給与支払報告書とはなにか? 住民税、国民健康保険料を計算するための書類

給与支払報告書とはなにか? 住民税、国民健康保険料を計算するための書類年末調整

給与支払報告書とはなにか?
住民税、国民健康保険料を計算するための書類

給与担当者にとって1年に1度の大イベント年末調整。そのゴールは書類の作成、提出です。

そんな年末調整書類の代表格、給与支払報告書とはどんなものなのでしょうか。難しそうでカンタンそうな給与支払報告書についてまとめてみました。

給与支払報告書とはなにか?
住民税、国民健康保険料を計算するための書類

給与支払報告書とはなにか?
住民税、国民健康保険料を計算するための書類

12月入社の人の分はどうするか?
12月に給与を支払っていなければ不要

給与支払報告書とはなにか?どんな書類?
個人別明細書と総括表がある

給与支払報告書とはなにか?提出期限は?
1月31日

給与支払報告書とはなにか?提出対象者は?
1月1日現在時点で在職している人など

給与支払報告書とはなにか?年末調整で作成する書類
源泉徴収票 給与支払報告書 法定調書合計表

給与支払報告書とはなにか? 住民税、国民健康保険料を計算するための書類

給与支払報告書とはなにか?住民税、国民健康保険料を計算するための書類

給与支払報告書は市区町村などの自治体が住民税、国民健康保険料を計算するための書類です。

年末調整源泉徴収した所得税を精算することですが、その際、その年の所得が確定します。

年末調整と所得税について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

所得税計算が年末調整の仕事 その計算方法とは?
所得税計算が年末調整の仕事 その計算方法とは? 給与業務の一大行事は年末調整です。10月も下旬にもなると、国税庁から年末調整の書類が届きます。そんな中で、今日は年末調整についてまとめてみようと思います。 といっても一度に全部は難しいので...

その確定した所得を元に市区町村などの自治体によって翌年の住民税が計算されます。

例えば2020年の年末調整をしたら、確定する所得税は2020年のものですが、住民税は2021年のものになります。

つまり市区町村などの自治体が住民税を計算するための資料として市区町村などの自治体に送付するのが給与支払報告書なのです。

※国民健康保険税(料)の計算にも使われます。これは例えば退職して、収入がなく国民健康保険になる場合、前年の所得も加味されるためです。

給与支払報告書は年末調整業務の最終段階として作成するものです。

12月入社の人の分はどうするか? 12月に給与を支払っていなければ不要

12月入社の人の分はどうするか?12月に給与を支払っていなければ不要

給与支払報告書の提出が必要になる従業員は、基本的に1月1日現在時点で会社に在職している人です。

1月1日というのは年末調整をした翌年の1月1日です。

年末調整の対象となる期間はいつまでかと考えると、1月から12月までに支払われた給与までとなります。

つまり12月に入社しても、12月31日までに給与を支払っていなければ対象外です。

逆を言えば1月1日に在籍している人でも、前の会社を12月31日までに退職した人、つまり年の途中で退職した人は前の会社が給与支払報告書を提出する必要があるということです。

1回でも給与を支払った人、つまり年末調整の対象である前年の1月1日から12月31日に1回でも給与を支払えば、その支払った会社が支払った分の給与支払報告書を提出する必要があるということです。

給与支払報告書とはなにか?どんな書類? 個人別明細書と総括表がある

給与支払報告書とはなにか?どんな書類?個人別明細書と総括表がある

給与支払報告書は、一つの書類のことではなく個人別明細書と総括表を総称して給与支払報告書と呼びます。

個人別明細書とは?

年末調整の最終段階では源泉徴収票も作成されますが、わかりやすく言うと源泉徴収票は複写で4通作成されます。

その4通作成された源泉徴収票のうち、実は2通は給与支払報告書であり、”個人別明細書”であるのです。

つまり源泉徴収と同じものを、給与支払報告書である個人別明細書として市区町村などの自治体に送付するということです。

総括表とは?

さらに、もうひとつ給与支払報告書と呼ばれるものがあります。

それは、”総括表”です。

給与支払報告書は、市区町村などの自治体が住民税を計算するために必要な書類です。

会社は給与支払報告書である個人別明細書を、従業員の住民票がある市区町村ごとにまとめて、各市区町村に送ります。

その際会社は、各市区町村ごとに、住民票のある従業員の一覧である総括票を作成し、それを表紙として、各市区町村に給与支払報告書として送るのです。

つまり個人別明細書をまとめた表紙が総括票で、個人別明細書と総括表のセットが給与支払報告書ということです。

給与支払報告書とはなにか?提出期限は? 1月31日

給与支払報告書とはなにか?提出期限は?1月31日

1月31日(31日が土日祝と重なる場合には、次の平日)

給与支払報告書の提出期限は1月31日(31日が土日祝と重なる場合には、次の平日)です。

給与支払報告書とはなにか?提出対象者は? 1月1日現在時点で在職している人など

給与支払報告書とはなにか?提出対象者は?1月1日現在時点で在職している人など

1月1日現在時点で在職している人

前年1年間のうちに給与を支払った人

年の途中で退職した人

1回でも給与を支払った人

給与支払報告書の提出が必要になる従業員は、基本的に1月1日現在時点で会社に在職している人です。また前年1年間のうちに給与を支払った人です。

年の途中で退職した人、1回でも給与を支払った人も対象になります。

1月1日というのは年末調整をした翌年の1月1日ですが、前年(年末調整をした年)12月31日までに退職した人の給与支払報告書は提出する必要があるということです。

逆を言えば1月1日に在籍している人でも、前の会社を12月31日までに退職した人、つまり年の途中で退職した人は前の会社が給与支払報告書を提出する必要があるということです。

また仮に1月1日に入社したとしても、1月1日に給与を支払わなければ対象外です。

1回でも給与を支払った人、つまり年末調整の対象である前年の1月1日から12月31日に1回でも給与を支払えば、その支払った会社が支払った分の給与支払報告書を提出する必要があるということです。

給与支払報告書とはなにか?年末調整で作成する書類 源泉徴収票 給与支払報告書 法定調書合計表

給与支払報告書とはなにか?年末調整で作成する書類源泉徴収票 給与支払報告書 法定調書合計表

源泉徴収票、給与支払報告書は年末調整のゴール

まず年末調整ですが、最終的な目的地といいますか、ゴールは書類の提出です。

その書類とは、源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書となります。

源泉徴収票とは?

所得税の額は、前年の年末調整時に前年の所得を元に算出しています。

サラリーマンは、その所得税の年税額を、12分割して、毎月会社が源泉徴収して納付することになっています(10名未満は半年に1回でも可)。

その年に源泉徴収された、所得税の算出基礎となっている給与等の支払い金額や源泉徴収額が記載されているものが源泉徴収票です。

つまり源泉徴収票は、所得税をどのように計算したかという証明書のようなものです。

もう少し詳しく書くと、

年末調整は、前年の所得から算出し、会社が従業員の給与から源泉徴収し、税務署に納付した所得税と、実際に支払うべき所得税の誤差を還付、徴収するものです。

所得税は、給与の金額や、社会保険料、扶養控除生命保険料控除等をもとに計算します。

その所得税の計算の基礎となる給与の金額や、社会保険料、扶養控除生命保険料控除等の金額が明示されているのが源泉徴収票です。

源泉徴収票は4通作成され、税務署に1通、市区町村に2通、そして本人に1通です。

ただし、この市区町村用の2通は、実は給与支払報告書なのです。

給与支払報告書とは?

さて4通作成された源泉徴収票のうち、実は2通は給与支払報告書であったのですが、それは”個人別明細書”とも呼ばれます。

さらに、もうひとつ給与支払報告書と呼ばれるものがあります。

それは、”総括表”と呼ばれるものです。

給与支払報告書は、各市区町村に支払う住民税の計算するために必要な書類です。

そこで、会社は給与支払報告書を、従業員の住民票がある市区町村ごとにまとめて、各市区町村に送ります。

会社は、各市区町村ごとに、住民票のある従業員の一覧である総括票を作成し、それを表紙として、各市区町村に給与支払報告書として送るのです。

まとめ

給与支払報告書とはなにか?ということでしたが、住民税、国民健康保険料を計算するための書類です。

どんな書類か?というと、個人別明細書と総括表があります。

提出期限は1月31日。

提出対象者は、1月1日現在時点で在職している人などです。

年末調整で作成する書類として源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表についてまとめてみました。