年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?
実は始まっていた年末調整電子化
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているかというと、スケジュール的には年末調整電子化は始まっています。
今、何を考えなければならないかというと、従業員のマイナンバーカード取得でしょう。
また会社としての準備として税務署への届出は早めに済ませておくべきです。
またこの機会に給与ソフトを導入するという手もあります。
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?
実は始まっていた年末調整電子化
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?
実は始まっていた年末調整電子化
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?従業員へマイナンバーカード取得依頼?
マイナンバーカードがないとできないなら・・・
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?税務署への届け出?
12月1日から受けたいなら10月31日までに提出
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?何が楽なの?
書類がデータ化(当たり前)
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?何がネック?
新型コロナウイルス、マイナンバーカード取得、保険会社等とマイナポータルとの紐づけ
その他年末調整の電子化について
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの? 実は始まっていた年末調整電子化
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?実は始まっていた年末調整電子化
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているのでしょうか?
実は年末調整電子化はすでに始まっています。
といっても準備段階が始まっているだけです。
年末調整手続の電子化について ~スケジュール編~ 年末調整手続の電子化をご検討の方へ 令和2年分からの 年末調整手続の電子化とは 令和2年10月からは 従業員 勤務先 (給与担当者) デ ー タ 提 出 控除証明書等データ 利用で自動計算 給与システム等に取り込み、 自動チェック、年税額計算 スケジュール 勤務先 (給与担当者) 従業員 これまでの年末調整では・・ 手書きで作成・・ 検算等が必要・・ 書 面 提 出 次ページ:どんなメリットが? スケジュール例(令和2年12月まで) 従業員へ マイナンバー カード取得依頼 実施方法の検討 給与システム の改修等 税務署への届出 従業員へ年末調整 実施手順を周知 年税額計算 ・精算処理 - マイナンバー カードの取得 年調ソフトの取得 保険会社等と マイナポータル との紐づけ作業 控除証明書等 データの取得 控除申告書データ 作成・提出 対応 パンフ 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 国税庁からの 情報提供等 - ★FAQ(公開済) ★年調ソフト公開 ※ ※ 勤務先が控除申告書データを作成するためのアプリを配付する場合は 「年調ソフトの取得」は不要となります。 ★マイナポータル連携 接続テスト開始 ★マイナポータル連携 サービス開始 ★パンフレット 令和2年分の年末調整電子化に向けたスケジュール案です。具体的な内容については、対応するパンフレット をご覧ください。 令和2年10月以降、年末調整手続の電子化によるバックオフィス業務の簡便化ができるようになります。 勤1 勤2 勤1 従1 従2 〔勤務先側の準備〕 〔従業員側の準備〕 従1 従3 ※年調ソフトを利用した場合 勤2 ★年調ソフト プロトタイプ公開 電子化のメリット 勤務先のメリット 年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、 ① 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、 ② そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、 ③ 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、 ④ 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管 するもので、以下のようなメリットがあります。 Q:年調ソフトとはなんですか? A:年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)とは、年末調整手続の際に従業員が作成する年末 調整申告書を作成するために、国税庁が無償提供するソフトウェアです。(令和2年10月から利用可能予定) 1 保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要 従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書や配偶者控除等申告書を作成する ことにより、これまで給与担当者の負担となっていた、控除額の検算事務が不要となります。 2 控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合) 従業員が保険料控除申告書の作成の際に控除証明書等データを利用すれば、給与担当者が毎年行っていた、従業 員が提出した保険会社等の控除証明書等(書面)との突合作業が不要となります。 3 従業員からの問合せが減少 年調ソフトの入力支援機能や、今後設置予定の「年末調整電子化ヘルプデスク(仮称)」を利用することにより、従 業員から給与担当者への問合せが減少することが見込まれます。 4 年末調整関係書類の保管コストの削減 従業員から提供されたデータを原本として保管するため、書類の保管が不要となります。(従業員から書面で提出を受 けた書類がある場合は当該書類の保管が必要となります。) 従業員のメリット 1 控除額等の記入・手計算が不要 これまで従業員が手計算していた配偶者(特別)控除や生命保険料控除の控除額について、年調ソフトに必要な項 目を入力又は控除証明書等データを取り込むことにより、自動計算することができます。 また、「マイナポータル連携」を利用すれば、加入している保険のデータ等を年調ソフトに自動入力することができます。 2 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要 控除証明書等(書面)を紛失した場合は、これまで保険会社等に再発行を依頼していましたが、データ取得の場合、 誤ってデータを消去してしまったとしても、迅速に再取得することができます。 4 勤務先からの問合せが減少 年調ソフトの入力支援機能を利用することにより誤りのない控除申告書が作成できますので、控除申告書の提出後、 勤務先からの控除申告書の内容についての問合せが減少することが見込まれます。 Q:マイナポータル連携とはなんですか? A:マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に、保険料控除等で使用する控除証明書 等データを、マイナポータル経由で一括取得する機能のことです。 年末調整手続の電子化、マイナポータル連携については、国税庁ホームページに詳しい情報を掲載しています。 国税庁 R2.7 (法人番号7000012050002) こちらの2次元コードからご覧ください⇒ 3 データ提出なら押印が不要 データ提出なら電子署名又はパスワードで提出できるので、テレワークの方などが押印・提出のために出社する必要がな くなります。 |
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?従業員へマイナンバーカード取得依頼? マイナンバーカードがないとできないなら・・・
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?従業員へマイナンバーカード取得依頼?マイナンバーカードがないとできないなら・・・
従業員へマイナンバーカード取得依頼が10月までにできていた方がいいということです。
マイナンバーカードがないとできないとなると課題はあります。
マイナンバー取得が進まない
マイナンバー発行と新型コロナウイルス問題
マイナンバー取得が進まない
確定申告同様マイナンバーありきの制度であるならば、真っ先に思いつくのはマイナポイントです。
決済サービス事業者によっては1万円分がもらえるのにかかわらず、ちっともマイナンバー普及にはつながっていないようです(私は乞食なので早々に申し込みましたが(早々に申込すぎて後出しじゃんけん事業者に煮え湯を飲まされましたが))。
マイナンバー発行と新型コロナウイルス問題
私がこのようなところで書くまでもありません。
上記マイナポイント事業の目的であるマイナンバー取得が進まないのは新型コロナウイルス禍の中で役所に人が集まることを避けるという当然のマナーがもたらしたものです。
またマイナンバーカードをスマホで申請しても、システムトラブルで受け付けてもらえないという事態まで起こりました。
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?税務署への届け出? 12月1日から受けたいなら10月31日までに提出
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?税務署への届け出?12月1日から受けたいなら10月31日までに提出
税務署への届け出が必要です。
従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。 |
(出典:国税庁HP)
例示として「10月1日からデータで申告書等の提供を受けたい場合、2020年8月31日までに提出」とあります。
しかし、現実的には12月1日から受けたいなら10月31日までに提出でしょう。
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?何が楽なの? 書類がデータ化(当たり前)
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?何が楽なの?書類がデータ化(当たり前)
年末調整手続の電子化?なに?
従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得
データを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成
控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供
提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管
年調ソフト?なに?
年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)とは、年末調整の際に従業員が作成する年末調整申告書を作成するために、国税庁が無償提供するソフトウェア
従業員のメリット
控除額等の記入・手計算が不要
控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
勤務先からの問合せが減少
押印が不要
給与担当者のメリット
保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
従業員からの問合せが減少
年末調整関係書類の保管コストの削減
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?何がネック? 新型コロナウイルス、マイナンバーカード取得、保険会社等とマイナポータルとの紐づけ
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?何がネック?新型コロナウイルス、マイナンバーカード取得、保険会社等とマイナポータルとの紐づけ
ここからは私の私見です。
年末調整の電子化、年長ソフトのネックとなるのは何か?です。
それは、
新型コロナウイルス
マイナンバーカード取得
保険会社等とマイナポータルとの紐づけ
でしょう。
新型コロナウイルス
これは上述のマイナンバーカード取得、またこの後のマイナンバーカード取得の問題です。
マイナンバーカード取得と新型コロナウイルス、つまり”密”の問題を解消しないと、マイナンバーカード取得ゴリ押し、年末調整の電子化、年調ソフトは新型コロナウイルスの拡散させる要因になりかねません。
マイナンバーカード取得
こちらも上述のとおりですが、このご時世にマイナンバーカード取得ゴリ押しのためにマイナポイントを断行すべきなのでしょうか(と、利用している私が言うのもなんですが・・・)。
それと同じように新型コロナウイルス禍にマイナンバーカード取得ゴリ押し、年末調整の電子化、年調ソフトが必要なのか?
将来的に見て楽になるからと、今の状況下で年末調整で楽をするためにマイナンバーカードを取得する人がどれほどいるのか?ということです。
また、またまた個人情報が紐づいてしまうわけで、過去にも消えた年金問題とか、毎月勤労統計調査不正などを考えるときっちり一般市民の個人情報を守ってくれるのかは疑問です。
保険会社等とマイナポータルとの紐づけ
そんな面倒なことする?
というのが私の正直なところです。
マイナポイントは本当にわけがわらないくらい複雑で、e-Taxだって会計ソフト会社のサポートがあってこそ乗り切れました。
余談ですが、マイナポイントの複雑さは事業者さえ理解しておらず、docomo、Amazonと何度もたらい回しに合った末、22年間も利用したdocomoとお別れする事態にまで陥りました。
その上、個人情報のリスクを抱えながら、そんな面倒なことする?
あとは社内で給与担当者が異常に力を持っていたり、給与担当部門がバックオフィス(国税庁まで言い出しましたが横文字にする必要があるのか?事務方)の割にやたら力を持っていれば、従業員に大号令を発してマイナンバーカード取得や保険会社等とマイナポータルとの紐づけを”命令”できればというところなのではないでしょうか?
もうひとつ。給与ソフトを使えばまあ乗り切れるかもしれません。
その他年末調整の電子化について
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まとめ
年末調整の電子化スケジュールはどうなっているの?ということですが、実は始まっていた年末調整電子化です。
従業員へマイナンバーカード取得依頼が必要なのですが、マイナンバーカードがないとできないならいろいろ問題はあると思います。
税務署への届け出には注意が必要です。12月1日から受けたいなら10月31日までに提出となります。
何が楽なのかというと、書類がデータ化されます。
何がネックか?ですが、新型コロナウイルス、マイナンバーカード取得、保険会社等とマイナポータルとの紐づけなどでしょう。