あいかわらず年末調整は給与担当者にとっては年に一度の一大イベントです。
さらに数年に一度はある税制改正に振り回されます。
2020年の年末調整もその税制改正に気をつけなければなりません。
しかし、そもそも本当に年末調整は年に一度の一大イベントので有り得べきか？
経験上ひとつは年に一度の一大イベントであるが故の格好のパフォーマンスの場になっていないか？という疑問があります。
もうひとつはあいかわらず他部門と比較しお役所仕事になっていないかということです。
本当にアンテナを張り巡らせ最も効率的なやり方を模索しているか？
そこにはコストもかかるものの、実は削減される人件費と天秤にかけると会社としてはコストダウンになるのではないか？
ただ、先進的にそれをする人材が評価されずに逆に人員削減の格好の材料となるとなれば、そもそも非効率な作業の温床は会社にあるとも言えます。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？
提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？2020年の4つの税制改正ってなに？
給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の電子化ってなに？
控除証明書等をデータ 年調ソフト等
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？
提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書等など
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？実際の年末調整はどうやってするの？
給与額と源泉徴収税額を算出し・・・
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？年末調整後の書類はどうするの？
源泉徴収簿（給与台帳）などを作成
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象となる人とは？
会社に年末に勤務している人
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象にならない人とは？
年収2,000万超など
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象となる期間とは？
年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？そもそも年末調整ってなに？
年末調整は所得税の清算
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整と確定申告の違いは？
年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整のスケジュールは？
10月から1月まで
- 年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？2020年の4つの税制改正ってなに？
給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
- 2020年の4つの税制改正ってなに？ 給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
- 2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の給与所得控除が引き下げってどういうこと？ 給与所得控除が一律10万円引き下げ、年収要件が1,000万円から850万円へ
- 2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の基礎控除の引き上げってどういうこと？ 一律38万円の基礎控除が最大48万円に引き上げになった
- 2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の所得金額調整控除の創設ってなに？ 年収850万円超の所得税の増税緩和策
- 2020年の配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しってどういうこと？ 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件が10万円引き上げられた
- 年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の電子化ってなに？ 控除証明書等をデータ 年調ソフト等
- 年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？ 提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など
- 年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？ 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書等
- 年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？実際の年末調整はどうやってするの？ 給与額と源泉徴収税額を算出し・・・
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？2020年の4つの税制改正ってなに？ 給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？2020年の4つの税制改正ってなに？給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
2020年の4つの税制改正ってなに？ 給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
2020年の4つの税制改正ってなに？給与所得控除の引き下げ、基礎控除の引き上げ、所得金額調整控除の創設、配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
2020年の税制改正は４つです。
給与所得控除の引き下げ
基礎控除の引き上げ
所得金額調整控除の創設
配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し
2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の給与所得控除が引き下げってどういうこと？ 給与所得控除が一律10万円引き下げ、年収要件が1,000万円から850万円へ
2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の給与所得控除が引き下げってどういうこと？給与所得控除が一律10万円引き下げ、年収要件が1,000万円から850万円へ
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円 | |
| 1,800,000円超 | 3,600,000円以下 | 収入金額×30％+180,000円 |
| 3,600,000円超 | 6,600,000円以下 | 収入金額×20％+540,000円 |
| 6,600,000円超 | 10,000,000円以下 | 収入金額×10％+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 2,200,000円（上限） | |
2020年の給与所得控除が引き下げについてはこちらの記事をご覧ください。
2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の基礎控除の引き上げってどういうこと？ 一律38万円の基礎控除が最大48万円に引き上げになった
2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の基礎控除の引き上げってどういうこと？一律38万円の基礎控除が最大48万円に引き上げになった
| 38万円 |
|---|
| 個人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | ０円 |
[平成31年4月1日現在法令等] 確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。 ※ 令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 （出典：国税庁HP) |
2020年の基礎控除の引き上げについてはこちらの記事をご覧ください。
2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の所得金額調整控除の創設ってなに？ 年収850万円超の所得税の増税緩和策
2020年の4つの税制改正ってなに？2020年の所得金額調整控除の創設ってなに？年収850万円超の所得税の増税緩和策
| 給与所得-収入-850万円×10％ |
|---|
条件：同一生計配偶者or扶養親族に特別障害者、年齢23歳未満
⑴ その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に （出典：国税庁HP) |
2020年の所得金額調整控除の創設についてはこちらの記事をご覧ください。
2020年の配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しってどういうこと？ 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件が10万円引き上げられた
2020年の配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しってどういうこと？同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件が10万円引き上げられた
以下の合計所得金額要件が、それぞれ10万円引き上げられました。
対象：
同一生計配偶者扶養親族
源泉控除対象配偶者
配偶者特別控除の対象となる配偶者
配偶者特別控除の対象となる勤労学生
| 扶養親族等の区分 | 合計所得金額要件 | |
|---|---|---|
| 改正後 | 改正前 | |
| 同一生計配偶者及び扶養親族 | 48万円以下 | 38万円以下 |
| 源泉控除対象配偶者 | 95万円以下 | 85万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者（注１） | 48万円超133万円以下 | 38万円超123万円以下 |
| 勤労学生 | 75万円以下 | 65万円以下 |
令和2年分以後の所得税について、同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生（以下「扶養親族等」といいます。）の合計所得金額要件が、次表のとおりそれぞれ10万円引き上げられましたので、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載する扶養親族等に該当するかどうかの判定を行う際はご注意ください。 （出典：国税庁HP) |
2020年の配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しについてはこちらの記事をご覧ください。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の電子化ってなに？ 控除証明書等をデータ 年調ソフト等
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の電子化ってなに？控除証明書等をデータ 年調ソフト等
年末調整手続の電子化？なに？
従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得
データを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成
控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供
提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管
年調ソフト？なに？
年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）とは、年末調整の際に従業員が作成する年末調整申告書を作成するために、国税庁が無償提供するソフトウェア
従業員のメリット
控除額等の記入・手計算が不要
控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
勤務先からの問合せが減少
押印が不要
給与担当者のメリット
保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要
控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）
従業員からの問合せが減少
年末調整関係書類の保管コストの削減
年末調整の電子化につきましてはこちらの記事をご覧ください。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？ 提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類、所得税額計算、各種書類の提出など
年末調整の担当者として、知っておきたい年末調整のやり方は以下です。
提出書類の配布、回収
今年の収入、控除額を算出し、それを元に所得税額を計算する
給与支払報告書、源泉徴収票の作成、提出、配布
年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？ 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書等
年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書等
今年の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
来年の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
住宅ローン控除申告書
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は令和元年までは、扶養控除申告書、平成29年分までは”給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書”という名前でした。
平成29年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正があったことから、平成30年からは”給与所得者の扶養控除等申告書”となり、令和2年からは給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書になります。
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書は、基礎控除の申告、配偶者のいる人、子供のいる人、親の面倒をみている人などが受けられる、扶養している家族の控除に関する申告を行う書類になります。
保険料控除申告書
”所得控除額”を把握するための書類の一つに、保険料控除申告書があります。
年末調整のとき、保険料控除申告書で申告するのは以下の4つとなっています。
生命保険料控除（介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む）
地震保険料控除（旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む）
社会保険料控除
小規模企業共済掛金控除
なお、”控除証明書”の添付が必要になる保険がありますが、それは、
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済掛金控除
です。
生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除は、年末調整の手続き上、原則、控除証明書の添付が必要です。
これらは10月中旬から11月頃までに、各個人あてに、各保険会社から送られてきます。
保険料控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
住宅ローン控除申告書
住宅ローン控除申告書は住宅ローン控除を受けるために必要な書類な書類です。
住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要で、2年目からは会社が年末調整します。ただしいずれの場合も住宅ローン控除申告書の提出が必要になります。
給与担当者としては、従業員が住宅ローンを組んだ2年目から対応することになります。
住宅ローン控除申告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？実際の年末調整はどうやってするの？ 給与額と源泉徴収税額を算出し・・・
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？実際の年末調整はどうやってするの？給与額と源泉徴収税額を算出し・・・
給与額と源泉徴収税額を算出
年末調整をする
給与額と源泉徴収税額を算出
源泉徴収簿（給与台帳）の作成
源泉徴収簿（給与台帳）は本来年初に作成し、毎月給与額が決定する毎に給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録しておくと年末調整の時にあわてずに済み、また効率的であると思われます。
もし毎月記録していなければ年初に遡って給料、賞与の支払い金額、社会保険料、源泉徴収額を記録し、1年間の分集計します。
年末調整をする
所得税計算の基本
所得税＝課税所得×所得税率− 税額控除
課税所得＝給与所得–所得控除
給与所得＝給与収入-給与所得控除
所得税の計算について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
給与所得控除後の給与等の金額を調べる
国税庁のHPからダウンロードできます。
課税所得金額（千円未満切捨て）
課税所得金額＝給与所得（給与所得控除後の給与等の金額）－所得控除額の合計
所得控除：配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除など
算出税額
算出税額＝課税所得金額×所得税率
年調所得税額
年調所得税額＝算出税額－税額控除
税額控除：住宅ローン控除など
年調年税額（百円未満切捨て）
年調所得税額×102.1％復興特別所得税
精算額
年調年税額－年間徴収税額
結果がプラスであれば原則12月の給与で還付します。結果がマイナスであれば同じく徴収します。
今年の収入、控除額を算出し、それを元に所得税額を計算する
所得税＝課税所得×所得税率− 税額控除
課税所得＝給与所得–給与得控除
所得税＝課税所得×所得税率− 税額控除
所得税＝課税所得×所得税率− 税額控除
所得税は課税所得に所得税率をかけて、そこから税額控除を引いて計算します。
課税所得＝給与所得–所得控除
課税所得＝給与所得–所得控除
所得税の計算方法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？年末調整後の書類はどうするの？ 源泉徴収簿（給与台帳）などを作成
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？提出書類の配布、回収は？年末調整後の書類はどうするの？源泉徴収簿（給与台帳）などを作成
源泉徴収票を作成します。この源泉徴収票はたいてい4枚複写になっています。4枚複写ということは同じものが4枚あるわけですが、このうち2枚は源泉徴収票、残りの2枚は給与支払報告書です。
2枚の源泉徴収票のうち、1枚は税務署提出用、もう1枚は従業員個人用です。給与支払報告書の2枚は市区町村などの自治体に送ります。
源泉徴収票は所得税の金額（源泉徴収税額）、給与の金額、社会保険料、扶養控除、生命保険料控除などの金額が記されています。つまり1年間源泉徴収してきた所得税が何をもとに計算されたかがわかる書類になっています。
源泉徴収票のうち1枚は12月の給与で従業員に配布し（法的な期限は1月31日）、もう1枚は法定調書合計表とともに1月31日までに税務署に届けます。
給与支払報告書は同じく1月31日までに各市区町村に送付します。
細かく説明すると源泉徴収票と同じものは個人別明細書といい、その個人別明細書の内容をまとめた表紙としてつけるのが総括表といい、総括表と個人別明細書をまとめたものが給与支払報告書になります。
※それぞれ1月31日が土日祝と重なる場合には、次の平日が締め切りです。
給与支払報告書が2枚の理由
市区町村に送られた給与支払報告書の管理の仕方の問題です。市区町村は1枚は会社ごとに管理し、もう1枚は世帯ごとに管理しています。
また従業員が引っ越しをすると、転出元の市区町村に1通、転出先の市区町村に1通という管理のされ方になります。
源泉徴収票、給与支払報告書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象となる人とは？ 会社に年末に勤務している人
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象となる人とは？会社に年末に勤務している人
年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人です。それは社員、パート、アルバイトなど名称は関係ありません。
ただ12月に行う年末調整の対象となる人と、年の中途で行う年末調整の対象となる人という区分があります。
12月に行う年末調整の対象となる人
12月に行う年末調整の対象となる人は、その会社に年末に勤務している人です。それは社員、パート、アルバイトなど名称は関係ありません。
年の中途で行う年末調整の対象となる人
年の途中で年末調整が必要な人もいます。
海外転勤によって出国し、非居住者となった |
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象にならない人とは？ 年収2,000万超など
年末調整 やり方 2019 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象にならない人とは？年収2,000万超など
その年の給与収入が2,000万円を超えている
災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について猶予や還付を受けている
年末調整の対象にならない人
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの （出典：国税庁HP） |
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象となる期間とは？ 年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整の対象となる期間とは？年末調整の対象期間はその年の1月1日から12月31日
年末調整の対象の期間は年末調整を行う年の1月1日から12月31日です。
例えば2018年の年末調整（2018年12月）ならば、2018年1月1日から2018年12月31日の給与です。
この給与は支払いがあったということではなく、支払いが確定した給与という意味です。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？そもそも年末調整ってなに？ 年末調整は所得税の清算
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？そもそも年末調整ってなに？年末調整は所得税の清算
年末調整は所得税の清算です。所得税は毎月源泉徴収しています。しかしその源泉徴収している所得税は概算です。
毎月源泉徴収した所得税が概算なので、1年間のより正しい所得税を計算して、源泉徴収してきた所得税が多すぎれば還付し、少なすぎれば徴収するのです。
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整と確定申告の違いは？ 年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整と確定申告の違いは？年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告すること
年末調整は所得税を会社が確定申告すること
確定申告は所得税を自分で申告すること
年末調整は所得税を会社が確定申告すること
というのはちょっと表現がおかしいですが。
日本では申告納税方式を採用しています。つまり所得税も自分で申告して納付するのが基本です。
それを会社が本人に代わって所得を計算、申告し、所得税を納付しています。
納付の方法として、毎月給与から所得税の概算金額を徴収し納付しています。これが源泉徴収です。
ただし、あくまで概算金額ですので年末にその年1年間の精算をします。それが年末調整なのです。
確定申告は所得税を自分で申告すること
つまり申告納税方式の日本では、確定申告こそ本来の姿なのです。
確定申告とは、自分の1年間の所得を計算して税務署に申告することです。納付も一度に自分で行います。
年末調整と確定申告の違いについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
所得税を源泉徴収する理由
サラリーマンが確定申告をすると税務署が混乱するから
法改正などに対応するのは大変
国の税収が確定申告時期に集中する
日本では申告納税方式を採用しています。つまり基本的には個人の税金は個人で申告して納税するということなのです。確定申告がこれにあたります。
もしサラリーマンが全員確定申告をしたらどうでしょう（サラリーマンも確定申告が必要な場合もありますが）？確定申告時期の税務署の混乱を考えれば容易に想像がつくと思います。
また所得税というのは平等性や累進性を確保するために、控除やらなんやらととても複雑で、その細かい内容が都度の法改正で変わっていきます。サラリーマンがいちいちこれに対応していくとなるとこれも大変な話です。
また確定申告だけとなると確定申告の納税は3月15日ですので、国として税収がそこに集中してしまうという話もあるようです。
源泉徴収が概算な理由
生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっているから
子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があるから
源泉徴収が何を前提に概算されているか
１年間を通して毎月の給料は変動しない
賞与は毎月の給料の５か月分が支給される
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整のスケジュールは？ 10月から1月まで
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？年末調整のスケジュールは？10月から1月まで
年末調整の該当者の確認
年末調整書類の準備
年末調整書類の配布
年末調整書類の回収
年末調整書類の確認
10月のつづき
”年末調整のしかた”入手、年末調整の説明会参加
年末調整をする
年末調整をする
源泉徴収票の作成、配布
源泉徴収票の社員への配布
源泉徴収票と支払調書および法定調書合計票を税務署に提出
給与支払報告書を市区町村に提出
源泉徴収簿の作成
まとめ
年末調整 やり方 2020 給与担当者として知っておくべき年末調整のやり方とは？ということでしたが、単純には、提出書類、所得税額計算、各種書類の提出などに分けることができます。
年末調整の電子化とはなんなのか？ですが、控除証明書等をデータや年調ソフト等があります。
提出書類の配布、回収については？給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書等など書類を処理することになります。
実際の年末調整はどうやってするか？ですが、給与額と源泉徴収税額を算出します。
提出書類の配布、回収は？年末調整後の書類については？源泉徴収簿（給与台帳）などを作成することになります。
年末調整の対象となる人は、会社に年末に勤務している人です。
年末調整の対象にならない人は、年収2,000万超の人などです。
年末調整の対象となる期間はその年の1月1日から12月31日です。
そもそも年末調整ってなにかというと、年末調整は所得税の清算です。
年末調整と確定申告の違いはというと、年末調整は所得税を会社が確定申告すること、確定申告は所得税を自分で申告することになります。
年末調整のスケジュールは？10月から1月までになります。
てか、ソフト使おうよ。こんな七面倒くさいことごちゃごちゃやってないで。