年末調整 いつからいつまでの給料(収入)? 期限はいつまで? その他年末調整の期間について

年末調整 いつからいつまでの給料(収入)? 期限はいつまで? その他年末調整の期間について年末調整

師走とは、師が忙しくて走り回るから師走だとか、その師とは僧侶だとか教師だとかいろいろな説があるようですが、サラリーマンも給与担当者も忙しい月です。

給与担当者にとっては年に一度の大仕事、年末調整があります。サラリーマンにとっては本業が忙しい上に年末調整書類の提出が重なり忙しさに輪をかけます。

年末調整で決まるのが年収です。気になるのは一方の配偶者(妻など)の給料(収入)が一定額を超えるともう一方の配偶者(夫など)の所得税が多くなってしまうこと。また社会保険の扶養の問題も気になるところです。

2018年から、所得税は103万円の壁は150万円の壁へ、社会保険の扶養は130万円の壁から106万円の壁へと変わりました。

そんな年末調整、「いつからいつまでの給料(収入)?」とか、「期限はいつ?」、とか「期間はいつからいつまで?」といった期間的なものをまとめてみたいと思います。

※この記事はサラリーマンの方、給与担当者の方、どちらでもわかるように別々にしています。

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年末調整 いつからいつまでの給料(収入)?

給料(収入)は1月1日から12月31日までの1年間

期限は会社から指定された提出期限

給料(収入)は1月1日から12月31日までの1年間

給料(収入)は1月1日から12月31日までの1年間

まず基本的な、「年末調整とはいつからいつまでの給料(収入)についてやるの?」ということです。

所得税においては課税対象期間と言います。1月1日から12月31日までの1年間です。

社会保険についても年収所得税と同じですので、1月1日から12月31日までの1年間となります。

つまり150万円の壁や106万円の壁と言われる給料(収入)の期間とは1月1日から12月31日までの1年間になります。

具体的には、その年の1月1日~12月31日に支払うことが確定した給与です(例:末締め翌10日払いの給与の場合には、12月10日までに支払われた給与)。
※確定とは支給日です。

ちなみに転職した人は転職前に他の会社から受け取っていた給与も収入となります。

年末調整の期限は3つある

年末調整書類の提出期限は会社が指定した日

年末調整書類の修正期限は1月31日

本当の最終期限は3月15日

年末調整書類の提出期限は会社が指定した日

年末調整の期限というのは、年末調整書類の提出期限ということになりますが、これは会社によって違います。

法律上は翌年1月31日が年末調整の最終期限ですが、11月初旬までに年末調整の書類が配布され、11月下旬を提出期限とする会社が一般的のようです。

こればかりは会社の規模や給与担当者の都合などで、会社によって違うのでそれに従うべきです。

年末調整書類の修正期限は1月31日

例えば申告すべき控除を申告し忘れた、後から修正することがでてきたなど、会社の提出期限を過ぎてしまったら会社に相談してみましょう。

会社としては1月31日が期限なので、間に合えば対応してくれます。

本当の最終期限は3月15日

年末調整源泉徴収してきた所得税の精算です。本来税金は申告納税方式ですので、確定申告すべきです。ただ効率などを考慮して、サラリーマンは会社が年末調整することになっています。

つまりもし、例えば申告すべき控除を申告し忘れた、後から修正することがでてきたなどがあり、前述の1月31日を過ぎてしまったら確定申告をすることになります。

その確定申告の期限は3月15日です。

 

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年末調整のいつからいつまで

給料(収入)は1月1日から12月31日までの1年間

期限は翌年1月31日

期間は10月下旬から1月31日まで

給料(収入)は1月1日から12月31日までの1年間

給料(収入)は1月1日から12月31日までの1年間

まず基本的な、「年末調整とはいつからいつまでの給料(収入)についてやるの?」ということです。

所得税においては課税対象期間と言います。1月1日から12月31日までの1年間です。

具体的には、その年の1月1日~12月31日に支払うことが確定した給与です(例:末締め翌10日払いの給与の場合には、12月10日までに支払われた給与)。

ちなみに転職してきた人は転職前に他の会社から受け取っていた給与も給料(収入)となります。この場合は前の会社の源泉徴収票を提出してもらいます。

年末調整の期限は3つある

年末調整書類の提出期限は会社が指定した日

年末調整書類の修正期限は1月31日

本当の最終期限は3月15日

年末調整書類の提出期限は会社が指定した日

年末調整の期限というのは、年末調整書類の提出期限ということになりますが、これは会社によって違います。

法律上は翌年1月31日が年末調整の最終期限ですが、11月初旬までに年末調整の書類が配布され、11月下旬を提出期限とする会社が一般的のようです。

年末調整書類の修正期限は1月31日

会社としては1月31日が期限です。税務署に年末調整の結果である源泉徴収票法定調書合計表給与支払報告書の提出期限が1月31日です。

例えば従業員が申告すべき控除を申告し忘れた、後から修正することがでてきたなどを問い合わせてきたら1月31日までは対応すべきです。

本当の最終期限は3月15日

年末調整源泉徴収してきた所得税の精算です。本来税金は申告納税方式ですので、確定申告すべきです。ただ効率などを考慮して、サラリーマンは会社が年末調整することになっています。

つまりもし、例えば従業員が申告すべき控除を申告し忘れた、後から修正することがでてきたなどで、前述の1月31日を過ぎてしまったら、従業員は自分で確定申告をすることになります。

その確定申告の期限は3月15日です。

期間は10月下旬から1月31日まで

期間は10月下旬から1月31日まで

年末調整の期間はいつかといえば、開始するのはその会社の自由でしょう。1月31日までに源泉徴収票法定調書合計表給与支払報告書を提出すればいいのです。

ただ財務省と国税庁が2020年の年末調整から電子化を目指すと言っているものの、まだそうはなっていないので、最も非効率な作業である扶養控除申告書等(2018年(平成30年)からは「給与所得者の保険料控除申告書配偶者特別控除申告書」は「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式に)の配布と回収には時間がかかります。

10月下旬になると「年末調整のしかた」など年末調整に関する書類が届きます。1年で一番忙しい業務ですので、なるべく前倒しで作業をしたいところです。

そうなるとあえて期間といえば、10月下旬から1月31日と言えると思います。

ついでに

年末調整に関する罰則

10年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金

年末調整によって徴収し納めるべき所得税を納めなかった場合は、10年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金があります。

年末調整書類の保管

年末調整で使用した書類の保存期限は翌年1月10日の翌日から7年間です。

源泉所得税の不足額が大きいとき

不足額徴収繰延

年末調整をして源泉徴収税の不足額が大きいときには、承認申請書を提出し、不足している金額を翌年の1月と2月の給与から控除できます。

まとめ

年末調整の期間についてまとめてみました。

義務とは言え、なにかと忙しい師走にサラリーマンの方は本来の業務以外の余計な仕事です。

給与担当者からすると一年に一度の大仕事。2020年から電子化を目指すという話がありますが、2018年の税制改正で基礎控除や給与所得控除の改正があるなど、これからも細かな改正を繰り返すであろう税制に対応して本当に電子化ができるのか難しいところがあると思います。

今のところはマネーフォワードクラウドfreeeあたりを使って効率化を図りたいところです。

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