書合計表の記入例、書き方は? 具体的に項目ごとに見ていく 年末調整

法定調書合計表の記入例、書き方は?

具体的に項目ごとに見ていく

年末調整の業務の最後の仕事として、源泉徴収票給与支払報告書などを提出します。

源泉徴収票給与支払報告書ついて詳しくはこちらの記事をご覧ください

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その中に法定調書合計表があります。

法定調書合計表について詳しくはこちらの記事をご覧ください

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その法定調書合計表の具体的な記入方法をみてみます。

法定調書合計表の記入例、書き方は?
具体的に項目ごとに見ていく

法定調書合計表の記入例、書き方は?
具体的に項目ごとに見ていく

法定調書合計表の記入例、書き方は?そもそも法定調書合計表ってなに?
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法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書合計表はひとつじゃない?
6つの書類の総称

法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書はまた別?
59種類の書類

法定調書合計表の記入例、書き方は?提出上の注意点は?
期限や提出先

法定調書合計表の記入例、書き方は? 具体的に項目ごとに見ていく

法定調書合計表の記入例、書き方は?具体的に項目ごとに見ていく

提出媒体

法定調書合計表

 

提出媒体欄に提出媒体を記載します。提出媒体は以下のようになっています。

MT=11、CMT=12、電子=14、FD=15、MO=16、CD=17、DVD=18、書面=30、その他=99

1 給与所得の源泉徴収票合計表

法定調書合計表

 

給与所得の源泉徴収票合計表欄への記載です。

ここには、年の中途で就職した人が、就職前に他の支払者から受けた給与等の金額や徴収された源泉徴収税額を含めません。

Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額

人員

丙欄(後述)適用の人員は含まない、給与等の支払を受けた実人員を記入。

甲乙丙?

源泉徴収票やこの法定調書合計表で「甲」、「乙」、「丙」という表現がありますが、内容は以下のとおりです。

甲:「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある

乙:「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がない

※別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているなど

丙:日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど日額の人

※働いたその日ごとに給与を支払う場合、1週間ごとに給与を支払う場合

甲欄、乙欄、丙欄についてはこちらの記事をご覧ください。

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左のうち、源泉徴収税額のない者

給与所得の源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人数を記入

支払金額

支払った俸給、給与、賞与などの総額を記入

源泉徴収税額

源泉徴収税の総額を記入

Ⓑ源泉徴収票を提出するもの

源泉徴収票を提出するものに記載するのは以下の場合

給与等の支払金額が150万円以上の役員

給与等の支払金額が500万円以上の社員

給与等の支払金額が250万以上の弁護士、税理士など

 

人数

支払った俸給、給与、賞与などの総額

源泉徴収税の総額

2 退職所得の源泉徴収票合計表

法定調書合計表

 

Ⓐ退職手当等の総額

人数

支払金額

源泉徴収税額

Ⓑ退職手当などを受けた者のうち、支払調書を提出するもの

Ⓐうち、以下を記入

法人役員数

支払金額

源泉徴収税額

3 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書合計表

法定調書合計表

 

区分に当てはまる対象者がいる場合に記入します。

注意点

法定調書の提出枚数が1,000枚以上になると、光ディスクなどでの提出、もしくはe-Taxの利用が義務付けられています。

法定調書合計表の記入例、書き方は?そもそも法定調書合計表ってなに? 源泉徴収票をまとめて提出するための表紙

法定調書合計表の記入例、書き方は?そもそも法定調書合計表ってなに?源泉徴収票をまとめて提出するための表紙

市区町村などの自治体が市区町村民である従業員の住民税を計算するために、給与支払報告書が必要で、その給与支払報告書を市区町村などの自治体にまとめて送るのに、総括表をつけて送ります。

これと同じように、税務署に源泉徴収票を提出するときに、まとめて提出するための表紙となるのが、法定調書合計表となります。

正確には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。

法定調書合計表は経理が取り扱っているところも多いかと思いますが、業務フローを把握する意味でも知っておく必要はあると思います。また小規模経営の実務担当者であれば、総務も経理も兼ねている人もいるでしょう。

法定調書合計表とは何か?そもそも法定調書とはなにか?を見ていきたいと思います。

法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書合計表はひとつじゃない? 6つの書類の総称

法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書合計表はひとつじゃない?6つの書類の総称

年末調整に関係する一般に合計表とか法定調書合計表と呼ばれる、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の給与所得の源泉徴収票等とは、以下の6つになります。

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書はまた別? 59種類の書類

法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書はまた別?59種類の書類

法定調書は、「所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に定められている、税務署に提出する資料です。

種類は全部で59種類。

法定調書合計表の記入例、書き方は?提出上の注意点は? 期限や提出先

法定調書合計表の記入例、書き方は?提出上の注意点は?期限や提出先

提出期限

1月31日

つまり年末調整を行った年の翌年1月31日です。

提出先

所轄の税務署

参考資料

上記1~6の法定調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
また、これらの法定調書を税務署へ提出する場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、添付する必要があります。

※「上記1~6」とは、給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

(出典:国税庁HP)

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

(出典:国税庁HP)

源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)とは、日本において、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面。所得税法第226条を根拠とする。「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」の3種類がある。
すべて給与・退職手当・公的年金等の支払者が2通作成し、1通を税務署に提出し(一部を除く)、1通を支払を受ける者に交付する。翌年1月31日までに交付すれば良いため、給与所得者の場合通常、当該年12月または翌年1月支給分の給与明細と一緒に渡される。
関連して市町村に提出する給与支払報告書・特別徴収票がある(法定調書)。

(出典:wikipedia)

まとめ

法定調書合計表の記入例、書き方は?ということで、手っ取り早く具体的に項目ごとに見ていきました。

そもそも法定調書合計表ってなにか?というと、源泉徴収票をまとめて提出するための表紙です。

法定調書合計表はひとつじゃないの?という問題については、6つの書類の総称です。

法定調書というとまた別の呼び方となり、59種類の書類があります。

提出上の注意点として、期限や提出先があります。

てか、ソフト使えば、こんなことどうでもいい話。