住民税変更通知書が増額されているのはなぜか? 扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある

住民税変更通知書が増額されているのはなぜか? 扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある住民税決定通知書
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住民税変更通知書が増額されているのはなぜか?
扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある

住民税決定通知書の様々な呼び方の中に、決定変更通知書と言っているものもあります。この場合はおそらく決定通知書と変更通知書が兼用になっているのでしょう。

そうなると例えば住民税課税決定通知書などと言っている場合には、住民税課税変更通知書が存在することでしょう。

住民税決定通知書と同様、市区町村などの自治体で住民税変更通知書も様々な呼び方がされているものと思われます。

今回は住民税変更通知書について取り上げてみました。

住民税変更通知書が増額されているのはなぜか?
扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある

住民税変更通知書が増額されているのはなぜか?
扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある

住民税変更通知書はどのような時に届くか?
確定申告 給与支払報告書の訂正 特別徴収から普通徴収に変更

そもそも住民税決定通知書とはなに?
住民税の金額を知る書類

住民税変更通知書が増額されているのはなぜか? 扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある

住民税変更通知書が増額されているのはなぜか?扶養控除が否認されたり 所得税の修正申告などがある

住民税変更通知書が届いたら、住民税が増額されていた。

このような場合に考えられるのは以下のようなころです。

扶養控除が認められず、税額が変更

住民税は、給与を支払った会社から市区町村などの自治体に提出される給与支払報告書、源泉徴収票の写し、確定申告書から計算します。

しかし、市区町村などの自治体が納税者(市区町村民)の扶養親族の照会などを行うことがあります。

これは市区町村などの自治体が、公平で正しい課税を行うためです。

その結果、扶養親族が扶養要件に当てはまらない場合などのばあには、扶養控除が認められず、税額が変更になる場合があります。

所得税の修正申告など

また、納税者が所得税の修正申告をしたことなどにより住民税が変わる場合があります。

会社が住民税を月々の給料から源泉徴収(特別徴収)している場合、各市区町村から勤務先へ、勤務先から納税者へ、住民税変更通知書が送られ(渡され)ます。

住民税変更通知書に変更事項、理由が書かれている

住民税変更通知書には変更された事項(項目)やその理由が記載されています。

住民税変更通知書はどのような時に届くか? 確定申告 給与支払報告書の訂正 特別徴収から普通徴収に変更

住民税変更通知書はどのような時に届くか?確定申告 給与支払報告書の訂正 特別徴収から普通徴収に変更

住民税変更通知書が市区町村などの自治体から会社に届く、会社から本人に渡される。これはどういうときなのでしょうか?

単純にわかるのは住民税が変更になったときです。

では住民税とはどのようなときに変更になるのでしょうか?

 確定申告をしたとき

 給与支払報告書の訂正があったとき

 特別徴収から普通徴収に変更になったとき

確定申告をしたとき

サラリーマンなどの給与所得者でも、扶養家族の増減、医療費控除、収入の変更など確定申告をする理由はいろいろとあります。確定申告が毎年2月16日から3月15日であることは一般的によく知られていますが、サラリーマンなどの給与所得者がする上記のような申告は厳密には還付申告であり、還付申告は5年間遡ることができます。

確定申告と還付申告の違いについてはこちらの記事をご覧ください。

https://payroll-research2.com/what-is-the-difference-between-tax-returns-and-refunds/

確定申告同様前年の還付申告をしたのであれば、その還付申告の情報は市区町村などの自治体にデータ共有されて6月~翌年5月の住民税に反映されます。

しかし例えば3月15日を過ぎてから前年の還付申告をすると、3月15日時点のデータで計算された住民税還付申告により計算された住民税に齟齬が発生する(変更される)ので住民税変更通知書が届くというわけです。

ちなみに所得税源泉徴収でその時払いですが、住民税は所得確定後に後払いです。

給与支払報告書の訂正があったとき

確定申告還付申告)をしたときと同様になりますが、会社が年末調整の際に市区町村などの自治体に提出する給与支払報告書に訂正するべきことが発生した場合には、当然住民税も変わってきます。

会社が、市区町村などの自治体に対して給与支払報告書の訂正をすると、住民税が変わって住民税変更通知書が発生するというわけです。

特別徴収から普通徴収に変更になったとき

サラリーマンなどの給与所得者は所得税住民税を特別徴収することになっています。

特別徴収と普通徴収の違いについてはこちらの記事をご覧ください。

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退職をすると特別徴収から普通徴収に変わり住民税変更通知書が届きます。

転職したときも、転職のタイミングや転職先の会社の対応のタイミングによっては一時的に普通徴収となる可能性があり、住民税変更通知書が届くことあります。

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住民税決定通知書は単純にいうと、住民税を知ることができる書類です。

住民税決定通知書につきましてはこちらの記事をご覧ください。

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まとめ

住民税変更通知書が増額されているのはなぜか?ということでしたが、扶養控除が否認されたり、所得税の修正申告などがあります。

住民税変更通知書はどのような時に届くか?については、確定申告、給与支払報告書の訂正、特別徴収から普通徴収に変更などがあります。

住民税決定通知書とは、住民税の金額を知る書類です。

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