年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは? 提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは? 提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など いつからいつまで

年末調整のやり方というと、毎年国税庁が配布する年末調整のしかたを思い浮かべます。

はじめて目にしたときから、開けた瞬間から、難しいというのが印象です。

今、あらためて見ても難しそうという印象です。

時の政権の選挙対策により、年を追うごとに複雑怪奇になっていく税制(消費税は単純化しないで累進化すべきと思いますが・・・)。

もちろん、いろいろなケースを想定し作成されるのでしょうから仕方がありません。

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?
提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?
提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は?
扶養控除等申告書など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?実際の年末調整はどうやってするの?
給与額と源泉徴収税額を算出し・・・

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は?年末調整後の書類はどうするの?
源泉徴収簿(給与台帳)などを作成

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる人とは?
会社に年末に勤務している人

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象にならない人とは?
年収2,000万超など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる期間とは?
年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?そもそも年末調整ってなに?
年末調整は所得税の清算

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整と確定申告の違いは?
年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整のスケジュールは?
10月から1月まで

  1. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは? 提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など
    1. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は? 扶養控除等申告書
    2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
    3. 保険料控除申告書
    4. 配偶者控除等申告書
    5. 住宅ローン控除申告書
    6. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?実際の年末調整はどうやってするの? 給与額と源泉徴収税額を算出し・・・
    7. 給与額と源泉徴収税額を算出
          1. 源泉徴収簿(給与台帳)の作成
    8. 年末調整をする
          1. 所得税計算の基本
          2. 給与所得控除後の給与等の金額を調べる
          3. 課税所得金額(千円未満切捨て)
          4. 算出税額
          5. 年調所得税額
          6. 年調年税額(百円未満切捨て)
          7. 精算額   
    9. 今年の収入、控除額を算出し、それを元に所得税額を計算する
          1. 所得税=課税所得×所得税率− 税額控除
          2. 課税所得=給与所得–所得控除
    10. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は?年末調整後の書類はどうするの? 源泉徴収簿(給与台帳)などを作成
          1. 給与支払報告書が2枚の理由
  2. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる人とは? 会社に年末に勤務している人
    1. 12月に行う年末調整の対象となる人
    2. 年の中途で行う年末調整の対象となる人
  3. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象にならない人とは? 年収2,000万超など
          1. 年末調整の対象にならない人
  4. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる期間とは? 年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日
  5. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?そもそも年末調整ってなに? 年末調整は所得税の清算
  6. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整と確定申告の違いは? 年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること
    1. 年末調整は所得税を会社が確定申告すること
    2. 確定申告は所得税を自分で申告すること
    3. 所得税を源泉徴収する理由
    4. 源泉徴収が概算な理由
    5. 源泉徴収が何を前提に概算されているか
  7. 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整のスケジュールは? 10月から1月まで
  8. 年末調整の該当者の確認
    1. 年末調整の該当者
    2. 年末調整の該当者でない人
  9. 年末調整書類の準備
    1. 今年の扶養控除申告書
    2. 来年の扶養控除申告書
    3. 保険料控除申告書
    4. 配偶者控除等申告書
    5. 住宅借入金等特別控除申告書
  10. 年末調整書類の配布
  11. 年末調整書類の回収
  12. 年末調整書類の確認
  13. 10月にやってもいいこと
  14. ”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加
  15. 年末調整をする
  16. 年末調整をする
    1. 給与額と源泉徴収税額を算出
    2. 源泉徴収簿(給与台帳)の作成
    3. 年末調整をする
    4. 所得税計算の基本
    5. 給与所得控除後の給与等の金額を調べる
    6. 課税所得金額(千円未満切捨て)
    7. 算出税額
    8. 年調所得税額
    9. 年調年税額(百円未満切捨て)
    10. 精算額   
  17. 給与支払報告書、源泉徴収票の作成、提出、配布
          1. 給与支払報告書が2枚の理由
  18. 源泉徴収票の社員への配布
  19. 源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出
    1. 源泉徴収票
    2. 支払調書
    3. 法定調書合計表
  20. 給与支払報告書を市区町村に提出
  21. 源泉徴収簿の作成
  22. (扶養控除等申告書の回収)
  23. (源泉徴収税額の納付)

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは? 提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など

年末調整の担当者として、知っておきたい年末調整のやり方は以下です。

提出書類の配布、回収

今年の収入、控除額を算出し、それを元に所得税額を計算する

給与支払報告書、源泉徴収票の作成、提出、配布

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は? 扶養控除等申告書

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は?扶養控除等申告書

今年の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

来年の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の配偶者控除等申告書

住宅ローン控除申告書

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は令和元年までは、扶養控除申告書、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書”という名前でした。

平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の扶養控除等申告書”となり、令和2年からは給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書になります。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は、基礎控除の申告、配偶者のいる人、子供のいる人、親の面倒をみている人などが受けられる、扶養している家族の控除に関する申告を行う書類になります。

年末調整のやり方 2020年はサラリーマンはどうすればいいの? 提出書類の作成、提出

保険料控除申告書

所得控除額”を把握するための書類の一つに、保険料控除申告書があります。

年末調整のとき、保険料控除申告書で申告するのは以下の4つとなっています。

生命保険料控除(介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む)

地震保険料控除(旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む)

社会保険料控除

小規模企業共済掛金控除

なお、”控除証明書”の添付が必要になる保険がありますが、それは、

生命保険料控除

地震保険料控除

小規模企業共済掛金控除

です。

生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除は、年末調整の手続き上、原則、控除証明書の添付が必要です。

これらは10月中旬から11月頃までに、各個人あてに、各保険会社から送られてきます。

保険料控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

保険料控除申告書とは
年末調整について考えるときに、保険料控除申告書はほとんどの人が出す書類ですので欠かせない存在です。 たとえば住宅ローンなどより生命保険に入っている人の方が圧倒的に多いので、住宅ローン控除申告書などより、より身近な年末調整の書類と言えると思...

配偶者控除等申告書

前述しましたが、扶養控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書”という名前でした。

平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の扶養控除等申告書”となりました。

一方配偶者については次に3つに区分されます。

源泉控除対象配偶者になる配偶者

配偶者控除になる配偶者

配偶者特別控除になる配偶者

源泉控除対象配偶者になる配偶者は扶養控除申告書、配偶者控除になる配偶者、配偶者特別控除になる配偶者は配偶者控除等申告書の提出が必要になります。

ちなみに配偶者控除等申告書は配偶者がいない人は提出する必要はありません。

配偶者控除等申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください

配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。 平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と...

住宅ローン控除申告書

住宅ローン控除申告書住宅ローン控除を受けるために必要な書類な書類です。

住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要で、2年目からは会社が年末調整します。ただしいずれの場合も住宅ローン控除申告書の提出が必要になります。

給与担当者としては、従業員が住宅ローンを組んだ2年目から対応することになります。

住宅ローン控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?
住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは? 住宅ローンを組んだ人はほぼ確実に興味があるはずである住宅ローン控除ですが、1年目は確定申告をしたり、2年目からは年末調整ですんだりといろいろ複雑なようです。 2年目から年末調整で...

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?実際の年末調整はどうやってするの? 給与額と源泉徴収税額を算出し・・・

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?実際の年末調整はどうやってするの?給与額と源泉徴収税額を算出し・・・

給与額と源泉徴収税額を算出

年末調整をする

給与額と源泉徴収税額を算出

源泉徴収簿(給与台帳)の作成

源泉徴収簿(給与台帳)は本来年初に作成し、毎月給与額が決定する毎に給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録しておくと年末調整の時にあわてずに済み、また効率的であると思われます。

もし毎月記録していなければ年初に遡って給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録し、1年間の分集計します。

年末調整をする

所得税計算の基本

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

課税所得=給与所得–所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除

年末調整のやり方 2018年最新版 -サラリーマンも、給与担当者も-

 

所得税の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設
所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設 所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの?基礎控除額引き上げとは? 所得税計算 2020年分は?計算...
給与所得控除後の給与等の金額を調べる

年末調整のやり方 2018年最新版 -サラリーマンも、給与担当者も-

 

国税庁のHPからダウンロードできます。

課税所得金額(千円未満切捨て)

課税所得金額=給与所得(給与所得控除後の給与等の金額)-所得控除額の合計

所得控除配偶者控除配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除など

算出税額

算出税額=課税所得金額×所得税率

年調所得税額

年調所得税額=算出税額-税額控除

税額控除:住宅ローン控除など

年調年税額(百円未満切捨て)

年調所得税額×102.1%復興特別所得税

精算額   

年調年税額-年間徴収税額

結果がプラスであれば原則12月の給与で還付します。結果がマイナスであれば同じく徴収します。

今年の収入、控除額を算出し、それを元に所得税額を計算する

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

課税所得=給与所得–給与得控除

年末調整のやり方 2018年最新版 -サラリーマンも、給与担当者も-

 

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

年末調整のやり方 2018年最新版 -サラリーマンも、給与担当者も-

 

 

所得税課税所得所得税率をかけて、そこから税額控除を引いて計算します。

課税所得=給与所得–所得控除

課税所得=給与所得–所得控除

年末調整のやり方 2018年最新版 -サラリーマンも、給与担当者も-

 

 

 

課税所得所得から所得控除を引いて計算します。

所得税の計算方法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設
所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設 所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの?基礎控除額引き上げとは? 所得税計算 2020年分は?計算...

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は?年末調整後の書類はどうするの? 源泉徴収簿(給与台帳)などを作成

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?提出書類の配布、回収は?年末調整後の書類はどうするの?源泉徴収簿(給与台帳)などを作成

源泉徴収票を作成します。この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。給与支払報告書の2枚は市区町村などの自治体に送ります。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布し(法的な期限は1月31日)、もう1枚は法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に届けます。

給与支払報告書は同じく1月31日までに各市区町村に送付します。

細かく説明すると源泉徴収票と同じものは個人別明細書といい、その個人別明細書の内容をまとめた表紙としてつけるのが総括表といい、総括表個人別明細書をまとめたものが給与支払報告書になります。

※それぞれ1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

給与支払報告書が2枚の理由

市区町村に送られた給与支払報告書の管理の仕方の問題です。市区町村は1枚は会社ごとに管理し、もう1枚は世帯ごとに管理しています。

また従業員が引っ越しをすると、転出元の市区町村に1通、転出先の市区町村に1通という管理のされ方になります。

源泉徴収票、給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

年末調整! 源泉徴収票とは? 給与支払報告書とは?
年末調整 源泉徴収票 給与支払報告書 前回は所得税の計算方法についてみてみました。 今回は、年末調整に不可欠の源泉徴収票、給与支払報告書についてみてみたいと思います。 源泉徴収票、給与支払報告書は年末調整のゴール まず年末調整で...

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる人とは? 会社に年末に勤務している人

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる人とは?会社に年末に勤務している人

年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人です。それは社員、パート、アルバイトなど名称は関係ありません。

ただ12月に行う年末調整の対象となる人と、年の中途で行う年末調整の対象となる人という区分があります。

12月に行う年末調整の対象となる人

12月に行う年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人です。それは社員、パート、アルバイトなど名称は関係ありません。

年の中途で行う年末調整の対象となる人

年の途中で年末調整が必要な人もいます。

海外転勤によって出国し、非居住者となった
死亡により退職した
心身障害のため退職し、かつ復職が望めない場合
12月に支給されるべき給与などの支払いを事前に受け取って退職した
パートタイマーなどの退職者で、その年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下の人で、その年中に他社から給与をもらう見込みがない

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象にならない人とは? 年収2,000万超など

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象にならない人とは?年収2,000万超など

その年の給与収入が2,000万円を超えている

災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について猶予や還付を受けている

年末調整の対象にならない人

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
2 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
3 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの
4 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子
5 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

(出典:国税庁HP)

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる期間とは? 年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整の対象となる期間とは?年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日

年末調整の対象の期間は年末調整を行う年の1月1日から12月31日です。

例えば2018年の年末調整(2018年12月)ならば、2018年1月1日から2018年12月31日の給与です。

この給与は支払いがあったということではなく、支払いが確定した給与という意味です。

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?そもそも年末調整ってなに? 年末調整は所得税の清算

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?そもそも年末調整ってなに?年末調整は所得税の清算

年末調整所得税の清算です。所得税は毎月源泉徴収しています。しかしその源泉徴収している所得税は概算です。

毎月源泉徴収した所得税が概算なので、1年間のより正しい所得税を計算して、源泉徴収してきた所得税が多すぎれば還付し、少なすぎれば徴収するのです。

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整と確定申告の違いは? 年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整と確定申告の違いは?年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること

年末調整は所得税を会社が確定申告すること

確定申告は所得税を自分で申告すること

年末調整は所得税を会社が確定申告すること

というのはちょっと表現がおかしいですが。

日本では申告納税方式を採用しています。つまり所得税も自分で申告して納付するのが基本です。

それを会社が本人に代わって所得を計算、申告し、所得税を納付しています。

納付の方法として、毎月給与から所得税の概算金額を徴収し納付しています。これが源泉徴収です。

ただし、あくまで概算金額ですので年末にその年1年間の精算をします。それが年末調整なのです。

確定申告は所得税を自分で申告すること

つまり申告納税方式の日本では、確定申告こそ本来の姿なのです。

確定申告とは、自分の1年間の所得を計算して税務署に申告することです。納付も一度に自分で行います。

年末調整と確定申告の違いについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

年末調整と確定申告の違い
私が社会に出たときに、「年末調整」と聞いて「はっ?なんですか?」という感じでした。さらに「確定申告」と聞いて「えっ?なんですか?」という感じでした。 数年サラリーマンをして年末調整をなんとなく理解し、転職したことによって確定申告をなんとな...

所得税を源泉徴収する理由

サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから

法改正などに対応するのは大変

国の税収が確定申告時期に集中する

日本では申告納税方式を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。

もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう(サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが)?確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。

また所得税というのは平等性や累進性を確保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。

また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。

源泉徴収が概算な理由

生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから

子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから

源泉徴収が何を前提に概算されているか

1年間を通して毎月の給料は変動しない

賞与は毎月の給料の5か月分が支給される

 

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整のスケジュールは? 10月から1月まで

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?年末調整のスケジュールは?10月から1月まで

10月にやること

年末調整の該当者の確認

年末調整書類の準備

年末調整書類の配布

年末調整書類の回収

年末調整書類の確認

年末調整 10月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。...

給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。

そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。

全体のスケジュールも大事ですが、今回は細かく、10月のスケジュールを見てみたいと思います。

あくまで「10月にやらなければならないこと」ではなく、「10月にできること」です。

年末調整 できるなら10月にやりたいこと

年末調整の該当者の確認

年末調整書類の準備

年末調整書類の配布

年末調整書類の回収

年末調整書類の確認

年末調整の該当者の確認

年末調整の該当者の確認をします。

年末調整の該当者

1年を通じて勤務している人

年の途中で就職して年末まで勤務している人

年末調整の該当者でない人

1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

 12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。
 ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。

(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

(出典:国税庁HP)

年末調整書類の準備

今年の扶養控除申告書

来年の扶養控除申告書

保険料控除申告書

配偶者控除等申告書

住宅借入金等特別控除申告書

今年の扶養控除申告書

扶養控除申告書配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを受けるための書類です。扶養控除申告書はすでに前年の年末調整で回収しています(一般的には)が、その内容に異動があるかどうかを確認するために提出してもらいます。

扶養控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書ってなに? 家族がいると税金が安くなる
扶養控除等申告書ってなに? 家族がいると税金が安くなる 扶養控除等申告書ってなに?誰が提出するの? 給料をもらっている人全員 扶養控除等申告書ってなに?提出する時期は? 会社が指定した日 扶養控除等申告書ってなに?出さないとどうなるの? 年末調整してもらえない、源泉徴収税額が高くなる 扶養控除等申告書ってなに?副業している場合は? 収入の多い方の勤務先で 扶養控除等申告書ってなに?パートやアルバイトは? パートでもアルバイトでも、さらに学生でも

ちなみに主に源泉控除対象配偶者について平成30年から扶養控除申告書が変わっています。

源泉控除対象配偶者について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

来年の扶養控除申告書

前述しましたが、扶養控除申告書配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを受けるための書類です。

来年の所得税を源泉徴収するために提出してもらいます。本来来年の1月の給与支給日の前日までに提出するものですが、効率を考えると年末調整のときに一緒に提出してもらうほうが効率的であり、一般的にはそうしてる会社が多いようです。

扶養控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書ってなに? 家族がいると税金が安くなる
扶養控除等申告書ってなに? 家族がいると税金が安くなる 扶養控除等申告書ってなに?誰が提出するの? 給料をもらっている人全員 扶養控除等申告書ってなに?提出する時期は? 会社が指定した日 扶養控除等申告書ってなに?出さないとどうなるの? 年末調整してもらえない、源泉徴収税額が高くなる 扶養控除等申告書ってなに?副業している場合は? 収入の多い方の勤務先で 扶養控除等申告書ってなに?パートやアルバイトは? パートでもアルバイトでも、さらに学生でも

ちなみに主に源泉控除対象配偶者について平成30年から扶養控除申告書が変わっています。

源泉控除対象配偶者について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

保険料控除申告書

保険料控除申告書は生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などの控除を受けるための書類です。

保険料控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

保険料控除申告書とは
年末調整について考えるときに、保険料控除申告書はほとんどの人が出す書類ですので欠かせない存在です。 たとえば住宅ローンなどより生命保険に入っている人の方が圧倒的に多いので、住宅ローン控除申告書などより、より身近な年末調整の書類と言えると思...

保険料控除申告書は、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”という名前でした。

平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の保険料控除申告書”となりました。

平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書配偶者控除配偶者特別控除を受けるための書類です。

配偶者控除等申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者控除等申告書とは
配偶者控除等申告書。覚えている方は違和感を感じるかもしれません。そう平成29年までは「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と言う書類でした。 平成29年の税制改正によって、以前は年末調整で提出する書類の定番であった”扶養控除申告書”と...

配偶者控除等申告書は、平成29年分までは”給与所得者の扶養控除等(異動)申告書”と”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ”というふたつの書類でした。

平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の配偶者控除等申告書”となりました。

平成29年の税制改正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

配偶者の控除に関するまとめ なるべくわかりやすく単純化 〇〇の壁の問題も
平成29年の税制改正により平成30年から配偶者の控除についてかなりややこしくなりました。 とりあえずなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。 パターンは27種類になるそうですが、単純化しています。おおまかな内容の把握のために読ん...

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。

住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要で、2年目からは会社が年末調整します。ただしいずれの場合も住宅借入金等特別控除申告書の提出が必要になります。

住宅借入金等特別控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは?
住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)とは? 住宅ローンを組んだ人はほぼ確実に興味があるはずである住宅ローン控除ですが、1年目は確定申告をしたり、2年目からは年末調整ですんだりといろいろ複雑なようです。 2年目から年末調整で...

年末調整書類の配布

内容は上記準備と同じです。アナログに紙で配布したり、社内システムでweb配信、

クラウド型給与ソフト

を使うもよし。

年末調整書類の回収

今年の扶養控除申告書

来年の扶養控除申告書

保険料控除申告書

 保険料控除証明書(生命保険、医療保険、介護保険、年金保険)

 国民年金保険料の証明書(領収書)

 iDeCoの掛金払込証明書

配偶者控除等申告書

住宅借入金等特別控除申告書

 住宅ローン年末残高証明書

回収すべき基本的な書類はもちろん準備、配布と同じですが、各種証明書を提出してもらいます。

保険料控除申告書であれば、保険料控除証明書(生命保険、医療保険、介護保険、年金保険)、国民年金保険料の証明書(領収書)、iDeCoの掛金払込証明書などです。

住宅借入金等特別控除申告書では、住宅ローン年末残高証明書が必要です。

年末調整書類の確認

上記、回収した年末調整書類の確認を行います。

申告書に記入されているのに証明書がない。証明書が提出されているのに申告書に記載がないなどチェック、必要に応じて従業員に連絡を取り修正します。

まとめ

10月にできることをやっておくという考え方の元まとめてみました。

とはいえあまりに早すぎると、従業員本人の扶養の対象が変わったりとあとで修正も多くなるのも事実です。他にも保険料控除申告書が出てきたが、控除証明書がまだ本人の元に届いていないとなると、従業員も給与担当者のやや二度手間になります。

そのへんはバランスを取って、また締め切りから逆算して、やや前倒しくらいがいいかもしれません。

途中年末調整書類の配布や回収がアナログだと書きましたが、

クラウド型給与ソフト

がどんなものかを知れば、紙での配布、回収がいかに効率が悪いかがわかると思います。一概には言えませんが、例えば

クラウド型給与ソフト

だと控除証明書までスマホ画像でアップロードという徹底ぶりです。

まあいまだに長時間労働したり、忙しそうに働くパフォーマンスが評価される会社も多いでしょうから、そういう会社でそのようなシステムを導入すると、せっかくのパフォーマンスの機会を逸してしまいますかね?

年末調整 11月にやること

年末調整 11月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。...

11月にやること

10月のつづき

”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加

年末調整をする

年末調整 11月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。...

給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。

そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。

全体のスケジュールも大事ですが、今回は細かく、11月のスケジュールを見てみたいと思います。

あくまで「11月にやらなければならないこと」ではなく、「11月にできること」です。

10月にやってもいいことについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

年末調整 10月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。...

年末調整 できるなら11月にやりたいこと

10月にやってもいいこと

”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加

年末調整をする

10月にやってもいいこと

年末調整の該当者の確認

年末調整書類の準備

年末調整書類の配布

年末調整書類の回収

年末調整書類の確認

まず10月にやってもいいことです。以上になります。

10月にやってもいいことについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

年末調整 10月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。...

”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加

11月中旬になると”年末調整のしかた”、年末調整用の申告書、法定調書の用紙が送付されてきます。

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これらの書類は国税庁のHPからもダウンロードできます。

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たとえ

クラウド型給与ソフト

を使っていても給与担当者としては税務署の説明会に参加しておくべきです。

年末調整をする

年末調整をするには年間の給与を確定させる必要があります。年末調整の対象となる給与はその年中に支払の確定した給与です。

例えば25日締5日払いであれば、11月25日にその年の給与が確定し、11月に年末調整業務を始めることができるのです。

ちなみに例えば25日締5日払いであると、12月25日に給与が確定したとしても、支払いが1月5日なので年末調整の対象になりません。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
 25日締5日払い場合、支給日が定められていますので、翌年1月5日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。

(出典:国税庁HP、ブログ主一部改変)

まとめ

10月から年末調整をはじめるような形で書いてきましたが、現実的には11月のはじめごろが一番早くはじめる時期でしょう。

10月に確認して、11月から始める。さらに一般的には11月の中旬に”年末調整のしかた”が来てからはじめるのが普通かもしれません。

ただやはりできることはできるときから、10月には情報を収集して、扶養控除申告書などの書類の準備など進めておくことが理想です。

10月のときも書きましたが、

クラウド型給与ソフト

でペーパーレスなら貴方はパフォーマンスの機会を失います。

年末調整12月にやること

年末調整 12月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 10月、11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月は12月中に締め切りの仕事になります。 ...

 

12月にやること

年末調整をする

源泉徴収票の作成、配布

年末調整 12月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 10月、11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月は12月中に締め切りの仕事になります。 ...

給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。

10月11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月は12月中に締め切りの仕事になります。

全体のスケジュールも大事ですが、今回は細かく、12月のスケジュールを見てみたいと思います。

11月にやることについてはこちらの記事をご覧ください。

年末調整 11月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 そして早めの対応。後ろを見るより前をみるべきです。つまりできることはできるようになったときに始める。これが大事だと思います。...

年末調整 12月にやること

年末調整をする

給与支払報告書、源泉徴収票の作成、提出、配布

年末調整をする

給与額と源泉徴収税額を算出

年末調整をする

給与額と源泉徴収税額を算出

源泉徴収簿(給与台帳)の作成

源泉徴収簿(給与台帳)は本来年初に作成し、毎月給与額が決定する毎に給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録しておくと年末調整の時にあわてずに済み、また効率的であると思われます。

もし毎月記録していなければ年初に遡って給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録し、1年間の分集計します。

年末調整をする

所得税計算の基本

所得税=課税所得×所得税率− 税額控除

課税所得=給与所得–所得控除

給与所得=給与収入-給与所得控除

所得税計算

所得税の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設
所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの? 基礎控除額引き上げ、給与所得控除の引き下げ、所得金額調整控除の新設 所得税計算 2020年分は?計算方法、算定方法、所得税の税率、源泉徴収税額表はどうなってるの?基礎控除額引き上げとは? 所得税計算 2020年分は?計算...

給与所得控除後の給与等の金額を調べる

0001

国税庁のHPからダウンロードできます。

課税所得金額(千円未満切捨て)

課税所得金額=給与所得(給与所得控除後の給与等の金額)-所得控除額の合計

所得控除配偶者控除配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除など

算出税額

算出税額=課税所得金額×所得税率

年調所得税額

年調所得税額=算出税額-税額控除

税額控除:住宅ローン控除など

年調年税額(百円未満切捨て)

年調所得税額×102.1%復興特別所得税

精算額   

年調年税額-年間徴収税額

結果がプラスであれば原則12月の給与で還付します。結果がマイナスであれば同じく徴収します。

給与支払報告書、源泉徴収票の作成、提出、配布

給与支払報告書、源泉徴収票の作成、提出、配布

源泉徴収票を作成します。この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。給与支払報告書の2枚は市区町村などの自治体に送ります。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布し(法的な期限は1月31日)、もう1枚は法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に届けます。

給与支払報告書は同じく1月31日までに各市区町村に送付します。

細かく説明すると源泉徴収票と同じものは個人別明細書といい、その個人別明細書の内容をまとめた表紙としてつけるのが総括表といい、総括表個人別明細書をまとめたものが給与支払報告書になります。

※それぞれ1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

給与支払報告書が2枚の理由

市区町村に送られた給与支払報告書の管理の仕方の問題です。市区町村は1枚は会社ごとに管理し、もう1枚は世帯ごとに管理しています。

また従業員が引っ越しをすると、転出元の市区町村に1通、転出先の市区町村に1通という管理のされ方になります。

源泉徴収票、給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

年末調整! 源泉徴収票とは? 給与支払報告書とは?
年末調整 源泉徴収票 給与支払報告書 前回は所得税の計算方法についてみてみました。 今回は、年末調整に不可欠の源泉徴収票、給与支払報告書についてみてみたいと思います。 源泉徴収票、給与支払報告書は年末調整のゴール まず年末調整で...

まとめ

ほぼこの12月が本番といっていいでしょう。10月11月は早め早めに前倒しでと話をすすめてきましたが、12月は開始と締め切りが同時です。ただ、12月にならないと絶対できないことだけではないので、たとえば12月の給与が確定するまでに、源泉徴収簿(給与台帳)の11月までの分をきちんと用意しておくなどしておくべきです。

各種年末調整書類についてもあまり早く配布してもかえって非効率ではあるものの、その配布するタイミングにあわせて書類を用意しておくことはできるはずです。

まあ忙しそうにバタバタしたり、深夜まで残業することが評価されるようなブラックな会社でしたら、

クラウド型給与ソフト

などを導入すると遊んでいるように見られてしまうかもしれませんので注意が必要です。

年末調整1月にやること

年末調整 1月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 10月、11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月、1月はそれぞれその月中に締め切りのある...

1月にやること

源泉徴収票の社員への配布

源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出

給与支払報告書を市区町村に提出

源泉徴収簿の作成

年末調整 1月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 10月、11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月、1月はそれぞれその月中に締め切りのある...

給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。

10月11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月、1月はそれぞれその月中に締め切りのある仕事になります。

全体のスケジュールも大事ですが、今回は細かく、1月のスケジュールを見てみたいと思います。

12月にやることについてはこちらの記事をご覧ください。

年末調整 12月にやること
給与担当者にとって1年の一大イベント年末調整。よりスムーズに業務を遂行するにはスケジューリングがキモになります。 10月、11月は前倒しでできることはやっておく。という前提で進めてきましたが、12月は12月中に締め切りの仕事になります。 ...

年末調整 1月にやること

源泉徴収票の社員への配布

源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出

給与支払報告書を市区町村に提出

源泉徴収簿の作成

(扶養控除等申告書の回収)

(源泉徴収税額の納付)

源泉徴収票の社員への配布

12月に作成した源泉徴収票を社員に配布します。

この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布します(法的な期限は1月31日)。

※1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

源泉徴収票について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収票とは どんな書類? 源泉徴収した内容を記載した書類
源泉徴収票とは どんな書類? 源泉徴収した内容を記載した書類 源泉徴収票とは どんな書類?源泉徴収ってなに? 会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度 源泉徴収票とは どんな書類?なにが書いてあるの? 支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額など 源泉徴収票とは どんな書類?...

源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出

税務署に提出に年末調整に関係する書類を提出します。

源泉徴収票

払調書

法定調書合計表

源泉徴収票

源泉徴収票は、法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に提出します。

前述のとおり、12月に作成した源泉徴収票を税務署に提出します。

この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用です。

源泉徴収票所得税の金額(源泉徴収税額)、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。

源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布し(法的な期限は1月31日)、もう1枚は法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に提出します。

※1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

源泉徴収票について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収票とは どんな書類? 源泉徴収した内容を記載した書類
源泉徴収票とは どんな書類? 源泉徴収した内容を記載した書類 源泉徴収票とは どんな書類?源泉徴収ってなに? 会社が所得税を給料から天引き(控除)し国に納める制度 源泉徴収票とは どんな書類?なにが書いてあるの? 支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額など 源泉徴収票とは どんな書類?...

支払調書

支払調書には以下のようなものがあります。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書合計表

税務署に源泉徴収票を提出するときに、まとめて提出するための表紙となるのが、法定調書合計表となります。

正確には”給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表”です。

法定調書合計表を添付するのは以下の書類です。

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書合計表について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

法定調書合計表とは? エクセルでH30年分無料のサイト?
法定調書合計表とは? エクセルでH30年分無料のサイト? 年末調整の最終目的として、「源泉徴収票、給与支払報告書などを提出する」と、以前書きましたが、 源泉徴収票、給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください その書類...

給与支払報告書を市区町村に提出

給与支払報告書は1月31日までに各市区町村に送付します。

源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。

2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。給与支払報告書の2枚は市区町村などの自治体に送ります。

細かく説明すると源泉徴収票と同じものは個人別明細書といい、その個人別明細書の内容をまとめた表紙としてつけるのが総括表といい、総括表個人別明細書をまとめたものが給与支払報告書になります。

※それぞれ1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。

給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

給与支払報告書ってなに? 住民税を計算するための書類
給与支払報告書ってなに? 住民税を計算するための書類 給与支払報告書ってなに?どんな書類? 個人別明細書と総括表がある 給与支払報告書ってなに?提出期限は? 1月31日 給与支払報告書ってなに?提出対象者は? 1月1日現在時点で在職している人など

源泉徴収簿の作成

源泉徴収簿(給与台帳)は年初に作成し、毎月給与額が決定する毎に給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録しておくと年末調整の時にあわてずに済み、また効率的であると思われます。

(扶養控除等申告書の回収)

年末調整をした年の翌年、つまりこの1月の年の扶養控除申告書は、本来1月の給与支給日の前日までに提出します。

効率を考えると年末調整のときに一緒に提出してもらうほうが効率的であり、一般的にはそうしてる会社が多いようです。

扶養控除申告書配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを受けるための書類です。

扶養控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

扶養控除等申告書ってなに? 家族がいると税金が安くなる
扶養控除等申告書ってなに? 家族がいると税金が安くなる 扶養控除等申告書ってなに?誰が提出するの? 給料をもらっている人全員 扶養控除等申告書ってなに?提出する時期は? 会社が指定した日 扶養控除等申告書ってなに?出さないとどうなるの? 年末調整してもらえない、源泉徴収税額が高くなる 扶養控除等申告書ってなに?副業している場合は? 収入の多い方の勤務先で 扶養控除等申告書ってなに?パートやアルバイトは? パートでもアルバイトでも、さらに学生でも

(源泉徴収税額の納付)

この源泉徴収税額の納付は年末調整とは関係なく、毎月の行う業務としての納付です。年末調整に忙しく忘れないように書いただけです。

毎月の源泉徴収税額は翌月の10日までに納付します。

源泉徴収について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

源泉徴収とは
源泉徴収と聞くとどう思うでしょうか?サラリーマンの方で、意識の高い方でしたら「知ってるよ。毎月給料から所得税が徴収されていて、年末調整で清算するんでしょ?」。 そんな人は少ないですよね? 「ああなんか聞いたことがあるけど・・・」という方...

まとめ

年末調整の業務は12月が中心となりますが、1月にもかなりのボリュームの業務が残っています。

また年末調整の対象は12月31日までであり、扶養控除申告書等の回収はそれ以前に締め切っていることから、従業員の事情が変わる場合もあり、また従業員が間違っていたことに気づくこともあります。

会社としての年末調整の修正は1月31日までとなっていますので、1月は年末調整の修正の業務も発生してきます(2月1日以降は従業員が確定申告することになります)。

この1月の業務の効率化を図るには

クラウド型給与ソフト

の導入が考えられますが、ソフトによってeLTAXを使用して電子申請ができたり、人数によって別のソフトと連携して電子申請できたりとやや研究が必要になります。

まとめ

年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは?ということでしたが、単純には、提出書類、所得税額計算、各種書類の提出などに分けることができます。

提出書類の配布、回収については?扶養控除等申告書など書類を処理することになります。

実際の年末調整はどうやってするか?ですが、給与額と源泉徴収税額を算出します。

提出書類の配布、回収は?年末調整後の書類については?源泉徴収簿(給与台帳)などを作成することになります。

年末調整の対象となる人は、会社に年末に勤務している人です。

年末調整の対象にならない人は、年収2,000万超の人などです。

年末調整の対象となる期間はその年の1月1日から12月31日です。

そもそも年末調整ってなにかというと、年末調整所得税の清算です。

年末調整と確定申告の違いはというと、年末調整所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告することになります。

年末調整のスケジュールは?10月から1月までになります。