住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？
5月の給与もしくは６月の給与
住民税決定通知書は、主にはその年の住民税がいくらなのかを知らせてくれる通知です。
また、住民税がどのように計算されているかを教えてくれる書類で、その計算の元になった収入や所得、控除などの金額を知ることもできます。
またふるさと納税をされている方は、所得税や住民税からきちんと控除されたかどうかを確認することもできます。
住民税決定通知書は、収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあります。
そんな住民税決定通知書を会社はいつくれるのでしょうか？
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？
5月の給与もしくは６月の給与
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？
5月の給与もしくは６月の給与
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書の利用用途は？
収入を証明できる書類
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税はいつ払う？
支払単位は6月から翌年5月まで
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？
見本があります。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？結局住民税はどうやって計算するのか？
住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算
- 住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？ 5月の給与もしくは６月の給与
- 住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書の利用用途は？ 収入を証明できる書類
- 住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税はいつ払う？ 支払単位は6月から翌年5月まで
- 住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？ 見本があります。
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- 住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？結局住民税はどうやって計算するのか？ 住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？ 5月の給与もしくは６月の給与
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？
5月の給与もしくは６月の給与
サラリーマンなどの給与所得者の場合は特別徴収になります。特別徴収の場合、５月になると市区町村などの自治体から会社に住民税決定通知書が届きます。例えば住民税決定通知書を給与明細に同封する会社の場合、そこから同封する作業がありますので、早くて５月の給与、遅くとも６月の給与時には配布されるでしょう。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書の利用用途は？ 収入を証明できる書類
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書の利用用途は？収入を証明できる書類
住民税決定通知書は収入を証明できる書類として、ローンやクレジットカードなどの手続きなどの使用用途もあるようですが、提出先からはどちらかというと課税証明書や、納税証明書、源泉徴収票を求められることが多いようです。
またふるさと納税による控除の結果を確認することもできます。
ふるさと納税における住民税決定通知の利用用途についてはこちらの記事をご覧ください。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税はいつ払う？ 支払単位は6月から翌年5月まで
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税はいつ払う？支払単位は6月から翌年5月まで
住民税の支払単位は6月から翌年5月までです。とくに所得割になりますが、前年の所得を元に年末調整が行われます。その年末調整の結果を元に住民税は決定され、6月から翌年5月まで特別徴収（給与から天引き（控除））されるのです。つまり住民税の納税は6月から翌年5月までということになります。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？ 見本があります。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？見本があります。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？ 見本があります。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？住民税決定通知書ってなにが書いてあるの？見本があります。
自治体によって違うようですが、こんな感じです。横に細長い様式のものが多いようで、この画像も見やすいように縦に並べているだけです。
それぞれ部分部分をみていきます。詳細については後述します。
納付額
所得
所得控除
課税標準
税額
住民税決定通知書の各項目の詳細
納付額
一番重要なのは納付額です。
ここで毎月の納付額がわかります。
所得
住民税は所得割と均等割で構成されています。住民税決定通知書は主に所得割の計算結果になっています。
住民税額を求めるには、課税標準額つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。
課税標準額＝給与所得－所得控除
給与所得＝給与収入-給与所得控除額
まず給与収入とは、
給与収入＝給与+賞与
給与所得とは、
給与所得＝給与収入-給与所得控除額
です。
ちなみに主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。
所得控除
次に
課税標準額＝給与所得－所得控除
ですので、
そこで所得控除です。
課税標準額＝給与所得－所得控除
給与所得＝収入－給与所得控除
となります。
これを言い換えると
収入＝給与所得＋給与所得控除
給与所得＝課税標準額＋所得控除
となり、図で表すとこうなります。
所得控除は、課税標準額を計算するときに給与所得から差し引くものです。
所得控除は個々の担税力に合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。
課税標準
この課税標準ですが、総所得③とは所得の表の総所得額①から所得控除の表の総所得額②を引いたものです。
総所得③＝総所得額①-総所得額②
課税標準は税額計算の基礎となる額です。すべての所得を合算して所得割額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。
総合課税と分離課税についてはこちらの記事をご参照ください。
税額
住民税決定通知書は、主に住民税の所得割についての明細になっていますが、住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここではじめて均等割も知ることができるようになっています。
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？結局住民税はどうやって計算するのか？ 住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？結局住民税はどうやって計算するのか？住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算
住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税標準額を元に計算しているのです。
さらに細かく具体的な住民税の計算方法
住民税＝市町村民税（特別区民税）部分＋道府県民税（都民税）部分
住民税＝所得割＋均等割
住民税＝市町村民税（特別区民税）部分＋道府県民税（都民税）部分
住民税は、道府県民税（都民税）部分と市町村民税（特別区民税）部分から成り立っています（ここでは特別区民税は市町村民税と、都民税は道府県民税として単純化しています）。
住民税＝所得割＋均等割
それぞれ道府県民税（都民税）が所得割と均等割で、
市町村民税（特別区民税）も所得割と均等割で、
まとめると
以上をまとめると以下のように表現できます。
さらに、さらに細かく、住民税の計算方法
住民税は所得割と均等割から成り立っています。その計算方法は、
住民税＝所得割（課税標準額×10％）+均等割（￥5,000）
所得割＝課税標準額×市町村民税（6％）+課税標準額×道府県民税（4％）
課税標準額＝所得-所得控除
均等割＝市町村民税（￥3,500）+道府県民税（￥1,500）
※税率は標準税率
※市町村民税は東京23区においては特別区民税、道府県民税は東京都においては都民税
所得はサラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整や場合によっては確定申告することで決定され、所得税の税額計算にも使われているものです。
個人事業主などであれば確定申告することで決定します。
住民税の徴収方法について
特別徴収とは、サラリーマンなどの給与所得者が勤務している会社が、個人の給与から控除（天引き）して都道府県や市区町村に個人に代わって納付することです。
普通徴収とは、個人事業主やフリーランスの方など給与所得者でない人の徴収方法です。
住民税には2種類ある
道府県民税と市町村民税
都道府県民税は、住民税のうち都道府県が徴収する分で、市町村民税は住民税のうち市町村が徴収する分です。
ただ実際の徴収は都道府県民税、市町村民税ともに市町村が行ないます。
ちなみに東京都の都民税は東京都が徴収、東京23区においては市町村民税が特別区民税です。
住民税の時間の概念
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対し、1月1日現在の住所地で課税されます。
簡単に言うと特別徴収でも普通徴収でも前年の所得を元に今年納付します（徴収されます）。つまり後払いです。
特別徴収の場合は、前年の年末調整（および場合によっては今年の確定申告）で計算された前年の所得を元に今年の毎月に控除（天引き）されます。
普通徴収の場合は、今年確定申告で計算された前年の所得を元に今年に3ヶ月ごとに納付します。
納税義務者と納税義務の免除
住民税がかかる人とかからない人がいます。これは所得割と均等割で区別することができます。
状況により均等割も所得割もかからない場合や、所得割のみかからない場合があります。
均等割も所得割もかからない
生活保護法によって生活扶助を受けている
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の年収に直すと204万4千円未満）
前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下
所得割がかからない
前年の総所得金額等が、35万円以下（年収に直すと100万円）
※控除対象配偶者、扶養親族がいる場合は、基本額×家族数(控除対象配偶者・扶養親族の数＋1)＋加算額32万円
住民税の徴収目的
都道府県や市区町村が住民税を徴収する目的は、行政サービスを提供するためです。それは教育であり、また福祉、防災、ゴミ処理などです。
所得税との相違
住民税が所得税と違う点としては、住民税は所得税より所得控除の金額が少ないです。所得税の方が住民税より累進性が高いということです。
また所得税が今年の所得に基づき今年支払うのに対し、住民税は前年の所得に基づき今年支払う（つまり後払い）という違いもあります。
壁のはなし
今回は詳しくは言及しませんが、夫や親等の家族の扶養家族になっている場合に、扶養控除に関連する所得税の103万円の壁、社会保険料の130万円の壁に加えて、住民税の100万円の壁というものもあります。
壁についてはこちらの記事をご覧ください。
参考
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。 （出典：wikipedia） |
まとめ
住民税決定通知書はいつ会社からもらえる？ということですが、5月の給与もしくは６月の給与でもらえます。
住民税決定通知書の利用用途は？というと、収入を証明できる書類です。
住民税はいつ払うか？ですが、支払単位は6月から翌年5月までです。
住民税決定通知書ってなにが書いてあるのか？ですが、見本を用意しました。
結局住民税はどうやって計算するのか？ですが、住民税は給与収入から給与所得控除額を引いて求めた給与所得から、さらに所得控除を引いた課税準額を元に計算します。