普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ? 住民税は転職日による3つのパターン

住民税決定通知書
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普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ?
住民税は転職日による3つのパターン

サラリーマンは普段、所得の申告は確定申告ではなく年末調整で会社に任せきりです。

また所得税住民税も天引き(源泉徴収)されています。

いざ転職、という時でさえ、その天引き(源泉徴収)されている所得税住民税は、その天引き(源泉徴収)がどうなるのか?自分で確定申告したり、納付したりするのか?といったことがわからないと思います。

今回は、住民税の天引き(源泉徴収)に関する問題です。

自分で納付する普通徴収、会社が天引き(源泉徴収)して納付する特別徴収。その切替のタイミングです。

余談ですが、役場などの税務課などに行くと、担当者が平気で「普通徴収」、「特別徴収」という言葉を使います。

普通にサラリーマンやっていたら、給与担当者でもない限り「普通徴収」だの「特別徴収」だのといった言葉などわかるはずがありません。

素晴らしく住民目線に立った住民サービスだなあと思う次第です。

普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ?
住民税は転職日による3つのパターン

普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ?
住民税は転職日による3つのパターン

住民税の給与天引きはいつから?転職したら・・・?
転職日による3つのパターン

給与担当者として社員が転職した場合の対応は?
退職する会社側 転職者を受け入れる会社側

普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ? 住民税は転職日による3つのパターン

普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ?住民税は転職日による3つのパターン

 退職日が1月1日~4月30日の場合

 退職日が5月1日~5月31日の場合

 退職日が6月1日から12月31日の場合

退職日が1月1日~4月30日の場合

残りの住民税を給与又は退職手当等から一括徴収(不足分については普通徴収(自分で市区町村に納付))されます。

住民税は6月から5月に渡って天引き(源泉徴収特別徴収)されますので、その5月までの残りの住民税という意味です。

退職日が5月1日~5月31日の場合

通常通り転職先の会社で天引き(源泉徴収特別徴収)されます。

退職日が6月1日から12月31日の場合

以下の二通りの方法があります。

残りの住民税(翌年5月までの分)を一括で退職する会社で天引き(源泉徴収、特別徴収)してもらう。

残りの住民税(翌年5月までの分)を自分で市区町村などの自治体に納付する(普通徴収(自分で市区町村に納付)))。

新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望する場合

いずれにしても、天引き(源泉徴収特別徴収)ができ、希望する場合には、退職する会社に新しい勤務先で引き続き天引き(源泉徴収特別徴収)を希望することを伝えます。

住民税の給与天引きはいつから?転職したら・・・? 転職日による3つのパターン

住民税の給与天引きはいつから?転職したら・・・?転職日による3つのパターン

 退職日が1月1日~4月30日の場合

 退職日が5月1日~5月31日の場合

 退職日が6月1日から12月31日の場合

退職日が1月1日~4月30日の場合

1年ですでに天引き(源泉徴収特別徴収)にて払った住民税の、残り12月までの住民税は、給与又は退職手当等から一括徴収(不足分については普通徴収(自分で市区町村に納付)))されます。

ですので、その年はもう天引き(源泉徴収特別徴収)はされません。

退職日が5月1日~5月31日の場合

通常通り5月の給与から天引き(源泉徴収特別徴収)されます。

退職日が6月1日から12月31日の場合

以下の二通りがあります。

1年の残りの住民税(翌年5月までの分)を、一括で退職する会社で天引き(源泉徴収特別徴収)してもらった場合、翌月から転職先の会社で天引き(源泉徴収特別徴収)されます。

1年の残りの住民税(翌年5月までの分)を、自分で市区町村などの自治体に納付した(普通徴収)場合、翌月から転職先の会社で天引き(源泉徴収特別徴収)されます。

新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望する場合

いずれにしても、天引き(源泉徴収特別徴収)ができ、希望する場合には、退職する会社に新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望することを伝えます。

給与担当者として社員が転職した場合の対応は? 退職する会社側 転職者を受け入れる会社側

給与担当者として社員が転職した場合の対応は?退職する会社側 転職者を受け入れる会社側

退職する会社側の給与担当者

退職日が1月1日~4月30日の場合

給与又は退職手当等から天引き(源泉徴収特別徴収(不足分については普通徴収(自分で市区町村に納付)))します。

退職日が5月1日~5月31日の場合

通常どおり天引き(源泉徴収特別徴収)します。

退職日が6月1日から12月31日の場合

原則として普通徴収(自分で市区町村に納付))に切り替わります。

退職者が天引き(源泉徴収特別徴収)を希望する場合は給与又は退職手当等から天引き(源泉徴収特別徴収)すします(不足分については普通徴収(自分で市区町村に納付)))。

退職する社員が新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望する場合

転職先に給与所得者異動届出書を送付します。

転職者を受け入れる会社側の給与担当者

入社する社員が前職から引き続き特別徴収を希望する場合

前職の会社から受け取った給与所得者異動届出書を市区町村などの自治体に送付

それ以外は転職者が、前職の会社にて一括徴収(天引き、特別徴収)か普通徴収(自分で市区町村に納付)にするかを選択していて、一括徴収(天引き、特別徴収)の場合は、住民税はすでに払い終わっています。

普通徴収(自分で市区町村に納付)の場合は、本人が住民税を納めますが、本人が天引き(源泉徴収特別徴収)を希望する場合には、普通徴収(自分で市区町村に納付)から天引き(源泉徴収特別徴収)への変更依頼書を市区町村などの自治体に提出します。自治体から住民税決定通知書が届きますので、それ以降控除します。

<参考>休職

休職時には休職者が希望すれば普通徴収に切り替えることができます。

まとめ

普通徴収から特別徴収への切替のタイミングはいつ?ということでしたが、住民税は転職日による3つのパターンがあります。

住民税の給与天引きはいつから?転職したら・・・?については、転職日による3つのパターンがあります。

給与担当者として社員が転職した場合の対応は、退職する会社側、転職者を受け入れる会社側でそれぞれの対応があります。

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