課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに? 特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類

課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに? 特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類 住民税決定通知書

特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)、課税証明書、納税証明書源泉徴収票。保育園の入園手続きや子ども手当などの申請、ローンを組む、クレジットカードを作る、いろいろな理由で申し込み先から提出するように言われる書類があります。

もちろん提出先から請求された書類を提出すればいいのですが、それぞれ違いがあります。

今回は特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と課税証明書は同じなのか?違うのか?という視点でみてみたいと思います。

さらに特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは?課税証明書とは?なんなのかを見てみたいと思います。

ちなみに特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)にはいろいろな呼び方があります。

特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)のいろいろな呼び方について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

住民税決定通知書、住民税課税決定通知書、税額決定通知書、市府民税決定通知書、市県民税決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、個人市・県民税特別徴収税額決定通知書、市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書、特別徴収税額決定通知書、住民税課税決定通知書、特別徴収税額通知書、給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定変更通知書、給与所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定通知書
ここのところ集中的に住民税決定通知書について書いています。自分としても住民税決定通知書について徹底的に掘り下げてみたいという思いからです。以前も書きましたが、住民税決定通知書をいろいろと調べながらまとめていると、住民税決定通知書にいろいろな...

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特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは、その年に支払う住民税がいくらなのかを知らせてくれる通知書です。

特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)は、サラリーマンなどの給与所得者が、5月か6月頃に会社から受け取る、その年の6月から翌年の5月までの住民税の額が通知される書類です。

このような書類になります。

住民税決定通知書と課税証明書の違い

住民税がいくらで、その計算の基礎となったものが何で、いくらなのかが記されています。

ざっと以下の項目になります。

給与収入

給与所得

所得控除

課税標準

税額(住民税)

”住民税決定通知書とは”について、くわしくはこちらの記事をご参照ください。

404 NOT FOUND | 年末調整とか法定調書合計表とか源泉徴収票とか
元給与担当者の社労士のサイト

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課税証明書は、内容的には住民税決定通知書と同じですが、特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)がその年の住民税を知らせてくれる書類なのに対して、課税証明書はその年の住民税を証明してくれる書類です。

課税証明書は、市区町村などの自治体に申請して発行してもらうものです。

住民税課税証明書は住民税がいくらで、その計算の基礎となったものが何で、いくらなのかが記されています。

一例ですが、このような書類になります。

住民税決定通知書と課税証明書の違い

ざっと以下の項目になります。

収入

所得

所得控除

課税標準

税額(住民税)

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特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と課税証明書は基本的に同じですが、入手経路や入手方法が違います。

繰り返しになりますが、特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)はサラリーマンなどの給与所得者が、5月か6月頃に会社から受け取る、その年の6月から翌年の5月までの住民税の額が通知される書類です。

こちらも繰り返しになりますが、課税証明書は、内容としては特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と同じですが、市区町村などの自治体に申請して発行してもらうものです。

課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?普通使うのはどっち? 課税証明書

課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?普通使うのはどっち?課税証明書

特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)や課税証明書がどんなときに必要になるかというと、

保育園の入園手続き

子ども手当などの申請

金融機関でローンを申し込む

クレジットカードを作る

などですが、提出先から特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)を求められることはほとんどなく、一般的には課税証明書が求められるようです。

また課税証明書とともに、もしくは課税証明書ではなく、納税証明書が求められることもあるようです。

課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?非課税証明書もあるってホント? 非課税証明書もある

課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?非課税証明書もあるってホント?非課税証明書もある

収入がない証明をしなければならないときもあります。だれかの扶養に入る、公営住宅の入居、児童手当、保育園の入園、国民健康保険料の減額や免除の申請などです。

収入がない、所得がないという証明をするのには非課税証明書というものがあります。こちらも自治体から入手するものですが、課税証明書が非課税証明書を兼ねているという自治体もあるようです。

<参考>住民税決定通知書、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票

特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)は今年の住民税を知らせてくれる書類です。

課税証明書は、内容としては特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と同じです。1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。提出先次第ですが、基本的に住民税を証明する書類には変わりはなく、特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。

また納税証明書は、課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。

つまり特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)や課税証明書が納付すべき額や収入所得を証明する書類であるのに対し、特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。

納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。

源泉徴収票収入所得を証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。

源泉徴収票は会社に言えば再発行してくれます。ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます(拒否された場合はこちらをご覧ください)。

源泉徴収票とは?
源泉徴収票は12月ごろに会社が配布する所得税の書類です。聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか?源泉徴収票の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは 源泉徴収票とは源泉徴収した...

ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にも収入がある場合は、確定申告前の源泉徴収票ではなく、確定申告後である課税証明書の方がより正確な収入所得の証明になります。

まとめ

特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と課税証明書の違いという観点から、特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とはなんなのか?課税証明書はなんなのか?を中心にまとめてみました。

収入がある証明を求められる場合と、収入がない証明を求められる場合がありますが、書類の存在意義を考えると本来的に課税証明書を求められてしかるべきです。

私も詳しくはわかりませんが、推測するところ、特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)が求められるということは、求めてくる側の認識不足なのではないかと思っています。

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